ドワンゴ・川上量生会長 受験料徴収の真意 大量の廃人を生み出す就活、「リクナビはひどい

──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことに
なりましたね。

　これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担に
ならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。

　他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを
世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解
されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。

──特に今の就活のどこに問題を感じますか。

　「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽って
いる。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と
勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる。

　ランキングは業種ごととかにも細かくあって、どこにも、「まとめてエントリー」ボタンが
ついている。エントリーした会社数はカウントされ、あなたは現在15社エントリーして
います。昨年、内定をもらった先輩は50社エントリーしています、もっとがんばりましょう、
みたいなメッセージが送られてくるのです。

　リクナビは、学生のエントリー数が増えると、企業からの広告費を獲得する交渉が有利に
なる。だから、盛んに学生にエントリーを勧める。

　100社にエントリーして、すべて落ちた学生もいる。人気企業には膨大な数の学生がエントリー
するから、学歴などで足切りをせざるをえない。

　学生のツイッターなどを見ると、リクナビの「エントリー煽り」と呼ばれていて、不満を
持つ人が少なくない。でも、彼らは社会で発言力が弱いから、大人は今の就活がいかに
ひどいかを実は知らないんです。

＜中略＞

──リクルートの反応は。

　その後、うちがリクナビに求人広告を載せたいと依頼したところ、「受験料を取る会社の
求人広告を載せることはできない」という回答でした。ああ、なるほどね、と思いました。

　お金を取るとビジネスモデルが壊されるから、それを警戒しているのだと思います。
大量にエントリーさせ、企業から利益を得るというビジネスモデルが根幹から崩れますから。

＜以下略。省略部分はソース参照。＞

ソース：WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3682

誰もが疑問に思う日本の就職に一石を投じたのは非常に大きな意味があると思う。
結局、今の就職のシステムで儲けているのは就職関連ビジネスの企業だけであとは百害あって一理なしなんじゃ・・・。

韓国、キム・ヨナ『銀』に不服申し立て 「判定は公正ではない」と提訴

ソチオリンピックで韓国のキム・ヨナ選手が銀メダルとなった判定をめぐり、
韓国が国際スケート連盟に提訴する方針。

ソチオリンピックのフィギュアスケート女子で、ロシアのソトニコワ選手が
金メダル、キム・ヨナ選手が銀メダルとなった判定について、
韓国の大韓体育会と大韓スケート連盟が２１日、国際スケート連盟の
倫理規定に違反するとして懲戒委員会の招集と調査を求めると明らかにした。

当時の審判にロシアのフィギュア連盟幹部の妻が含まれていて、
競技直後にソトニコワ選手と抱き合ったことなどを指摘。
判定が公正ではないと主張している。

http://news.livedoor.com/article/detail/8656393/

結局、実力行使に出るのであろうか？
最近の国内のNEWSはかなりバイアスがかかっているので、なんとも言えないが
国際的に見ても韓国の評判を落とすことになるのではないか？？

鳥越俊太郎氏「今のテレビでは安倍政権を真っ向から批判できない。

共産党の小池晃・参院議員が、3月4日に行なった安倍晋三首相への国会質問を扱った『ニュースウォッチ9』を含むNHKのニュースについて、
小池氏を安倍首相がテンポよく論破しているかのように編集されているのではないかと指摘した。

会長や委員の人事を始め、官邸によるNHK支配が着実に進んでいるのか。

テレビ朝日系『ザ・スクープ』でキャスターを務めたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、
NHK問題をはじめとする現在のテレビジャーナリズムの劣化を憂えている。

「件の『ニュースウォッチ9』を見ましたが、小池議員だけでなく社民党の福島瑞穂・参院議員が集団的自衛権について質問した場面でも、
安倍首相は実際には焦点をはぐらかして答えようとしていないのに、編集によってテンポよく軽快に答えているように映ってしまっている。

集団的自衛権の問題について、争点隠し、論点隠しと思われても仕方ありません。安倍政権の支持率が50％を超えるなか、
意図的な工作というよりは、メディアのなかで安倍政権への批判を自主的に控えてしまっているほうが大きいのではないか。

民放でも同じです。僕自身、最近ではコメンテーターとしてテレビには出られなくなっています。
日本経済を取り巻く実態は厳しくても、安倍政権なら日本の前途は明るいという空気のなかで、
そうした空気に抗って政権を真っ向から批判するという芸当が、もはやテレビにはできなくなっているんです」
http://www.news-postseven.com/archives/20140321_246493.html

