日本、韓国に0-2から大逆転勝利で全勝優勝！浅野殊勲の2発！矢島1G1A！

サッカー：AFC U-23選手権・決勝（アブドゥラー・ビン・ハリファ・スタジアム）
日本時間2016年1月30日（土）23時45分キックオフ

韓国 2-3 日本
1-0 クォン・チャンフン（前半20分）
2-0 チン・ソンウ（後半2分）
2-1 浅野拓磨（後半22分）
2-2 矢島慎也（後半23分）
2-3 浅野拓磨（後半36分）
http://live.sportsnavi.yahoo.co.jp/live/sports/soccer_japan/5670

※日本は6戦全勝で優勝。大会MVPは日本の中島翔哉。日本はフェアプレー賞を受賞。
※この結果、韓国の五輪最終予選の無敗記録が34でストップ。

日本が歓喜Ｖ！２点差大逆転で韓国下す （デイリースポーツ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000087-dal-socc
＜「サッカー・Ｕ－２３アジア選手権・決勝、日本３－２韓国」（３０日、ドーハ）＞
　既に６大会連続１０度目の五輪出場を決めていた日本は、
韓国に０－２から３点を連取する鮮やかな逆転勝ちで優勝を飾った。
　日本は前半に先制点を与え、後半開始早々に２点目を失った。
しかし、途中出場の浅野（広島）、矢島（岡山）が立て続けにゴールを奪って試合を振り出しに戻すと、
３６分に浅野が劇的な勝ち越しゴールを叩き込んだ。勝利が決まると、手倉森監督、選手、スタッフが歓喜の抱擁。
　２０１４年に開催された仁川アジア大会準々決勝で敗れた“宿敵”にこれ以上ない形で雪辱。
８月に始まる五輪本大会へ向けても大きな自信となる試合となった。


勝負強さなら過去有数のチームでは？？
宿敵相手の逆転勝ちはなかなかできるものではない！

関西人が思う「関東の嫌なこと」ランキング 1位:家賃が高い、2位:話にオチがない

関西出身の人たちとお酒を飲むと、必ず出てくる東京の愚痴。
同じ都市圏だったとしても、街自体の規模や特徴が異なるほか、会話のノリなど文化的な違いも際立っている。
ずっと関東に住んでいると気にならないことも、不都合を感じている人がいるのかも…。
関西出身で現在一都三県に住む20～30代有職者男女100人を対象に、
関東で暮らしてみて、関西と比べて嫌だなぁと思うのはどんなところか聞いてみた。

〈関西出身者が思う関東で暮らして嫌なことTOP10〉

1位　家賃が高い　129pt
2位　話にオチがない　106pt
3位　人との距離が遠い　82pt
4位　地下鉄が複雑　81pt
5位　関西出身だというと、「面白い」ことを期待される　69pt
6位　人が多い　61pt
7位　居酒屋が高い　57pt
8位　土曜日にテレビで吉本新喜劇がみられない　52pt
9位　ノリ突っ込みができない　42pt
10位　関西弁が目立つ　38pt

（13の選択肢から1～3位を選択してもらい、1位＝3pt、2位＝2pt、1位＝1ptとして集計。協力／アイリサーチ）

家賃の高さがトップに。確かに、関東圏のほうが家賃相場が高いのは事実。
住宅情報サイト「SUUMO」で家賃相場を調べると、大阪府大阪市で一番高いのが、8.0万円（中央区）なのに対し、
東京都では10.8万円（世田谷区）と2割も高い。2位以下には、話のオチや人との距離など、
人間関係の築き方の違いに関する項目が続いた。

それぞれの項目が嫌だなと思う理由は以下の通り。
※コメント末尾には（年齢・性別・出身地→現在の居住地）の順で表記

【1位　家賃が高い　129pt】
「関西でもっと広いところを借りられるのに 東京では古いアパートのワンルームしか借りられないから」（24歳・男性・兵庫県→東京都）
「狭いワンルームなのに家賃が10万すること」（30歳・女性・兵庫県→東京都）
「生活費が一杯一杯になる。部屋が狭くても住宅ローンが相当高い」（35歳・男性・大阪府→東京都）
「条件をつけて探すと相場より高くなる。妥協をすると、今度は駅から遠くなる」（31歳・女性・奈良県→千葉県）
「家賃ほど賃金は高くない」（39歳・男性・岡山県→東京都）
「収入のほとんどが家賃に消えてしまう（泣）」（36歳・女性・兵庫県→東京都）

