ガラケー派 「電池持つし、外でまでネットしたくない」…ＩＴジャーナリスト「結局、そんな人もスマホ

・この冬、携帯電話各社が発表した新機種は、いわゆる“ガラパゴス携帯”よりもスマートフォンが主流。
　ドコモの2011年冬モデルは7割近くがスマホで、AUの2012年春モデルはスマホのみ。ソフトバンクモバイルも
　2012年春モデルとして発表した携帯の新機種は1機種のみだった。

　急速にスマホが広まっていく一方で、“ガラケー派”の人もいる。ネットニュース編集者・
　中川淳一郎さんは、「スマホが今後、さらに普及していくのは確実でしょう」としながらも、
　自身は4年前に買った携帯を愛用しているという。中川さんはこう話す。

　「ぼくがガラケーを使い続ける理由は、小さいからポケットにはいる、電池のもちがいい、など
　いろいろ理由がありますが、いちばんの理由はこれ以上ネットを見たくないからなんです。
　仕事柄、自宅のパソコンでネットをみて、ツイッターもやっていますが、パソコンでしか
　やらないし、外でまでやりたくない。いまは誰もがスマホを持って、ツイッターやアプリで
　ゲームなどもやっていますが、世の中が“IT中毒”になっているように思います」

　そんな中川さんだが、ガラケーでツイッターを見ようとしても、なぜだかログインできないのだという。
　ネットニュース編集者のくせに、IT機器の扱いに疎いのだ。

　「ぼくのガラケーでツイッターにログインしようとすると、Cookieの設定がどうのこうとかいう
　メッセージが出て、全然進まないんですよ…。設定を変えればどうにかなると思うのですが、
　もう面倒くさいので携帯でツイッターは見ないことにしました！」

　ITジャーナリストの井上トシユキさんはこう話す。
　「現在使っているガラケーも徐々に耐用年数が迫ってきますから、順番に機種変更が必要に
　なります。結局、スマホが取って代わるわけですから、少しでも早くスマホに切り替えて
　扱いに慣れておくしかないでしょう」（一部略）
　http://www.news-postseven.com/archives/20120224_90121.html

スマートフォンは便利は便利であるが、電話はかけにくいし、バッテリーも持たない。
別に皆が皆スマホにする必要もないのも確か。

経団連会長、政府批判＆東電擁護--「原発事故直後、保安院は逃げたが東電職員は逃げることなく全力

経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について
「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が
非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の
駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。
国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて
東電を擁護した。

米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力
保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は
昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか
疑問が残る」としていた。

米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで
原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれて
しまう」と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連の発言は議論を呼びそうだ。

◎http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2012/02/27/20120228k0000m020113000c.html

この経団連の会長の東電よりの姿勢は目に余る。
BTOB企業のTOPだけに消費者・世論の動きが見えない？？

今の若者は幸せ？ ２０代の７０．５％が現在の生活に 「満足」と答える

今の若者は幸せか?

日本の状況をマクロでみたとき、世代間格差をはじめ、社会構造が若年層にとって
「不幸」な仕組みになっているのは、ある意味、周知の事実だといえます。

しかし、実際に生活をおくっている若者たちは、自分たちのことを不幸だと思っているのでしょうか。
内閣府が行なった「国民生活に関する世論調査」をみてみると、
2010年の時点で、20代の70.5％が現在の生活に満足していると答えています。

不景気や就職氷河期、世代間格差と言われながらも、若者の7割が今の生活に満足しているのです。
そして、この若者の「満足度」は、他の世代よりも高いのです。30代は65.2％、40代は58.3％、50代は55.3％と、
年を重ねるごとに満足度が下がるといった結果もでました。
今の若者を心配している上の世代と比べて、当の本人たちは幸せを感じているようです。

26歳の社会学者として注目を集める古市憲寿氏。

朝日新聞、東京新聞、週刊文春などで紹介された書籍『絶望の国の幸福な若者たち』のなかで、
現在の若者について分析しています。そこでは、経済成長が見込めないながらも、
日々の生活を彩り、楽しませてくれる今の世の中を、若者の目線で代弁しています。

「ユニクロとZARAでベーシックなアイテムを揃え、H&Mで流行を押さえた服を着て、
マクドナルドでランチとコーヒー、友人とくだらない話を3時間、家ではYouTubeを見ながらSkypeで友達とおしゃべり。
家具はニトリとIKEA。夜は友人の家に集まって鍋」