　民主党政権時代もそんな空気を創りだしていたくせに・・・。
　マスコミは自らでタブーを作り上げているのではないか・・・。

無料の社員食堂は「派遣社員の利用ダメ」--社内公用語を英語にした、とある有名IT企業の「非情

Q&Aサイトの「教えて！goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者の
seintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、
派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。

しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリする
ようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を
申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。

■社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」

この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、
晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。

しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は
「社員しか使用できない」のだそうです。

しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか？」と尋ねると、
社員からは「社内では食べるところはありません」「休憩室や会議室も使えません」
という、つれない返事が。

それでは派遣スタッフはどこで食べるのですか？と聞くと、こう言われたのだそうです。

「近くのイオンの地下にフードコートがあるので、そこで食べて下さい」

金銭的に余裕のない質問者さんは、毎回フードコートで食べると予算的に厳しいと
相談すると、「自分で作ってきたお弁当を持ってきて、イオンの電子レンジで温めて
みんな食べてますよ」という言葉が返ってきました。

そこで次の日、お弁当を持ってフードコートに行くと、イオンの電子レンジの上には
「持ち込みは固くお断りしております」という張り紙があるではありませんか！

それでも他の派遣スタッフたちは、弁当をこっそり出して勝手にチンして、混雑する
フードコートに何食わぬ顔で座って食べています。周りを見渡すと、子どもと買物に
来ている母親が座るところがなくて困っている光景がありました。

しかし派遣スタッフたちは、休憩中はそこで過ごすしかないので、食べ終わっても
1時間がたつまで、みんな喋ったりして席を譲りません。

■派遣元の営業も「そんなこと気にしてたら、どこでも働けない」

質問者さんは、フードコートには1回600円～1300円くらいの店しかないため、
やはりお弁当は必須ですが、毎回コソコソしながら昼食をとるのが辛いと、
派遣元の営業に相談をしたそうです。

しかし答えは、「みんな食べてるし、問題ないでしょう。そんなことを気にしてたら、
どこでも働けませんよ」という冷たいものでした。質問者さんは、「え…、マナー
とかないわけ？！」と茫然としたそうです。

大手企業が「派遣スタッフは社内ではお昼食べさせないから、他の会社のフードコートを
こっそり借りて食べてね」なんて、おかしくはないのか。質問者さんはその会社の派遣を
辞めた今でも、解せないというかモヤモヤしてます。「他の会社でも、こういうことって
普通に言われるものなのでしょうか…」。(※続く)

◎http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20140317-1229/1.htm

コストの問題があるにせよこんなことをやっていれば社内に一体感など醸成できる
訳がない。いい加減なコスト削減だなあ・・・。

】「三洋電機の“遺産”に感動」--中国ハイアールのグループ会社の日本人社長

【ハイアールアジアインターナショナルの伊藤嘉明社長　１３日の会見】

タイの首都バンコク出身。日本コカ・コーラや中国レノボ、ソニー・ピクチャーズ
エンタテインメントなど名だたるグローバル企業を渡り歩いてきたが、常に心に
あったのは「祖国のタイと第二の祖国・日本に貢献できる仕事をすること」。
昨夏に今のポジションへのオファーを受けた際は「運命」と感じたという。

２０１２年のハイアールによる三洋電機の冷蔵庫・洗濯機事業の買収劇について、
「日本の会社に価値を見いだして買う会社が出てくるというのは、いいことだな
と思った」と振り返る。

すでに日本とタイ、ベトナム、インドネシアの拠点を巡回。「三洋の諸先輩が
すばらしいオペレーションを各地に残してくれたことに日本人として感動した」
と笑みをみせた。

●http://image.haier.com/jp/products/refrigerator/banner/201402/P020140228634090391130.jpg

◎ハイアール　http://www.haier.com/jp/

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031421170039-n1.htm

サンヨーも結局、経営層が悪かったとしか・・・・。
パナもサンヨーブランドには冷たい仕打ち・・・・。

浦和の「無観客試合」処分に清水サポーターから「落ち度ないのに」

★〔Ｊリーグ無観客試合〕清水側「落ち度ないのに」

　サッカーＪ１浦和のサポーターが差別的な横断幕を掲出した問題で、Ｊリーグは１３日、
浦和に対し「無観客試合」などの処分を決めた。対象は２３日に埼玉スタジアムで行われる清水戦。
清水側も大きな影響を被る裁定をクラブ関係者が冷静に受け止める一方で、
サポーターからは「落ち度がないのに」と不満の声も上がっている。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の「反人種差別・差別に関する戦い」の決議を受けた今回のＪリーグ判断。
清水の竹内康人社長（５４）は「Ｊリーグ、チェアマンの迅速な対応を評価したい。
試合を楽しみにされているお客さまのことを思えば残念だが、Ｊリーグもそれを承知し、
今回の件を重く受け止めての措置だと思う」と話した。