【2位　話にオチがない　106pt】
「オチがないとどう返していいか分からない」（23歳・男性・大阪府→東京都）
「話していてつまらない。こちらが落とさなきゃいけなかったり、 話題の切り替えが大変」（30歳・男性・兵庫県→神奈川県）
「東京にはボケと突込みがいない」（37歳・男性・大阪府→東京都）
「会話を長々と回りくどく話した末に、肝心の笑いの落とし所がないことが多々あるように感じます」（39歳・男性・奈良県→東京都）
「関西人なので、関東の人と話して、オチがなくてガッカリしたことがなんどもあります」（33歳・男性・大阪府→埼玉県）
「長い」（30歳・女性・大阪府→東京都）

【3位　人との距離が遠い　82pt】
「相手の気持ちを考えて行動するからなかなか仲よくならない」（33歳・男性・岡山県→神奈川県）
「まず人の事を観察する感じがする」（32歳・男性・大阪府→東京都）
「困っていても、自発的に助けようとする精神がないので、あまり人情味が感じられない」（38歳・男性・兵庫県→千葉県）
「つめたい」（32歳・女性・大阪府→東京都）
「懐に入りきれない」（36歳・男性・京都府→千葉県）
「普段の生活での距離感」（33歳・男性・大阪府→東京都）
「何か言いたそうなのに言わない、お店でも薬局でも気軽に話しかけてこない、ちょっとした世間話すらしない」（36歳・女性・兵庫県→埼玉県）
「悲しい」（31歳・男性・岡山県→東京都）

以下ソース
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20160127-00047210-r25

話に落ちがないってそんなに重要なことなのか・・・・。
会話として重要と思うものの・・・。

多様な愛の形を考える…LGBT、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー

専修大学文学部（川崎市多摩区）の学生が発行している
学内誌「ＳＨＯＷ（ショウ）」がＬＧＢＴ（性的少数者）の特集を組んでいる。
ＬＧＢＴを招いての座談会や、その基礎知識を掲載。
編集長を務めた３年生の角萌楓（もえか）さん（２１）は
「ＬＧＢＴを知ってもらうきっかけになれば、うれしい」と話している。

ＬＧＢＴとは、レズビアン（女性同性愛者＝Ｌｅｓｂｉａｎ）、
ゲイ（男性同性愛者＝Ｇａｙ）、バイセクシュアル（両性愛者＝Ｂｉｓｅｘｕａｌ）、
トランスジェンダー（心と体の性不一致＝Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）の
頭文字をとった性的少数者の総称。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201601/CK2016012302000143.html

多様性を受け入れられる社会の構築は重要であるが、マイノリティーを必要以上に強調する
こともないように思う。
自然にそこにあり、違和感を覚えることがないそんなあり方でいいような。

ジャパネット高田氏が最後の出演 「情報弱者に口八丁手八丁で売っている」の批判も謙虚に受け止め

http://www.sankei.com/west/news/160116/wst1601160045-n1.html

通信販売大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の創業者で、前社長の
高田明氏（６７）が１５日、テレビショッピングに最後の出演を果たした。その後
、スタジオで開いた記者会見で「しゃべり続けた人生だった。退陣に悔いなし」と心境を語った。
今後はＢＳ番組に年数回出演し、各地の地場産品を紹介するという。

　高田氏は、この日の生放送も独特の甲高い声で家電製品を紹介し、健在ぶりをアピール。
会見では「情報弱者に口八丁手八丁で売っている」と世間から自身の販売手法に批判もあったと振り返り、
そうした意見は謙虚に受け止めてきたと強調。

　昨年１月、長男の旭人氏（３６）に社長を引き継ぎ、出演に専念した。後進の指導に道筋が付いたとして、１５日限りで出演も終えることにした。

口八丁手八丁と批判されてもあの口上は芸術品。
ノウハウを後世に伝えて欲しいものである。

「これまで見てきて同じように暴れたかった」新成人４人を逮捕、道路逆走や信号無視

「これまで見てきて同じように暴れたかった」新成人４人を逮捕、道路逆走や信号無視　沖縄
2016.1.10 22:22更新
http://www.sankei.com/west/news/160110/wst1601100065-n1.html

