米赤十字が９９億円の義援金…「日本人は忍耐で立ち向かう

米国赤十字社のボニー・マッケルビーンハンター理事長は２９日、東日本大震災を
受けた義援金が総額で１億２千万ドル（約９８億９千万円）超に上り、近く５千万ドルを
日本赤十字社に送ると明らかにした。

藤崎一郎駐米大使との会談に先立ち、ワシントンの在米日本大使館で記者団に語った。

義援金は震災直後から集まり始め、既に１千万ドルが日本赤十字社に渡っている。
総額の大部分が日本赤十字社に送られるが、一部は国連機関や日本に滞在する
米国民の避難費用に回るという。

理事長は「日本人は忍耐力や自己犠牲の精神でこの困難に立ち向かうだろう。
あなた方は独りぼっちでないと伝えたい」と述べ、全面支援を約束した。

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033010100003-n1.htm

相応の額が義援金として拠出されていると思われるが、被災地のみなさんの窮地を
救う働きをしているのかどうも見えない？？？
なにか不透明な流れになっていないか？？

【原発/電機】吹き飛んだ"将来の飯のタネ" 東芝・日立は戦略見直しへ

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などの
メーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を
収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の
状況にいらだちを隠せない。

東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって
正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような
体制は整っていた」（同首脳）。

加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できる
ように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。
その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を
超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。

しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備を
よそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は
悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、
実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、
当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、
それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジ
ニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。

■メーカーが福島の平穏を切望する最大の理由

メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの
事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。
また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設
ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。

地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、
設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを
売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。

東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル
（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラント
メーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ
変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、
事業構造の転換を急いできた。

中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円
という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の
原子力事業での売り上げを見込んでいる。(※続く)

●グラフ　http://diamond.jp/mwimgs/4/c/499/img_4ce7e182e8dac50f0e06eb52c38ff10526927.gif

今の福島の情勢を見る限り、先進国での原発推進はほぼ無理ではないか？？
とはいえ、当面は既存の原発のメンテナンスでいくらかの収入は見込まれるあもしないが・・・・。

【原発問題】プルトニウムを検出 福島第1原発の土壌から

東京電力は２８日、福島第１原子力発電所の敷地内から、核分裂生成物のプルトニウムが検出されたと発表した。

　２１、２２日に５地点で採取した土壌から、プルトニウム２３８、プルトニウム２３９、プルトニウム２３９の３種を検出した。
東電は検出した計５点のうち２点について、今回の原発事故が原因とみている。

　東電は「今回の検出量は通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体に問題となるものではない」としているが、
今後新たに３地点で調査を開始し、継続的に分析するという。東電の武藤栄副社長は会見し、
「今回の事故で損傷した燃料から出た可能性が高い」と述べた。

産経新聞 3月29日(火)0時0分配信 土壌からプルトニウム検出「人体に問題はない」福島原発　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000628-san-bus_all

やばいやばいとネットでは大評判。いよいよ原発問題も最終？局面？？
と言っても収束の気配は未だにありませんが・・・・。

】「電子機器、日本製部品がないと競争に勝てない」…震災ショックは中国メーカーを直撃

2011年3月26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃＝中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、
中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、
中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30％も値上がりしている。
市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、
第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、
中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に立たされると分析した。（翻訳・編集/KT）

Record China 3月28日(月)4時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000001-rcdc-cn

今回の震災はグローバルなレベルでも影響が大きい様子。怖いのは日本の部品メーカーの復旧が整わないうちに
外国メーカーが代替先を見つけてしまうことか・・・。

日本馬ドバイWC初制覇！デムーロ騎乗のヴィクトワールピサが優勝

日本時間の２７日未明に、メイダン競馬場で行われた世界最高賞金（１着６００万ドル＝約４億８０００万円）の
ドバイワールドカップ（ＧＩ、ＡＷ２０００メートル）は、Ｍ・デムーロ騎手騎乗の
ヴィクトワールピサ（牡４歳、栗東・角居勝彦厩舎）が優勝。
２着にトランセンドが入り、世界最高峰のレースで日本馬がワンツーフィニッシュという快挙を成し遂げた。
ブエナビスタは直線で行き場を失い、８着に終わった。

