【サッカー/欧州】ドルトムントのＭＦ香川真司、欧州メディア団体の年間ベスト１１に選出！

ドイツ『キッカー』、スペイン『マルカ』、ポルトガル『ボラ』ら欧州屈指のメディアが編成する『ヨーロピアン・スポーツ・メディア（ＥＳＭ）』が年間ベスト１１を発表し、ドルトムントＭＦ香川真司が選出された。

合計１５メディアが編成する同団体の投票で、香川は４票を獲得してバルセロナＭＦシャビ・エルナンデス、ＭＦアンドレア・ピルロとともに中盤を形成した。

最多得票数はバルセロナＦＷリオネル・メッシの９票で、またバルセロナからはシャビ、メッシ、ＤＦダニエウ・アウベスと最多の３選手が選出されている。

ドルトムントはＤＦマッツ・フンメルスも選出され、ＤＦセルヒオ・ラモス、ＦＷクリスティアーノ・ロナウドが選ばれたレアル・マドリーとともに２選手がベスト１１に名を連ねた。

『ＥＳＭ』が発表したベスト１１は以下のとおり。

ＧＫ
マヌエル・ノイアー（バイエルン・ミュンヘン） ３票

ＤＦ
ダニエウ・アウベス（バルセロナ） ５票
マッツ・フンメルス（ドルトムント） ３票
セルヒオ・ラモス（レアル・マドリー） ３票
ヴァンサン・コンパニ（マンチェスター・シティ） ４票

ＭＦ
アンドレア・ピルロ（ユヴェントス） ２票
香川真司（ドルトムント） ４票
シャビ・エルナンデス（バルセロナ） ５票

ＦＷ
リオネル・メッシ（バルセロナ） ９票
ロビン・ファン・ペルシ（アーセナル） ５票
クリスティアーノ・ロナウド（レアル・マドリー） ７票

http://www.excite.co.jp/News/soccer/20120531/Goal_20120531_3137350.html

投票数は多くないけれど、まさにワールドクラス！
他に選出されているメンツを見れば・・・。

カルビーがブラックマヨネーズのCMをサイトから削除

お笑いコンビのブラックマヨネーズ吉田敬さんがTwitterにて不謹慎な発言を行いちょっとした騒動となっている。

騒動の発端は、ブラックマヨネーズ吉田さんに対して、「こういう人見てもそういうこと言えるんか」と生活保護打ち切り後に餓死したという
報道の画像を送りつける者が現れた。それを送りつけられたブラックマヨネーズ吉田さんは、「このての人って、なぜこんな物言いしか
できひんのやろ。でもおかげで普通の人に感謝できる。ありがとう、食物連鎖の一番下の人♪頑張れよ、食物連鎖の一番下の人！」と
不謹慎な発言を行い、それが瞬く間に大炎上。

暫くは強気で居たブラックマヨネーズ吉田さんだったが、炎上がヒートアップしていき本人も事の重大さに気づいたのか「いきなりカス
呼ばわりしてくる無礼な人間にいかつい一言で返す事は、俺は悪いと思わない。同じ土俵でやり合うなと言われても、同じ人間だから。
でも返しにしても強い言葉すぎた。見た他の人にまで強い不快感を与えてしまう程…。気付けなかった。申し訳ありませんでした」と
謝罪を行った。

これで一件落着かと思いきや、ブラックマヨネーズがコンビで出演しているカルビーのCM紹介サイトに異変が起きている。
カルビーのウェブサイトのCM紹介内にある『うま辛ポテト ヒ～ハー！！「続ワイハーでヒ～ハー！！」篇』が削除されており、無かったこと
になっているのだ。撮影エピソードサイトも閲覧出来なくなっており、全てデータが削除されている。

このCMはブラックマヨネーズ吉田さんの単体での仕事ではなく、コンビでの仕事。カルビーが「食物連鎖の一番下の人」というキーワードに
敏感になったのだろうか。

http://getnews.jp/archives/222071
http://px1img.getnews.jp/img/archives/00084.jpg