若者たちは、それほどお金をかけなくても、工夫次第でそれなりの日々を送ることができるのです。
すべてが当てはまらなくても、「確かに」と思った人もいるのではないでしょうか。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw203333
http://ec2.images-amazon.com/images/I/41TICAH1elL._BO2,204,203,200_PIsitb-sticker-arrow-click,TopRight,35,-76_AA300_SH20_OU09_.jpg


これはこれで社会の一つの到達点。ある意味理想的？
一方、ハングリーでない（社会的にも飢餓感がない）からこそ問題解決も進まない？

ホリエモンが獄中から憤慨 「オリンパス上場維持の結論は不公平だ

「オリンパス上場維持の結論は不公平だ」――ホリエモンが獄中から恨み節だ。
オリンパスの損失隠しは１０年以上にわたって繰り返されたうえ、その金額は１０００億円以上。

調査に乗り出した英国人社長を解任するなど隠蔽工作も悪質なだけに、
東証の「上場維持」は腑に落ちないが、この判断に堀江貴文受刑者（３９）がカミついた。

０６年にライブドアは２ケタ小さい５３億円の粉飾でも、上場廃止の一発退場を食らった。

収監先の長野刑務所は氷点下の寒さだが、その恨みでホリエモンの怒りは沸点に到達。
協力者の仲介で発行する有料メルマガで、「上場維持の理由は、オリンパスはセーフでライブドアをアウトにするための理由付け」
と痛烈パンチを浴びせている。

堀江の憤慨コメントは、いち早くオリンパスの不正を暴いた月刊誌「ＦＡＣＴＡ」の質問状に答えたもの。
「株主の流動性喪失による損害を考えると罰金で上場維持は良いアイデア。ライブドアもそうして欲しかった」と未練タラタラだ。

上場維持のウラで政官財の利害が一致したとはいえ、「国策」の不公平を見せつけられれば、
堀江も「私も実刑をくらったので、彼ら（オリンパス旧経営陣）も実刑で当然かと思うが、そうはならないでしょうね」と書きたくなる。

菊川前会長らの刑事処分まで大甘ならば、堀江が“アンチヒーロー″として、ますます調子づくだけだ。
公平・公正な裁きを期待したいのだが……。
http://news.infoseek.co.jp/article/26gendainet000164902

全く言っていることに間違いなし。こういう既得権者に有利な世の中の流れが一般的
になると誰もベンチャーなどやらなくなってしまう。

企業から預かった２０００億円の９割がなくなったＡＩＪ投資顧問 “会社設立直後から毎年損失”と関係者

会社設立直後から毎年損失”

　投資運用会社のＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金の資金の大半がなくなっていた問題で、
この会社は顧客に対しては「安定して利益が出ている」と説明していましたが、
実際には会社設立の直後から毎年損失を出し続けていたことが関係者への取材で分かりました。

　東京・中央区にある投資運用会社のＡＩＪ投資顧問は、顧客の企業などから預かった
およそ２０００億円の年金資金の大半がなくなっていることが明らかになり、２４日、
金融庁から業務停止命令を受けました。

　ＡＩＪ投資顧問は顧客に対してこれまで、「運用によって安定して利益が出ている」と
説明していましたが、関係者によりますと、会社を設立した翌年の平成１７年に
損失を出して以降、毎年、損失を計上していたということです。

　年金資金の運用の実態についてＡＩＪ投資顧問は証券取引等監視委員会の検査に対し、
「アメリカや香港の金融会社を通じて運用を行っていたが、現在、金融資産の残高は
およそ２００億円しかない」と説明しているということです。

　企業などから預かったおよそ２０００億円の９割がなくなったことになり、
監視委員会は、巨額の損失を出したいきさつの解明を進めることにしています。

NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120225/t10013277981000.html

▽関連スレ
【行政】 金融庁がＡＩＪ投資顧問に業務停止命令　企業年金２０００億円の大半消失で虚偽の説明　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330050110/