最高のコンビが、大震災にあった日本に勇気を与える結果を残した。

　逃げたのはトランセンド。３コーナー付近でヴィクトワールピサが後方から徐々に進出し、２番手へ。
直線に入ると、逃げるトランセンド、追うヴィクトワールピサの叩き合いとなった。

　残り１５０メートル付近で、ヴィクトワールピサが先頭に立ち、後続の追撃をおさえてゴール。
鞍上のデムーロ騎手はゴール直後、大きくガッツポーズを繰り出した。

　「日本人のために勝ちたいと祈っていました。家族のみんなありがとう。私は日本を愛しています。ありがとう」。
デムーロ騎手は何度も“ありがとう”の言葉を繰り返した。

　同馬を管理する角居調教師は「本当に暗いイメージの日本国内でしたけど、
３頭の日本馬で挑戦し、たまたま私の馬が勝てました。日本を元気にしてくれる結果になって良かった。
先頭に立つのが早かったので、なんとか残ってほしいと思い、絶叫しました」。
最後は報道陣に「サンキュー・ベリー・マッチ」と笑顔を振りまいた。

　勝ったヴィクトワールピサは、父ネオユニヴァース、母ホワイトウォーターアフェア、
母の父Ｍａｃｈｉａｖｅｌｌｉａｎという血統で、通算１３戦８勝（うち海外３戦１勝）。
国内の重賞は０９年ラジオＮＩＫＫＥＩ杯２歳Ｓ（ＧＩＩＩ）、１０年弥生賞（ＧＩＩ）、１０年皐月賞（ＧＩ）、
１０年有馬記念（ＧＩ）、１１年中山記念（ＧＩＩ）を制している。
http://www.sanspo.com/keiba/news/110327/kbd1103270251000-n1.htm

久々に明るいNEWS。よくドバイWCで日本馬が・・・・。
それも１２フィニッシュ！快挙。

東電に賠償免責の適用ない 「社会状況からありえない」福島第１の補償で官房長官が明言

東電に賠償免責の適用ない　福島第１の補償で官房長官

枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、
巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の
例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について
「社会状況からありえない」と明言した。

福島第１原発事故に関わる国による補償は、国と東電の契約の上限の１２００億円にとどめ、
上限を上回る賠償責任は東電が原則として負うことになる。

原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合は、原子力災害に対する
東電など原子力事業者の賠償責任を免除し、国が負担する免責条項を定めている。

政府内には当初、今回の地震と津波は「未曽有の大災害だ」として免責を適用することも検討したが、
各地で放射性物質の検出が相次ぎ、東電が賠償責任を免れるのは
「国民感情からも受け入れられない」（財務省幹部）と判断した。

東電が補償しきれない場合は、国が財政投融資で東電に融資する案や、
金融機関から東電への融資に政府保証を付ける案が出ている。

▽　ソース　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/281149.h

　社会状況という言い方はやや曖昧であるが、法的にみても責任免れないだろう。東電は・・・・。
とはいえ、賠償金も莫大なものになるだろうことから国つまり税金負担も確実だろうが・・・。

経産省、電力不足対策として企業に夏休み分散要請へ

経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を
要請する方針を固めた。１年で最も高くなる夏場の電力需要のピークを抑え、電力の供給量を
上回って起きる大規模停電を避けるのが狙いだ。批判の多い計画停電（輪番停電）の軽減も見込む。

経産省や東電によると、東電管内の通常の夏の電力需要は、最大で６千万キロワット前後。
これに対し、今夏の供給能力は、福島第一原子力発電所などが使えないため、最大でも
５千万キロワット程度にとどまる。

例年、需要のピークは、企業が一斉に夏休みに入る盆休みを挟んだ７月末～８月上旬か８月下旬の
昼間になる。工場が操業しているほか、家庭やオフィスビルの冷房使用も重なる時間帯だ。

そこで、経済団体や各企業に（１）夏休みを盆休みに集中させない（２）日数そのものを長くする、といった
対応を要請する。具体的には自動車、家電など業界ごとに日程調整する案が有力だ。

