安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額２兆２０００億円規模

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2619109.html

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、２番目の訪問国トルクメニスタンで首脳会談を行い、
総額２兆２０００億円規模の経済協力の実施を目指すことなどで一致しました。

　「経済関係において大きな進展が見られることを期待しております」（安倍首相）
　日本の総理大臣がトルクメニスタンを訪れるのは初めてです。首脳会談では、
世界第４位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンに対し、ガスプラント事業や発電所の建設など
総額２兆２０００億円規模の経済協力の実施を目指すことなどで一致しました。

　トルクメニスタンは国内で産出される天然ガスの半分以上を中国に輸出していますが、
日本は、高度な技術を与えることのできる民間のビジネスを通じて二国間の経済関係を強化したい考えです。

独裁国家にこれだけのお金を投資すると役人や政治家のぽっぽないないもひどいだろうなあ。。

インドネシア高速鉄道、敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交…資金繰りも工法もリスクだらけ

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、
土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。
高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。
日本が非難したところで、既に後の祭り。

今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、
中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180025-n1.html

長期的な安定性や信頼性を売りにしても、目前の価格勝負にはなかなか勝てない。
そもそも一般的に国なら中国新幹線でも決して悪くないクオリティーだろう。

やっと更迭電通マン２人 選考の黒幕が語っていた“佐野エンブレム”への執着

白紙撤回から１カ月。ようやく、２人の“黒幕”がケツを拭った。

東京五輪組織委員会はきのう（２日）、旧エンブレムの作成を担当した槙英俊マーケティング局長と、企画財務局クリエーティブディレクターの高崎卓馬氏の退任を発表。
２人とも五輪のマーケティング活動を仕切る専任代理店「電通」出身で、組織委は電通からの出向を解除、事実上の更迭である。

この電通マン２人は撤回された佐野研二郎氏のエンブレム選出に、とりわけ深～く関与。選考経過が不透明な密室審査で「佐野氏ありきのデキレース」と批判される要因を次々とつくってきた。

「佐野氏の関係者で固められた審査委員の人選を担当し、自らも審査委員を務めたのが高崎氏。
佐野氏がコンペに出展した『原案』の商標登録が通らない可能性が分かった後も、別の作品を選び直そうとせず、修正の道へと主導したのも彼です」（組織委関係者）

高崎氏は２度も手直しを加えた修正案を審査員に報告する役割を任されたが、他のメンバーには旧エンブレムの発表直前まで修正の事実を知らされていなかった。
佐野氏が「トレース」を認めたサントリーのトートバッグキャンペーンを担当したのも、電通マンとしての高崎氏の仕事だ。

一方の槙氏は、エンブレムの公募開始３日前に、佐野氏を含む８人の有名デザイナーに文書でコンペ参加を要請し、この措置が必要と判断した人物。
さらに旧エンブレムの展開例を示した画像の無断転用にも関与していたことも判明し、先月２８日に組織委から戒告処分を受けたばかりだ。

今年８月、佐野氏本人の唯一の釈明会見にも槙氏は同席。質疑応答で日刊ゲンダイが、いわく付きのエンブレムを開催まで残り５年も使い続けることに異議を唱えると、こう強弁したものだ。

「（盗作）問題が起こった以降も、このエンブレムはＩＯＣやトップスポンサーの方々から非常に高い評価を得ている。
我々職員の周囲からも『勇気をもらった』とか『頑張ろうという気持ちになった』という声が寄せられている」

佐野エンブレムへの「異常な愛情」で大混乱を招いた責任を思えば、２人の更迭は遅すぎたくらいだ。

日刊ゲンダイ / 2015年10月4日 9時26分
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_280431/

　インナーサークルて美味しい思いをするというのは昔ながらの成功法則で、庶民もまあそういうものか
と思っていた部分があるのだろうが、ネットの普及でこういうことがしにくくなってきているのかもしれない。