コロナ入院問い合わせ、大みそかも電話やまず 大阪「現場はギリギリ」

コロナ入院問い合わせ、大みそかも電話やまず　大阪「現場はギリギリ」
12/31(木) 19:07配信

毎日新聞

大みそかも新型コロナウイルスの陽性者の対応に追われる大阪府入院フォローアップセンター＝大阪市中央区で2020年12月31日午後2時半、木葉健二撮影（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスの感染拡大がやまず、陽性患者の受け入れ先を調整する大阪府の「入院フォローアップセンター」では、大みそかの31日も医師や府職員らが連絡や対応に追われた。大阪では12月の累計死者数が259人と過去最多だった11月の78人の3倍以上になり、スタッフからは「これ以上、感染者が増えると医療崩壊が生じかねない」との声が漏れ、緊迫感が漂った。
　センターは2020年3月に府庁内に設置された。保健所や病院の情報を基に患者の容体を「重症」から「無症状」までの4段階に分け、病院や宿泊施設などに振り分ける司令塔の役割を担っている。

　この日もセンターには医師や府職員ら計11人が出勤。電話は途絶えることなく、入院が必要な約60人の性別や容体などの情報を張り紙に書き込んで整理しながら受け入れ先を決めていった。「第3波」で感染者数が急増した11月以降は「病床はあるが、医療スタッフに余裕がない」と病院から受け入れを断られることも多くなったという。

　大阪での重症病床の使用率は12月31日現在で69・5％。浅田留美子センター長は「医療現場はギリギリに近い状態。予断は許されず、年明け以降も感染拡大防止の徹底を十分にお願いしたい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f2dcece649c04dda1d991db214501c422d51e7

医療現場が逼迫するのは現状から当然であるが、人手をどこから融通することはできないものか？（バックオフィスに。保健所もど

中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵

中国政府の要求で会合中止　Zoomに迫る米政府の踏み絵
12/30(水) 6:00配信

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。
　米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。
　事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。
　中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。
　ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。

●米国内の会議まで強制切断
この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。

　米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれるので、会合の中止とホストのアカウントの削除が求められた。

　ズームは中国からの参加者がいる会合を切断し、ホストのアカウントを削除するなどの対応をした。中国以外の参加者のセッションはそのままにしたという。結果として、4つの会合のうち3つを終了させ、主催するホストのアカウントを閉鎖または中断した。

　この対応において米国など中国以外の参加者もいる会議を中断させ、米国の利用者のホストアカウントを削除または停止したという（アカウントはその後復旧）。また、司法省は元幹部が米国のユーザーデータを中国側に渡したとしている。これに対して、ズームは「10人以下のユーザーを除いて、中国外の利用者のデータを提供したとは考えていない」と説明している。
ズームは元幹部を解雇している。米国内の利用者の会議を切断した理由をテロについて話しているとする虚偽の内容をズーム側に伝えたからだという。
元幹部は中国国内にいるため身柄は拘束されていないし、現時点で有罪ではない。ただ司法省によると、元幹部が特定した中国側の利用者や家族らに、中国政府からの圧力がかけられたという。1人は一時拘束された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/197fbbf93661a663f9a4c22da97e0ee2ae9eed08

IT企業でも展開が政治に左右されてしまう？中国政府はZOOMの情報をどこまで把握されているのか？？

ネットフリックス“日本アニメが世界で躍進"

ネットフリックス“日本アニメが世界で躍進”
12/27(日) 17:342

「新型コロナで激変した現場」
ネットフリックスは巣ごもり需要で会員が激増。中でも日本アニメは世界の視聴トップ10に常に入っているほどの人気だといいます。何が起きているのか、めったに取材できない現場にカメラが入りました。

▽東京オフィスは“アニメクリエイティブの拠点”
東京・南青山。ここにオフィスを構えるのが、世界最大級の動画配信サービス「ネットフリックス」です。今回、特別にオフィス内の撮影が許可されました。
オフィス内には広いカフェスペース。会議室には大ヒットドラマ「ハウス・オブ・カード」やアニメ作品の名前がつけられています。そんな東京オフィスはアニメのクリエイティブの拠点になっています。

オリジナルドラマやドキュメンタリーなどを配信するネットフリックス。会員は世界190カ国、約2億人。今年はコロナ禍の巣ごもり需要も重なって日本の会員数も、1年で200万人増えたといいます。

▽日本アニメが今、世界でウケているワケ　
そんなネットフリックスが今、最も力を入れる一つが、「日本のアニメ」です。

ネットフリックス　櫻井大樹アニメチーフプロデューサー
「日本の視聴数や視聴時間を稼ぐかなり大きな柱となっていると同時に世界にも日本のアニメの視聴層が着実に増えてきている。主要な柱になるコンテンツになってきている」