　道路を逆走したり、信号無視をしたりしたなどとして、沖縄県警は１０日、
道交法違反容疑で、車を運転していた沖縄市やうるま市などの２０歳の男４人を
逮捕した。４人とも羽織はかま姿で、そのうちの１人は「これまで成人式を見てきて同
じように暴れたかった」と供述している。

もはや年中行事の感がありますが・・・。
ヤンキーめいたにいちゃんなんて絶滅したかと思いきやそうでもないんやなあと。

平昌五輪】深刻な客室不足、8000人以上は他地域で宿探し

宿泊施設と交通は、国際的なスポーツ大会の評判を左右する最大の鍵だ。2年後に迫った平昌冬季五輪も例外ではない。

韓国文化体育観光部（省に相当）・平昌冬季五輪組織委員会・江原道は、宿泊施設の客室数確保と交通環境の改善に総力を挙げている。

■ホテル探しは「戦争」

五輪に参加する選手団およそ6000人の宿泊については、平昌と江陵にある選手村2か所（計1224室）に入村することで解決できる。
選手村の宿泊施設は全てマンションタイプで、1室当たり6人前後が宿泊できる。

国際オリンピック委員会（IOC）の関係者ら「クライアントグループ」のための宿泊施設は2万4200室が準備されている。

問題は、国内外から集まってくる一般の観戦客だ。

開催地域3カ所（平昌郡、江陵市、旌善郡）では一般観戦客の「宿泊戦争」が避けられないのが現実だ。
観戦客が宿泊できる客室数は現時点で、3か所合計で2万1048室。ペンションや民泊（民宿に相当）まで片っ端から調べて出した客室数だ。

これは五輪の1日当たりの予想必要客室数2万1000室より多い。

しかしこの中には五輪の宿泊施設としては不適切な部屋が多数含まれている上、
五輪の観戦客以外の観光客も受け入れなければならないため、宿泊施設不足は避けられない。

組織委のノ・ミョンウ宿泊部長は「冬季は江原道への旅行客が少ないとはいえ、観戦客全体の80%ほどしか収容できないだろう」と語った。
4162室が不足しているという意味だ。1部屋に2人ずつ宿泊すると仮定すれば、毎日8000人以上が他の地域で宿を探すことになる。

実際に昨年10月に行われた全国体育大会の主開催地・江陵市では、1週間の開催期間中、一部選手団が宿泊施設を確保できず、
（車で）40－50分もかかる東海市や襄陽郡を転々とした。

全国体育大会とは比較にならないほど規模の大きい五輪の時期には、宿泊施設不足がいっそう深刻になるのは必至だ。


2016/01/10 00:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/09/2016010900471.html

そもそもそんなに観客が来ないのではないか？？
交通の便も良くないし・・・。

富士山滑落、救助ヘリが５５歳男性を落下させ、男性はその後死亡…遺族が市を相手に９０００万円の損害賠償

毎日新聞 1月8日(金)23時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000100-mai-soci
2016/01/09(土) 00:39:32.25
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452267572/

　富士山で２０１３年１２月、滑落事故の救助活動中の静岡市消防局のヘリコプターから
京都市の男性（当時５５歳）が落下し死亡した問題で、静岡市は８日、男性の遺族が市を相手取り、
約９０００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴したことを明らかにした。提訴は昨年１２月１日付。

　同市によると、遺族は訴状で「死亡したのは救助ミスが原因だった」と主張しているという。

　男性は１３年１２月１日、男女４人のグループで登山中に富士山の御殿場ルート頂上付近で滑落した。
市のヘリが男性を救助中、男性の両脇の下を通していたつり上げ用具がすり抜け、約３メートル下に落下した。
翌日、静岡県警ヘリが男性を救助したが死亡が確認された。

　市救助事故調査委は１４年３月にまとめた報告書で、つり上げ用具がすり抜けた要因として
「男性が負傷の痛みで姿勢を変えようとした」など三つを挙げたが特定しなかった。
遺族は示談で市に賠償を求めたが、市は過失を否定したという。田辺信宏市長は
「提訴は遺憾。消防職員はできる限りのことをしたと認識している」とコメントした。