金融庁側の監督責任も間違いなく問われるはず。１８００億円も飛ばしておいて
何もなかったら、なんのための監督官庁かと。

Apple(アップル)、日本でも『iTunes in the Cloud』をスタート

アップルは、日本でも「iTunes in the Cloud」サービスを開始した。

「iTunes in the Cloud」では、iTunes Storeで購入した楽曲を、同じApple IDで
ひもづけられたPC/MacやiPhoneなどからダウンロードできるサービス。対応機器で
自動ダウンロードを行うことも可能。自動ダウンロードはWi-Fi、3Gネットワークの
どちらも行え、iOSの場合、「設定→Store」で自動ダウンロードを行うかどうか、
3G回線でもダウンロードを行うかを設定できる。

また「iTunes in the Cloud」では、以前iTunesで購入したアイテムもダウンロード可能。
自分が以前購入した項目は、PC/Mac、iOS機器のiTunes Storeから確認できる。

「iTunes in the Cloud」は、昨年6月にベータ版が公開され、欧米から先行してサービスが
開始されていたiCloudのサービス。今回日本でも利用可能になったことで、iTunes Store
の利便性が高まる。

なおアップルは、購入した楽曲をiCloud上に置き、iTunes Store上に高品位なデータがある
場合は自動的に楽曲データがアップグレードされる有料サービス「iTunes Match」も欧米を
中心に提供しているが、記事執筆時点では、本サービスの日本での提供は行われていない。

●Mac版iTunesの設定画面。自動ダウンロードする項目を個別に設定できる
http://www.phileweb.com/news/photo/201202/itunes-settei_big.jpg

◎Apple--iTunes in the Cloudの概要
http://www.apple.com/jp/icloud/features/

結局、音楽も書籍も世界標準化の流れには簡単には抗し得ないのかも・・・。

】「罪は償わなければならず、判決受け止めてほしい」「犯罪が起こった時点で、皆、敗者

本村さん“判決を受け止めて”

山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年の死刑が確定す
ることについて、遺族の本村洋さんが記者会見し、被告に対し、「罪は償わなければな
らず、判決を受け止めてほしい」などと述べました。

この中で本村さんは、「死刑が確定することについては大変満足しているが、決して
うれしいとか、喜びの感情はない。厳粛な気持ちで受け止めなければいけないと思って
いる」と述べました。
そのうえで被告の元少年に対して、「彼にとっては残念かもしれないが、罪はきっちり
と償わなければならない。判決を受け止めてほしい」と話しました。

また、これまでの１３年間を振り返って、「この事件は、司法制度の変化や裁判への
関心の高まりなど、いろいろなことに影響を与えてきた。妻と娘を守ってあげることが
できなかった、私の数少ない罪滅ぼしの１つとして２人に報告したい」と、時折、
ことばを詰まらせながら述べました。

最後に本村さんは、「死刑判決に勝者はなく、犯罪が起こった時点で、皆、敗者です。
自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と話して
いました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120220/k10013155011000.html
続報スレ
【光市母子惨殺・死刑】 本村さん、涙…「社会正義が示された」「妻と娘守れず、自殺も考えたことも」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329746040/

この判決で誰が救われた云々ということはない。結局、被害者の本村さん言うように皆敗者かも。

縮小し続ける"ボウリング"市場、栄光の時代はよみがえるか？

1960年代に日本に本格的に入ってきたボウリングは、中山律子さんを始めとする
アイドル的人気女性ボウラーたちの出現もあって、一躍、国民的人気スポーツに
なったものの、後が続かず急速に低迷。

スコアボードのコンピュータ化などによって一時的に持ち直したこともあったとはいえ、
最盛期に3600カ所に達したボウリング場も、今では日本全国トータルで923カ所にまで
減少し、現在でも年平均10カ所のペースで閉鎖が続いている。

そこで、今回はこのような厳しい経営環境のもと、業界団体である日本ボウリング場協会の
トップとして、そして相模原パークレーンズの2代目経営者として、状況の好転に向けて
努力を続けている中里則彦さん（53歳）に、業界低迷の要因や、そこからの脱却策について
お話をうかがった。

■このままでは衰亡しかねない厳しい業界環境

子どものころはプロボウラーを志し、玉川大学を卒業すると同時に、父親が経営する相模原
パークレーンズに就職し、1997年に社長就任。まさに業界一筋の人生を歩んできた中里さんは、
誰よりもボウリングを愛するがゆえに、その危機感も人一倍強烈だ。

「レジャー白書によると、2009年から2010年にかけての1年間だけで、日本のボウリング
人口は2210万人から1780万人にまで落ち込んだんです。この勢いで減り続けたら、業界は
衰亡しかねません。