実は、世界の視聴トップ10に常に日本のアニメがランクインしているといいます。

ネットフリックス　櫻井大樹アニメチーフプロデューサー
「見たことがない設定、見たことがないストーリー、見たことがないキャラクターも1つ理由としてあるかなと思っていて、海外のCGのアニメーションのクオリティーも高いけど、全然違う良さが新鮮にうつるのかなと思う」

海外の市場を見てもアニメはここ10年で、およそ4倍近くに跳ね上がっています。

▽初公開！アニメ制作の現場。日本のアニメを支える「手描きの技術」

世界でヒットするアニメはどのように作られているのでしょうか。制作の現場に初めてカメラが入りました。
「進撃の巨人」などを制作してきた「WIT　STUDIO」。
ネットフリックスと業務提携を結び、2021年配信予定のアニメ「ヴァンパイア・イン・ザ・ガーデン」を制作しています。CGが主流の欧米のアニメとは違い、今も作業は「手描き」で行っています。

作画監督を務める西尾鉄也さん。作画監督は登場人物の演技や絵の動きなどを取り仕切る重要なポジション。1秒のシーンが、多い時には数百枚にのぼることもあるといいます。
西尾さんは「演技」の細部にまでこだわります。例えばお風呂に浸かる主人公がレコードジャケットを渡されるシーン。

作画監督　西尾鉄也さん
「元々の絵がレコードジャケットをガッて握っていたんですよ。手が濡れているので、しかも大事そうなものなので濡れた手であまり触らないように」

ガッチリ握っていた手を開いて受け取るような演技に変えました。

作画監督　西尾鉄也さん
「少女がお風呂につかっている気持ちになりきって、普通に動いているというのが大事。
しぐさがおかしいとみんな気づきますから。この握る芝居が成立していれば視聴者にスルーされるはず。誰もそこをほめたりはしないけど報われないなって」

監督の牧原さんは、職人技とも言える「手描きの技術」が日本のアニメを支えていると話します

監督　牧原亮太郎さん
「一枚一枚の表現を高めていく職人さん。20年、30年培ってきた技術が発揮できるなら手描きが一番なんでしょうね。テレビの前でスクリーンの前で見てくれる人、一人一人に向けてどれだけ深く向き合うえるかが重要」

また、動画配信サービスの登場により作品のクオリティーがより高まっていると、プロデューサーの中武さんは話します。

プロデューサー　中武哲也さん
「全世界配信されているゆえ、コストに跳ね返ってきているんじゃないかと。世界中に広く見せてもらっているから前より良い条件でアニメが作れている。視聴者から『お前らどんな面白いものが作れるのか？』といつも問われている感じがする。
チャレンジの数は増えていると思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/76cd10e96be3f2e6847570dbfe655caa299c1594

ネットフリックス（まさに黒船）からそれなりの資本が流入すればアニメの作成に携わるスタッフの待遇改善にもつながるのではないか？？
グローバル化の功罪での功のほうがうまく作用するとよいが・・・。

大みそか終夜運転の中止を コロナ対策、首都圏で要請 小池都知事ら

大みそか終夜運転の中止を　コロナ対策、首都圏で要請　小池都知事ら
12/16(水) 19:09配信
時事通信
東京都の小池百合子知事は16日、国と鉄道会社に対し、新型コロナウイルスの感染防止対策として、大みそかの終夜運転を中止するよう首都圏4知事で要請したことを明らかにした。
対象は都内と埼玉、千葉、神奈川各県に乗り入れるJR東日本や東京メトロなど6社の路線。都庁内で記者団の質問に答えた。
小池氏は、感染拡大が続く中で迎える年末年始について「心配な点は初詣だ」と指摘。「今回は参拝の時期をずらしていただくなど混雑を回避する工夫が必要」と、終夜運転中止に理解を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b454d2142c89c5e2d7f5d9330c337394d5d27a79

放っておいても電車の終夜運転はこの状況下ではやらないように思うが・・・。
ただ、初詣での分散策として、２月末に詣でても、初もうでみたいなスローガンは意味がないような気がする。
三密回避を目指すならもう少し気の利いた対策が必要じゃないか？？
密のところに詣でてもご利益はないぞ！とするとか？？