こんな提訴が一般的になってしまうと山岳遭難者への救助そのものが否定的になってしまう・・・。
賠償意識が高揚しているにせよこれはどうかと思う。

中国市場“大暴落” 錬金術破綻、世界株安元凶 ＡＩＩＢも失敗の可能性大

中国市場が年始早々、大暴落している。習近平政権は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の本格始動と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用で人民元の国際通貨化を狙っているが、冷や水を浴びせられた格好だ。
だが、２０１６年、世界経済の覇権奪取を画策する習政権にとって、これは悪夢の始まりかもしれない。さらなる大暴落が襲い、ＡＩＩＢも失敗に終わる－。中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏がリポートする。

　４日に中国市場が大暴落したように習政権を待ち受ける大波乱は、主に経済の分野が震源となる。

　世界経済が大混乱に陥ったリーマン・ショック（０８年）の引き金＝サブプライムローン問題と、中国市場の抱えるリスクとは、構造が酷似しているのだ。

　サブプライムローンは、返済能力の乏しい低所得者にまで高額の住宅ローンを貸し出して破綻をきたした。

　中国の場合も、金融機関が、返済の見込みのない企業や個人にまでむちゃな貸し付けを行うことで投資を促進している。

　「中国経済が従来通りの経済の高成長が維持する」という前提で行われているハイリスクな“錬金術”だが、この前提はすでに崩れている。

　中国経済の失速を象徴するのがＧＤＰ（国内総生産）成長率の鈍化だ。

　毎年、３月の全人代でＧＤＰの達成目標が発表されるが、昨年は、当初目標の７％を達成できずに終わる可能性が高い。今年はより激しい悪化に見舞われることが予想される。

　そもそも現段階でも政府発表の数字は水増しされている疑いが濃い。

　中国の企業側が発表した統計によると、成長していれば、伸びるはずの電力消費や貨物輸送量が、ともにマイナスを記録している。このことからも偽装は明らかだ。

　こうした実情を知り、すでに外国企業や個人資本家がこぞって中国市場から資金を引き揚げており、その流れは止められない段階にきている。

　いまは「為替管理」という強行策により危機は先送りされているに過ぎない。短期的にはやや楽観的に状況が推移してゆくだろうが、中期的には悲観的となり、長期的展望は絶望が広がる。

　安定的に株高を維持するための個人投資家が消えた。今は政府機関がなんとか買い支えしてもっている状態だ。ただ、その資金はせいぜい半年ぐらいしかもたない。

　０７年に米大手投資銀ベアー・スターンズの危機が顕在化して、ちょうど１年でリーマン・ショックが起きた。これと同様に昨夏の「上海ショック」が、その予兆となる。

　習政権肝いりのＡＩＩＢも不安要素が多い。工事資金の貸し付けを行うための起債に応じる国家や機関投資家が見つかっていないのだ。

　現在、中国とタイの首都バンコクを結ぶ高速鉄道や、中国からラオスの首都ビエンチャンに至る高速道路の計画があるが、資金のメドはついていない。

　韓国が引き受けに名乗りを上げているものの、国内経済の逼迫（ひっぱく）によって資金がそこに回せるか疑問符が付く。計画の大幅な延期や破綻が続発する懸念がある。

　チャイナマネーの終焉（しゅうえん）で何が起こるか。外貨準備は激減し、中国人観光客による爆買いは“突然死”を迎える。これまで断続的に起きていた暴動や労働争議が急増し、治安は一気に悪化することになる。

　習体制も盤石とは言い難い。腐敗撲滅をうたった「反腐敗運動」が続き、相次ぐ粛清で官僚らは戦々恐々となっている。その影響で行政がまひしているため、経済は沈滞の一途である。

　また、実権を掌握したといわれる人民解放軍も面従腹背だ。表立った反乱の芽はなくとも、不満は爆発寸前。とても「軍権を掌握した」とはいえない状態である。むしろクーデターの可能性が高まったとみるべきだろう。

　胡錦濤前国家主席率いる「団派（中国共産主義青年団）」の動きも気になる。経済の失速によって、民衆の不満が爆発し、社会的擾乱が起きるタイミングで、習政権と微妙な距離を取る彼らの反撃が予想されるからだ。
いずれにしても、１６年の中国に激震が走ることは間違いなさそうだ。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。
国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『２０１５年　中国の真実』（ワック）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160106/frn1601061140001-n1.htm

世界的に悪材料が揃いすぎた今週、暴落も已む無しという気もしますが・・・。
中国は原則は確実であるものの、ハードランディングかどうか。落ち込むことは確実で落ち込み方が問題では。