カルビーの対応は異様に素速い。相当なスピードで意思決定
していると思われる。CMに起用しているタレントの動向やネットの世論にも
注意深くなっているのだろう。
芸人の議員叩きも凄いが、うちわかばっているようにしか見えないし、そもそも世論
がバックアップするような内容ではない。
まだまだ炎上する材料に事欠かないかも。

】「意識の高い学生w」は公害で人害！…セルフブランディングに注力する就活学生

セルフブランディングに一生懸命な「意識の高い学生w」。就活のネタのために変わった体験をしようとしたり、
TwitterやFacebookでカッコイイこと発言しまくる大学生のことだ。果たして「意識の高い学生w」は本当に優秀なのか？
作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が斬る。

実に久々に「意識が高い学生w」ネタです。おさらいしておくと、「意識が高い学生w」とは、学生生活、
特に就活に前のめりで取り組んでいるのですが、何かズレていて滑稽な学生のことを指します。
学生団体の代表などに多いタイプですね。やたらと学生を集めてイベントを開く、
暇なベンチャー企業の社長の講演会を企画する、就活のネタをつくるためにやたらと変わった体験をしようとする、
TwitterやFacebookで意識の高い発言をしまくる、俗に言うセルフブランディングに力を入れまくる…。
こんな人いません？

くれぐれも言いますが、頑張っている人を批判するつもりはまったくありません。むしろ学生らしくていいと思います。
でも、頑張る方向が間違っていたり、自分より頑張っていない人を見下したりするのはちょっと違うと思います。
何より、就活につながることだけを頑張った人は、実は企業から最も必要とされない人なのです。

最近、学生からよく質問されます。「意識の高い学生wが周りにいて焦るのですけど、どうすればいいですか？」とか、
「意識の高い学生wって、ぶっちゃけ優秀なんですか？」という質問です。きましたねえ。
中には、「周りに意識の高い学生wが多くて、圧倒されて焦ってしまう。でも、ああいう風にはなりたくない」
という声も多数です。意識の高い学生wはいまや、大学にとって公害、いや人害とも言える状態です。

意識の高い学生wを見ていて疑問に感じることがあります。実はこの人達は普通の学生と比べて、
意識が低いんじゃないか、と。たくさんの学生団体幹部たち、意識の高い学生wたちと会ってきましたがけど、
本当、しょうもない人もいっぱいですよ。

だらしない格好でくる、待ち合わせに遅れる、事前に勉強してこない、セミナーの依頼を受けるが、
内容が二転三転する、ギャラありだと聞いていた講演が突然ノーギャラになる、集客数が聞いている話と違う、
当日の見送りがない、あとでお礼のメールの1つもないなんてザラです。

あと、1対多のコミュニケーションは得意でも、個別に話すとまったくダメっていう人もよく見かけますね。
頑張っているフリをして空回りしているだけなんです。

これは意識の高い社会人wもまったく同じで、いくらビジネス書や日経ビジネスアソシエを読んで仕事術を学んでも、
勉強会に出ても、普段の仕事ができないと痛いのは全く同じ構造です。

気づけば、みんな意識不明の重体になっているわけですよ。

というわけで、周りに意識の高い学生wや意識の高い社会人wがいても、圧倒されず、焦らず、面白がりましょう。
まずは目の前のことを楽しくやりましょうよ。

▼ソース
≪NEWSポストセブン≫ http://www.news-postseven.com/archives/20120527_110358.html

これは一般の企業人から見るとむしろマイナスしかないような・・・。
キャリアアップなんてお題目でイベントを頻繁にやっているような手合いだと、
まず企業内で地道な仕事なんて思えないし・・・。

ナベツネ激怒「ガチャ問題」で見切りをつけた横浜DeNA売却先にビックカメラ

「無料で使える」ことを謳ったテレビCMでグリーの『探検ドリランド』や
DeNAの『怪盗ロワイヤル』が大ヒット。国内のソーシャルゲーム市場は
3～4000億円に急成長しているが、ゴールデンウイーク中の5月5日に激震が
走った。