なぜソニーは好調なのか？「選択と集中」という幻想

なぜソニーは好調なのか？「選択と集中」という幻想
12/5(土) 9:30配信
毎日新聞
コロナ禍や米中貿易摩擦など日本経済を取り巻く環境は日々、劇的に変化しています。日本企業はどこへ向かうべきなのか。国際競争で生き残るため、目指すべき経営戦略や新たなビジネスモデルとは何か。経済産業省で長く産業政策にかかわった専修大学経済学部の中村吉明教授が実例とともに考えます。【毎日新聞経済プレミア】
　◇巣ごもり需要受け増益
ソニーが好調だ。コロナ禍での巣ごもり需要の活況を受けて、直近の4～9月期の営業利益は前期比7.1％増の5461億円となり、2021年3月期の最終利益は前期比37.4％増の8000億円になると予測している。

過去を振り返ると、戦後の高度成長期、日本ではソニーなど総合電機メーカーと自動車メーカーがその成長と雇用を引っ張ってきたが、「バブル崩壊後」の30年間、総合電機メーカーの不調が顕著となっていった。

特にソニーはトリニトロンテレビ、ウォークマンなど、画期的な製品を世に出し、日本経済の成長を引っ張ってきた実績がある。このため、特にこの30年は世界を席巻する新製品を出せない状況を憂える声も多かった。実際、経営指標も厳しさを増していった。

そのような中で、近年のソニーの好調をどう考えるか。
筆者は、古い言葉でいう「多角化」と、新製品というモノではなく「リカーリング（継続課金）モデル」にその復活の理由があると考える。

　◇「集中投資」は正しいか
経営戦略には「選択と集中」という常道がある。米ゼネラル・エレクトリック（GE）の高名な経営者、ジャック・ウェルチ氏が有名にしたキーワードだ。
企業は「世界で1位か2位になれる事業だけやるべきだ」というのがウェルチ氏の主張だった。

しかし、日本企業の多くは、業績がよく将来性があると思われる「一分野」を選択し、それに「集中投資」するというニュアンスで受け取り、それを実践してしまったように思う。過去にシャープが行った液晶への「選択と集中」はその部類に属する。
翻って、ソニーはどうだろうか。

まず1997年度と2019年度の売上高比率を比較してみよう。97年度の売上高比率を見ると、電気製品や電子部品の比率（エレクトロニクス）が69％を占めていたのが、19年度には37％に減少し、「ゲーム＆ネットワークサービス」「金融」「映画」「音楽」と多角化している。見事に「選択と集中」をしていないことになる。

　◇コロナ禍や米中摩擦でも
それが運よく功を奏したのだろう。今回、ソニーは新型コロナウイルスの感染拡大や米中摩擦の影響を最小限にとどめることに成功した。いずれも予測は不可能だったに違いない。

少し前までソニーはスマートフォンのカメラに使われている「CMOSイメージセンサー」と呼ばれる電子部品で収益を底上げしていた。ところが、米中摩擦の余波で中国メーカーのファーウェイに納入できなくなり、業況が悪化してしまった。

一方、最近はコロナ禍の巣ごもり需要を背景に「ゲーム＆ネットワークサービス」が業績に大きく貢献した。野球でいえば、さしずめ日替わりヒーローの登場というところだろう。
ここでの教訓は、多岐にわたる事業の絞り込みを過度に行いすぎると、危機の耐性を弱めるということだ。

　◇モノ売りからの脱却
ソニーのもう一つの好調の原因は、リカーリングというビジネスモデルを導入し、安定収入を確保することができるようになったことが挙げられる　リカーリングモデルとは、モノを売ったらそれで終わりではなく、そのモノを利用する際に必要となる消耗品やサービスで収益を上げるビジネスモデルのことをいう。
先日、ソニーは最新のゲーム機「プレイステーション5」を発売したばかりだが、前身の「プレイステーション4」は発売から7年以上経過しているのに、ソニーの収益に大きく貢献し続けている。
もちろんゲーム機としてのプレステ4本体の販売は少なくなっている。しかし、「プレイステーションプラス」と呼ばれる有料会員サービスがあり、月ごとに数種類のゲームが無料になるなどの特典がある。こうしたリカーリングモデルなどの契約件数が増加し、安定的な収益を得ているのだ。

ライバルの総合家電メーカーがリカーリングモデルを志向し奮闘している中、ソニーは他社に先んじてもうかる仕組みを作ったのが大きい。
時代はドラスティックに変わっている。今ある好調は永続しない。今後も新たなシーズ（技術や企画力など新規事業の種）を生み出しつつ、M＆A（企業の合併・買収）を繰り返し、次なる「食い扶持（ぶち）」の探索を怠ってはならない。
理想はそれを実現すると、すでにその時点で理想ではなくなっているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6160f6b2fb95297dd15731fd041bc6e742d05e62

すでにSONYも２０年前と比較すると別の会社では。金融会社で安定的な収益を稼いでいる点も
かつてのライバル、パナソニックと大きく異なるところ。
あとはM&A巧者になれればまだまだ先もある？？