電力需要の内訳は家庭が５割で工場などの産業用が３割、ビルや商業施設などの業務用が２割。
家庭での節電呼びかけも必須だが、産業・業務用の電力使用時期を分散すれば、需要のピーク値を
確実に引き下げられると見込む。

休暇日程は各企業の労使協議で決まるため、労組側への要請も必要になる。大手企業が日程をずらせば、
下請け企業も同様に生産態勢を変えなければならず、実施に向けては曲折も予想される。

電力需給対策を巡っては、第一次石油危機当時の１９７４年、火力発電所の燃料を節約するため、政府は
電気事業法に基づいて大手企業などに電力使用を制限した。

今回は「電力使用の『総量規制』より、休暇分散などで電力使用の集中を防ぐ『ピークカット』の方が有効」
（資源エネルギー庁幹部）としている。

ソース
asahi.com　http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240472.html

　ありと言えばありなアイデアですが、企業側がどう実行するのやら？？７月下旬ぐらいから夏休みムードが漂うと
休みも取りやすくなる？？
つーか、本当の夏休み取得の意義になりそう。（冷房使えないから仕事にならない。）

オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を
推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる
約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。
東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は
抜本的な見直しを迫られている。

東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で
１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。
１０年末には８５万５０００戸に倍増した。
「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。
省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が
裏目に出た形だ。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00569.htm?from=top
“東京電力管内のオール電化戸数”というグラフは
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110323-973758-1-L.jpg

リスクとかをほとんど推進する側は考えていなかったんだろう・・・。
まあ、電力STOPという事態はほとんど考えられなかった・・・・。

今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 東京電力

東電の計画停電、今夏・冬も　大規模火力発電所、被害大

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。
東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど
壊れていることが分かったためだ。

東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。
夏の計画停電は、気温が高い午後２～３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。
首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。

　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。
発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、
同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双葉町、４６９．６万キロワット）に匹敵する。

２８００万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、冷房が必要となる夏場が６０００万キロワット前後、
暖房需要が高まる冬場が５０００万キロワット前後。これに対し東電の現在の供給力は３５００万キロワット前後にとどまる。

東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、４月中に４０００万キロワット程度まで引き上げる計画だ。
さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りなどを進め、夏までに４７００万キロワット程度に増やす予定。
しかし、それでも夏時点で１０００万キロワット（３３３万世帯分）、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY201103210361.html

東京からの脱走・逸走？が増えそう。いや、間違いなく増える。
さすがに、エアコンも使えないのでは仕事にならん・・・・。
東電の自爆テロか・・・・。

雨中の放射性物質１都９県で検出 文部科学省「雨水に触れた程度では、直ちに健康に影響はない

雨中の放射性物質１都９県で検出…健康影響なし

　文部科学省は２１日、雨水やほこりなどの中に含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムの検出量を発表した。

　放射性ヨウ素は首都圏を中心に１都９県で検出され、茨城県では１平方キロ・メートルあたり９万３０００メガ・ベクレル
（１平方メートルあたり９万３０００ベクレル）を検出した。高い数値となったことについて同省では、雨で空中に漂っていた
放射性物質が地上に落ちてきた可能性があるとみており、「雨水に触れた程度では、直ちに健康に影響はない」としている。

　調査は各都道府県で２０日午前９時から２１日午前９時まで行われた。放射性ヨウ素は、山形県でも１平方キロ・メートルあたり
５万８０００メガ・ベクレル（同５万８０００ベクレル）が検出されたほか、岩手、埼玉、栃木、東京、群馬、千葉、新潟、秋田でも観測された。
放射性セシウムでは、茨城で１平方キロ・メートルあたり１万３０００メガ・ベクレル（同１万３０００ベクレル）を観測したほか、
山形、埼玉、岩手、東京、栃木、群馬、千葉で検出した。

（2011年3月22日00時23分 読売新聞）
▽ソース　（YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T00028.htm?from=main5

まずこのレベルであれば問題はないのであろうが、中長期の影響等もデータなりを公開しないと
また風評被害を呼ぶのではないか？？