読売新聞が1面トップで「消費者庁が“コンプリートガチャ(以下コンプガチャ)”が
景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請する」と報じたからである。

「5月5日に報じたのは子供の日に合わせたのでしょうが、証券市場が閉まって
いたことも見逃せない。実際、連休明けとなる5月7日の市場ではソーシャル
ゲーム業界は売り一色となり、GWまで2500円あったDeNAの株価はストップ安の
1900円台まで急降下した。たった1日で時価総額1000億円弱を損失した計算です。
DeNAがTBSからベイスターズを購入した額は、新規参入料(30億円)を含めて95億円。
それと比較してもいかに大打撃だったかがわかる」(兜町関係者)

“コンプガチャ”の仕組みについては、本誌52Pの『マジゲー経営者の黒い過去』特集
で詳しく説明しているが、消費者庁に高額請求の苦情が殺到したことが、今回の
規制の直接的な原因となったことは間違いない。

DeNAの守安功社長は5月9日に行われた'12年3月期決算発表会見で「現行法に違反
するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされているので、それを
受けて止める」と話し、コンプガチャを廃止する考えを明らかにしたが、先行きは
依然不透明のままだ。

「決算発表によれば、DeNAの連結売上高は29%増の1457億円、純利益は同9%増の
344億円。本業の儲けを示す営業利益は634億円といずれも過去最高を記録していますが、
法律違反となれば、ユーザーからの料金返還訴訟や株価の下落で株主訴訟も予想され、
その額は100億円超となる可能性がある。しかもコンプガチャは総売り上げの約3割、
すべての課金システムを含めれば、総売り上げの“9割以上”を占めており、これらを
取りやめれば、商売として成り立たない。年間30億円近い赤字のベイスターズの
所有が重荷になってくるのは確か。高田繁GMはメジャーで活躍の場を失いつつある
西岡剛(ツインズ)、福留孝介(ホワイトソックス)の電撃獲得を狙っていましたが、
これも消滅でしょう」(全国紙運動部記者)

しかし、解せないのが、今回の騒動の火付け役が読売新聞ということだ。昨秋の
DeNA球界参入の際、楽天をはじめ数球団が反発する中、DeNAを擁護し、賛同
したのが読売グループトップの渡辺恒雄会長だったからである。

「DeNAは年間200億円もの宣伝広告費を計上しており、読売新聞ばかりでなく、
日本テレビ、スポーツ報知など、グループ内のメディアが恩恵を受けている。
会長からすればいろんな噂が飛び交うなかでDeNAの参画を後押しした責任感もあり、
今回は真っ先に糾弾したのでしょう。何より許せなかったのは、巨人軍の功労者で
ある中畑清を監督に迎え、違法商売の宣伝部長的な役回りをさせたこと。その意味
では中畑監督には同情しきりだそうです」(読売グループ関係者)　※続く

◎週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/3586360/

コンプガチャとか球団買収前後にDENAのビジネスを調べればすぐにわかったはず。
今更の指摘という感じしかしないぞ。

河本氏は何故叩かれる？ 原発停止依る追加燃料費の支払い３兆円超を気前良く溝に捨てておいて・・・

YouTubeにアップされた謝罪会見を実際に視聴した。先ず、世間を騒がせた事を侘び
（実際に騒がせたのは週刊誌や自民党議員なのだが）、次に経緯を説明した後、福祉の担当者と相談の上の行為であるが、
「自分の考えが甘かった」で締めくくっている。

自民党議員に反論する訳でもなく、福祉の担当者や組織に責任の所在を求めてもいない。
「責任」を一身に引き受けてのお詫びである。日本人の一般感情からして、「非」を認めたのだから
「罪」を問えとはならない。寧ろ、泣いて謝っているのであるから、もう良い加減に赦してやれの方向に世論は動く筈である。