ボウリング場の顧客層は、常連客を主力とする“競技ボウラー”と、レジャーとして楽しむ“
一般ボウラー”に大別されます。その中でも特に一般ボウラーの減少が著しいですが、競技
ボウラーも来場頻度が徐々に低下してきており事態は深刻です。

首都圏のセンター（ボウリング場）はそれでも比較的善戦していますが、長期不況の直撃を
受けている地方都市のセンターは、経営的に厳しい状況に置かれているところが少なくあり
ません」

日本のボウリング業界は、ラウンドワンがマーケットシェアの30％以上（売上ベース）を
占める一方、残り70％弱を全国の中小規模のボウリング場が分け合うという構造になっている。

テレビCMなどメディアを活用しているラウンドワンは、売り上げの実に9割を一般ボウラーが
占めているが、そのほかの地域密着型の中小ボウリング場では売り上げの半分以上を競技
ボウラーが占めているという。

「1センター当たり100人程度の常連客がいると仮定すると、全国に約900センターあります
から、日本全国の常連客は約9万人となります。つまり、日本全国に約1800万人いるボウラー
の中の、たった0.5％の顧客が中小ボウリング場の売り上げの半数以上を占めているという
構造になってしまっているのです。

しかも、その0.5％の常連さんたちの来場頻度も低下してきているわけですから、我々としても、
こうした構造を何とか変革して、業界としてのサバイバルを図っていくことが差し迫った課題と
なっているのです」

※長文のため、以下割愛。因みにこれ以降の記事には
　■新規顧客開拓に効果的な意外な方策とは？
　■カギを握るのは、新規顧客の定着化
　■「檻から出ろ」と言っても出にくい現実
　■日本のボウリング業界に明日はあるのか？
　といった小見出しが続きます。

●ボウリング参加人口の推移
http://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/1202/17/l_ah_simada0.jpg

ボウリングそのものに一種の古さを感じてしまうのは否めない。
若年層の取り込みと他の競技との相乗効果（ボウリングの効能が他のスポーツにも役立つとか）
でも追求するとか。

【社説】東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説）

電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。

　東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。

　これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、
「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。

　国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。

　東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。

　西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、
東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、
合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう。

　とはいえ、枝野氏が国による経営支配を注入の条件としたのは行き過ぎだ。
そもそも国に企業経営の優れたノウハウがあるのか。東電の経営が非効率になって、“第二の国鉄”となりかねない。

　損害賠償の費用は支援機構の援助で確保できる。
事故収束や廃炉のコストも当面、議決権のない優先株の資本注入で賄える。
東電に経営努力を促したいのなら、優先株を普通株に転換できる条件をつければいい。

　経団連の米倉弘昌会長が「国有化というのは、とんでもない勘違い」と批判したのに対し、
枝野氏は「経団連でお金を集めてもらえればありがたい」と皮肉った。
感情的な対立に発展させず、冷静に話し合うことが求められる。

　財務省などは、国有化すると賠償の遅れなどで国が批判の矢面に立たされ、
財政負担も増えかねないとして慎重だ。政府内の不一致で、重要なエネルギー政策が迷走するようでは困る。

　枝野氏や経産官僚は経営権を握り、政府の主導で発送電分離などの電力制度改革を進めようと狙っているのかもしれない。

　だが、制度改革は中長期的なテーマであり、他の電力会社にも影響が及ぶ。東電の経営問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。

　最優先の課題は、福島第一原子力発電所事故の収束と被害者への損害賠償である。それには東電の経営安定が欠かせない。

　安全確認できた原発は再稼働し、電力需給の逼迫(ひっぱく)を解消することも急務である。
（2012年2月17日01時12分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120216-OYT1T01214.htm?from=y10

　国有化でもしない限り東電のリストラは進まない。既得権益を固守するようなら国有化で税金のムダ使いを
抑えるのは当然ではないか？？

10年以上、金の出し入れない 「休眠預金」 を復興財源に ＝金融界は反対

政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対

政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、
東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。
同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。
ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、
実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、
預金者との連絡が取れないものなどを指す。
銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億～1000億円が発生しているとみられ、
請求のない預金は銀行の収入となっている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000056-jij-pol

一つのアイデアかもしれないが、財産の没収みたいであまりどうなんだ？？