「日本からの10億円は拒否する。私たちのお金で慰安婦おばあさんの財団を設立しよう」 韓国野党代表

「共に民主党」のムン・ジェイン代表は31日、韓日間で妥結した慰安婦交渉と関連して「政府が10億円で私たちの魂を売り払ったのだ。
屈辱的交渉結果で得る10億円を拒否する」として慰安婦おばあさんのための財団設立金100億ウォン国民募金運動を提案した。

ムン代表はこの日、国会本館中央ホールで開かれた糾弾大会で「政府はその金を受け取らないことをもう一度促す。
日本のお金ではない私たちのお金で慰安婦おばあさんのための財団設立をしよう」として
「私たち国民が立ち上がっておばあさんと少女像、歴史を守ろう」と話した。

引き続き「私たちは国内外の数多くの良心、そして慰安婦おばあさんらと共に日本政府の法的責任と
謝罪を最後まで求めて進む」と明らかにした。

ムン代表は「パク・クネ政権はいったい誰のための政府なのか。空前絶後の屈辱的交渉で慰安婦おばあさんの
人生全体を根こそぎ侮辱した」として「史上最悪の外交惨事」と批判した。

それと共に「国会同意のない韓日慰安婦交渉は無効に。慰安婦問題は両国政府が合意したとして
終わらせることができる問題でない」として「少女像撤去は教科書歪曲と同じ反歴史的行為で、
政府はすでに少女像撤去を裏で合意したのかどうか真相を明らかにしなければならないだろう」と促した。

また「反省して謝罪してこそ当然の反倫理的犯罪に対する韓日両国政府の歴史認識に慨嘆を禁じることはできない」
として「私たちはこの合意を認めることはできない」と繰り返し明らかにした。

http://news.nate.com/view/20151231n11345?mid=n100

金の問題ではないと言っている以上、韓国民が恵む必要もないように思われるが・・・。
いずれにせよ完全解決は無理な気がする・・・。

日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？

http://president.jp/articles/-/16918会社に尽くすアメリカ人、会社に居座る日本人

海外では、日本人＝勤勉であると考えられていると日本人は思っているかもしれないが、
実はそうではない。残念ながら、「日本人はモチベーションが低く、労働生産性も他の先進国と比べると低い」
というのが世界では知られつつある現実である。

「終身雇用や年功序列、頻繁な人事異動に表れる人事管理への伝統的な日本式アプローチは
高度成長期の日本では機能していました。しかし、変化が激しいこの時代では機能しなくなってきました。
今こそ変革が必要です」

こう語るロッシェル・カップ氏は、現在シリコンバレー在住の経営コンサルタント。職場における異文化コミュニケーションと人
事管理を専門としている。ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社を設立し、
現在、北米、日本、ヨーロッパ、南米と中国に拠点を置いて、日本の多国籍企業の海外進出や
海外企業の日本拠点をサポートしている。

日本と欧米の両方の企業文化を長く見てきたカップ氏は、日本の現状を憂い、将来を案じて
『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？』を上梓し警鐘を鳴らした。

日米の企業の根本的な違いとは何か、人材を最大限活用していくにはどうすべきか、カップ氏に聞いた。


まず、日米企業の根本的な違いは、流動性のあるアメリカの労働市場に対し、日本は人材が社内にとどまり、
流動性が低いこと。これが、企業での働き方にも大きく違いを生みます。
日本で終身雇用が保障されていた時代は、社内の人材を生かし、知識やスキルを蓄積していく方法はうまく機能しました。
しかし、どんなに大手でも永続的に安泰ではなくなった今、社外に通用するスキルを身につけていることは日本でも必須となっています。

ここで私が提唱するのは、企業側が社員に提供する保障の変革です。「雇用の保障」から「雇用適性（エンプロイアビリティ）の保障」
へと移行する必要があるのです。
エンプロイアビリティというのはemploy（雇用する）とability（能力）を合成した「雇用されうるだけの能力」という意味。
ハーバード大学大学院経営学研究科教授で経営理論を専門とするロザベス・カンター氏が、
1980年代末期にアメリカの職場に関して作った表現です。その時期はアメリカ企業が経済と技術の急激な変化に伴い、
安定した雇用の保障ができずに、リストラが必要となったときです。今の日本の状況と似ています。
エンプロイアビリティについて考えてこなかったのは労働者が悪いのではなく、会社の責任です。
日本の会社は1社にできるだけ長く勤めるような環境をつくることに力を入れてきました。
しかし、世の中がここまで激しく変化すると、エンプロイアビリティが持てるような会社こそ、
人々が働きたいと思える会社であるべきなのです。