吉本が記者会見を設定した事から、ケツ持ちが吉本である事ははっきりしている。
一方、民放の雄、フジテレビの豊田社長は、河本の番組出演「影響ない」と絶妙のタイミングでの援護射撃である。

各局がこれに追随するのは当然である。
一連の流れを見る限り、この件は業界的には既に決着済みの様である。週刊誌や一部の自民党議員が粘着しない限り、
三か月もすれば国民はすっかり忘れてしまうに違いない。

興味を引かれるのは、何故河本準一氏がここまで叩かれねばならないかである。先ず、登場人物を整理してみる。

河本準一氏：芸人、有名人で高額所得者
週刊誌：国民の怨嗟、怒りを利用し、マスを創造してのマネタイズが本業
自民党議員：国民の怨嗟、怒りを利用し「票」に結び付ける「票乞食」

河本準一氏の母親・姉・叔母二人：貧困者で生活保護受給者
福祉事務所：生活保護が受給出来ず餓死者が出ると叩かれる事多し
吉本：河本準一氏のケツ持ち。河本準一氏で商売出来ると考えている
フジテレビ：貸し借りが通用する業界で吉本に貸しを作った？

こうやって鳥瞰してみると、「生活保護」が週刊誌に取って扱い安いテーマである事が判る。
「生活保護」が認められず、結果、餓死に至る様な事があれば、「弱者の味方」、「社会正義」の看板を掲げ、福祉事務所を叩きまくる。
http://agora-web.jp/archives/1459667.html
結果、国民は一時的に偽りのカタルシスを得、週刊誌は部数を伸ばす。或いは、今回の如く、
生活保護受給者の親族に高額所得者がいれば同様である。河本準一氏の如く有名人なら更に善しと言った所であろう。

一方、自民党議員の存在であるが、これは、「週刊誌にちゃっかり便乗」、と言った所ではないか。

こう考えてみると、「生活保護」に関係する話は今後も繰り返しマスコミに取り上げられ、
国民の耳目を集める事になると推測する。そして、改めてこの背景をきちんと理解する事が重要と考えるのである。

今月のアゴラ記事、パナソニックが日本を見捨てる日で説明した通り、今後元気の良い企業や、
その従業員の海外移転が加速する。必然的に税収は減少する。一方、高齢化と失業が増える事で「生活保護」の増加は避けられない。

話題のパナソニックも海外移転と併行して、始まりそうなパナソニック本社の大リストラみたいな話も、最近良く耳にする。

国民の多くが、大なり小なり、自分自身が失職する可能性、再就職が叶わず「生活保護」受給者に転落する事への不安を持っている。
一方、理屈は理解しているとしても「生活保護」受給者が無規律に増加して、日本が財政破綻に陥るのではとの漠然とした不安も併せ持っている。

そして、この漠然とした国民の不安こそが、週刊誌やそれに悪乗りする政治家のつけ入る隙である。
こういう愚行を恥じない政治家には、今一度政治家として、「何の為」、「誰の為」、「どちらの方向に向かい」、
「何をするのか」自問自答して欲しいものである。本来、かかる不安を軽減する事こそが政治家の仕事の筈である。

国民を煽ってどうするのだ。

次に指摘したいのは、国民の数字に対する感度である。膨張する生活保護と言っても精々年間3兆円程度と聞いている。
不正受給がその内10%として3,000億円である。私は決して不正受給を容認するものではない。

寧ろ、大変下品で下劣極まりない行為と思っている。しかしながら、問題はこの部分の締め付けを余り厳しくやると、
本来受給されるべき貧困者に金が回らず、最悪、餓死に至る可能性がある事だ。

何ら法的根拠を持たない、菅前首相による「浜岡原発停止」に依る追加燃料費の支払いは前期で3兆円超と聞いている。
これは、何れ国民が電力料金の値上げで負担すべきものである。3兆円を気前良く溝に捨てておいて（現在も継続中）、
河本準一氏を執拗に叩くと言うのは矢張り尋常ではない。

最後に言いたいのは、「天下り」可能な特権階級と、「生活保護」の不正受給者のどちらが日本を悪くしているのかと言う比較である。

「生活保護」の不正受給者は社会の底辺に埋もれているだけの存在である。「税」に寄生し、
財政に負荷をかけているだけの存在である。一方、昨日のアゴラ記事、B-CASが壊れて有料放送も破綻するのか？ でも説明した通り、
「特権階級」の天下り受け皿として設立された会社の大半が問題の根本原因であったり、
結果、日本に尋常でない災禍をもたらしているケースが多い。

B-CASに就いて説明すれば、ICカードリーダーが品薄、B-CAS騒動でとの話で、正に有料放送破綻前夜の様相である。
経済損失が何処まで膨らむのか想像すら出来ないのである。

経済が低迷する中で、国民が不安や不満に悩まされるのはある程度致し方ないと思う。
しかしながら、その矛先を「弱者」、「貧者」に求めるのは絶対に間違っている。

国民が注視すべきは、「天下り」に象徴される、古くなり機能しなくなった日本の従来システムのスクラップアンドビルドの進捗の筈である。

山口巌　ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役


　全然違う次元の問題をどや顔？で書かれてもねえ・・・。
旧来型組織のスクラップアンドビルドは当然でしょうが、河本の所業もある程度
叩かれても仕方ないものでは・・・。

計画停電、大阪市中心部も対象に 幹部「管内には京都、神戸などの主要都市もある。

関西電力は、今夏の実施準備を進めている計画停電の対象地域に大阪市中心部も含める方向で検討している。

都心部への電力供給が一時的に止まれば、都市機能や経済活動に支障が出る恐れもある。
６月中に計画停電の対象区域や施設などの詳細を決めるが、計画策定を巡る政府や自治体との調整が難航する恐れもある。

東京電力が昨年実施した計画停電では、官公庁や企業が集積する都心部を対象から外したため、停電対象の地域から批判が噴出した。
また、関電管内には京都、神戸などの主要都市もある。このため関電は「大阪市だけを除外することは困難」（幹部）との判断に傾いている。

一方、医療機関や鉄道などは停電の影響を極力回避できる対策を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120525-OYT1T00681.htm

Viva!関電！

まあ、計画停電までいってしまえば無理のない結果ではあるが・・・。

原発の再稼働の問題も国民の意思が届けるような仕組みがないから徒に迷走している感じ。

災害対策投資は１０年間で２００兆円！自民党、「国土強靱化基本法案」をまとめる

自民党の「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」（会長・二階俊博元経済産業相）は２３日、
東日本大震災からの復興や災害対策として、１０年間で総額２００兆円の投資計画を策定することなどを明記した
「国土強靱化基本法案」をまとめた。

６月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、
大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T00889.htm

説得力があるように見えて新手のバラマキのようにも見える。国土交通省のインフラ劣化
情報の発信も最近、執拗だし・・・。まあ、必要ですけど・・・。

野村総合研究所 「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの１．７倍」★

「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、
ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、
本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。
しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、
事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。
この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、
この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。

対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。

家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。
一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。
しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。
http://www.news-postseven.com/archives/20120523_109341.html