そのためにできることの1つを例に挙げると、人事異動の方法を変えること。頻繁に部署を異動させ、
専門をコロコロ変えさせてジェネラリストを育てるのではなく、その社員の一番よい面を引き出せる環境を育むことが重要なのです。
アメリカのように雇用の流動化が激しい文化においても、社員がとどまりたいと思う職場環境を提供することや、
社員の能力開発に長期計画を作成することは、成功を収めている企業の特徴となっています。

さらに、企業が社員の力を最大限引き出そうとするとき、社員の「エンゲージメント」に目を向ける必要がありま
エンゲージメントとは、企業や仕事に対する関与の度合いを示します。そのとき重要なのは、仕事に対して社員が感じている
情熱というレベルまで深掘りして評価することです。簡単に言えば、エンゲージメントが高い社員は、
仕事に対するやる気が非常に高いということになります。

米ギャラップによる調査（2013年）によると、日本でこのエンゲージメントレベルの高い社員は7％、
低い社員は69％。アメリカは、高い社員が30％、低い社員が52％。世界平均は13％、63％でした。
日本人から見ると受け入れにくい事実かもしれませんが、実は、日本企業の人事慣行に深く関係していると私は考えます。
自分が興味を持っていない部署に異動させられると、いやいや仕事をやるので、いい結果が出るはずがありません。
アメリカでは、人がやりたくない仕事でも市場原理が解決してくれます。例えば、勤務先が辺鄙、仕事の内容がつまらなくても、
会社側が給料を他の部署よりも上げることで、外部からその仕事をやりたい人が入ってきます。つまり、マイナスに見える仕事も、
何かプラスの要素を足すことで、労働者にとって魅力的な仕事へと変えることができ、
その仕事に納得したうえで従事する人を生み出せます。

無理矢理やらされるのではなく、企業が付加価値を付けたことで社員が自分からその仕事を選ぶので、
エンゲージメントレベルも上がるのです。会社のニーズと人がやりたいことをマッチさせるのが労働市場。
会社側がその人に何を担当させるのか決めていたのが今までの日本の会社でしたが、これからは本人がやりたいと
思わせる仕事や条件を作り出し、本人が選んだと思えるようにしていくことで、やる気も成果も上げることができるでしょう。


一生献身的な日本、全力で尽くしても心変わりの早い米
日本人はアメリカ人よりも愛社精神、会社に対する忠誠心が強いとよく言われますが、愛社精神に対する考え方が異なります。
アメリカでは、社員は自分が会社にどんな貢献ができるか、どういう付加価値を提供できるかが重要で、
会社側はその社員を最大限に活用するために最高の環境を与えます。いわゆるギブ＆テイクの関係が、
明確な利益によって成り立っているのです。ジャネット・ジャクソンの歌に“What have you done for me lately?
（最近あなたは私に何をしてくれた？）”という曲がありますが、まさにアメリカの会社の気持ちを表しています。
もちろんお互いの関係が長く続くに越したことはありませんが、ビジネスとその環境は常に変化するの
利害関係が成り立たなくなったり、求めるものが変わったりすれば、社員も変わるのは当たり前だと考えます。
ですから、全力で尽くした会社であっても、その関係性が変われば2、3年で会社を離れることは自然。
決して長期的に働くこと＝忠誠心ではありません。

日本では同じ会社で長く働き続けることが美徳とされてきましたが、まさに今、変わりつつあるのではないでしょうか。
日本企業は実質よりも、フェイスタイム（所定労働時間の前後に会社で自分の顔を見せている時間のこと）や
プレゼンティーイズム（効率的に働くことができる時間が過ぎても職場に残っている傾向）を重視しますが、
それは無駄だと思います。それが生産性を上げることにはつながっていないことに人々は気づきつつあります。
日本人には優れた能力がある人が多いのに、それが有効に生かされていないのは非常に残念です。


一人一人の自覚というより組織の仕組みを変えないと変わらないのではないか。また、一社レベルでなくそれこそ
財閥系の会社や役所から変わるくらいでないと・・・。