どうせ誰も見ていないTVなんて消せばいいってことにはなりそう。
ただ、それを言ったらPCとかLANのルーターも止めとけよって話に？

コンプガチャ中止 大スポンサーの経営直撃でテレビ局真っ青

　テレビ局が「コンプリートガチャ」の廃止に慌てている。

通称「コンプガチャ」はソーシャルゲームの課金方法のひとつで、ドル箱の仕組み。
ＤｅＮＡとグリーの大手２社は、これでガッポリと稼いできた。それだけに業績ダウンは避けられないし、
テレビ局もモロに影響を受けるという。
　　民放キー局関係者が言う。
　「テレビへのＣＭ出稿量を見ると、ネット関連は全体の２割近くを占めています。
その中心はグリーとＤｅＮＡ。朝から晩まで一日中、ＣＭを流しています。
彼らが出稿を渋るようになれば、経営への打撃は大きい。どの局も真っ青になっています」
　　実際、大手２社の出稿量はかなりのものだ。ビデオリサーチコムハウスの調査によると、
直近のテレビ広告月間出稿量でグリーは３位（２７４９回）、ＤｅＮＡは２０位（１０２７回）となっている。
銘柄（商品）別でカウントすると、トップはグリーの「ＧＲＥＥ」で、ＤｅＮＡの「ｍｏｂａｇｅ」も５位にランクインしているのだから大変だ。
　「ＤｅＮＡは横浜ベイスターズの買収時に『広告宣伝費は年間２００億円』と公表しています。
大量のテレビＣＭで客を引っ張って収益を上げ、それをＣＭに回すというビジネスモデル。
ソーシャルゲーム会社とテレビ局は、持ちつ持たれつの関係だったのです。
ただ、売り上げの７～８割を占めるとみられるコンプガチャ関連がなくなれば、
これまでのようにＣＭを打てない。テレビ局が慌てるのも当然です。
ここ数年、テレビは不安定なネット系企業の出稿に頼り過ぎた。
そのツケが回ってきた格好です」（広告代理店関係者）
　　芸能事務所にも痛手だ。
ＴＯＫＩＯやＥＸＩＬＥ、ＡＫＢ４８などキャラクターに起用されている面々は、お役御免となりかねない。
　　波紋は広がるばかりだ。
　（日刊ゲンダイ2012年5月19日掲載）

http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=20gendainet000169241

産業の王座のように君臨していたテレビ局も今は昔。
サラ金パチンコソーシャルゲーム宗教団体とCMに大量出稿しているのは
微妙な面々。

アップルとサムスンの特許訴訟、ＣＥＯ同士が和解協議入りへ

アップルとサムスンの特許訴訟、トップ同士が和解協議入りへ

・米アップル＜AAPL.O＞のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、韓国サムスン電子
　＜005930.KS＞の崔志成（チェ・ジソン）ＣＥＯが２１日、泥沼の特許訴訟をめぐり、米国の
　裁判所の仲介を受けて和解協議に入る。

　両社はハイエンドのスマートフォン（多機能携帯電話）で激しいライバル関係にあり、訴訟の
　結果次第では、勝者が市場で決定的な優位を得る可能性がある。

　アップルは、サムスンが米グーグル＜GOOG.O＞のＯＳ「アンドロイド」を搭載した製品で
　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」を「猿まね的に」コピーしていると主張。
　サムスンも、アップルが特許を侵害しているとして反訴した。

　今回の和解協議は、米カリフォルニア州サンノゼの地区連邦地裁で７月に本格的な審理が
　始まるのを前に設定され、２日間にわたって行われる。担当するのは、複雑な事案を
　処理する能力に定評のあるジョセフ・スペロ判事。

　米国の裁判所では、民事訴訟で当事者に和解を促す傾向が強まっている。
　崔ＣＥＯに同行するサムスンのある幹部は２０日、渡米を前に、「依然としてアップルとの
　特許訴訟では大きな意見の隔たりがあるが、クロスライセンスを含め、いくつかの交渉の
　余地がある」と述べた。

　裁判所の資料によると、両社は既に少なくとも１回の和解協議を行っているが、クックＣＥＯと
　崔ＣＥＯが出席したかは不明。

　アップルの広報担当者は、「あからさまなコピー製品」に対して自社の知的財産を保護する
　必要がある、とする従来の主張を強調した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000052-reut-bus_all


サムスン側のプロダクトが似ているのは確かであるが、ちゃんとAPPLE相手に商売しつつ、
NOKIAも抜いて世界最大のケータイのサプライヤーになるんだからある意味強か。