　清水の高木俊幸選手（２２）は１３日の練習後、「（浦和戦の）あの大観衆でやるのを毎年
楽しみにしていたので非常に残念だが、処分については尊重しなければならない」と神妙な面持ち。

　裁定を受け、静岡市清水区のエスパルス本社には
サポーターなどから問い合わせが相次ぎ、スタッフが対応に追われた。
クラブによると、浦和との敵地戦には例年約３千人の清水サポーターが訪れていたという。

　クラブ側はＪリーグに対し、「せめて清水サポーターは入れられないのか」とＪリーグに確認したが、
「なりすましもありえ、区別できない」との回答を受けた。

　昨年８月、袋井市のエコパスタジアムでの対戦で、浦和サポーター４人が暴行容疑により
逮捕される事件が起こるなど、ここ数年トラブルが続いたカード。
偶然にも、Ｊリーグ史上最も重い無観客試合という処分を受けることになった。

　浦和戦をスタンドで観戦する予定だった静岡市清水区の清水サポーターの男性（３７）は
「こうした事態を想定し、数日前からスタジアムに入れなくても、近くで応援しようと話していたが…」。
静岡市葵区の男性（４２）は「納得できない。浦和の勝ち点剥奪などの処分にしてほしかった」と話した。

静岡新聞　http://www.at-s.com/sports/detail/973647141.html

ファンのレスももっとも。
無観客試合なんて欧米の真似ではなくもっと処分内容を考えろという気持ちになる。

浦和－鳥栖戦 ゲートに差別的横断幕

８日に埼玉スタジアムで行われたＪ１の浦和―鳥栖戦で、
「日本人のみ」「日本人以外お断り」の差別的な意味にも取れる
「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」の横断幕が掲げられたことが分かった。

　この横断幕は、浦和ゴール裏の観客席への入場ゲートに日の丸と並べて掲げられた。

　浦和のＤＦ槙野智章（２６）は同日夜、自身のツイッターでこの横断幕を問題視。
「今日の試合負けた以上にもっと残念な事があった…。
浦和という看板を背負い、袖を通して一生懸命闘い、
誇りをもってこのチームで闘う選手に対してこれはない。
こういう事をしているようでは、選手とサポーターが一つになれないし、
結果も出ない」とつづると、２時間で１万件を超えてリツイートされた。

　試合はホームの浦和が０―１で敗れた。
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2014/03/08/kiji/K20140308007738310.html

どういう意味で出したかしらないが確実に誤解される。
欧米のフーリガンじゃないんだから・・・。

日本の新主要消費者、ヤンキー世帯の実像～低所得で上昇志向なし、超節約志向

この特集で注目すべきは「ヤンキー世帯」の全国的な増加だ。ヤンキーといえば、不良や
暴走族を思い浮かべがちだが、こうした典型的なヤンキーは減り、現在の「ヤンキー世帯」
とは「地方の低学歴・低所得層」のことだ。

　「決して収入は高くなく、高学歴でもない。家族や仲間を大事にして、何より地元意識が
強い。小中学校時代の同級生と今も密接につながり、結婚相手になることもしばしば」と
いう人々で、好きな言葉は「絆」、本や新聞は読まないが、竹島、尖閣諸島問題で政治には
興味を持つようになったために「新保守層」とも位置付けられる。

　こうした「ヤンキー世帯」の消費動向は、「ママ雑誌で特集される『一人当たり1食50円の
節約レシピ』に精を出し、家族みんなで食べられる鍋やカレーが人気メニュー。普段は
徹底的にお金を使わず、週末は地元のイオンをぶらぶらしているだけのことも多い」。
日頃聴く音楽は、絆や仲間を重視するEXILEが人気。都心の若者がしなくなった、酒やたばこに
パチンコ、車など従来型の消費を続けている。中古のプリウスやミニバンが人気だ。ある
自動車評論家は「自動車メーカーの国内市場はヤンキーに支えられている」と語る。

●格差拡大が生み出したヤンキー経済

　現在、原田曜平・博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの著書『ヤンキー経済　
消費の主役・新保守層の正体』（幻冬舎新書）も話題になっている。

　原田氏は本書で「上『京』志向がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤を構築し、
地元から出たがらない若者たち」を「マイルドヤンキー」と定義し、「経済成長ステージを
享受した親の地位や収入を超える、大金を稼ぐ、有名になる、都会に出る、などといった
大きな夢は抱かず（略）ただ生まれ育った5km四方の地元で、竹馬の友と『永遠に続く日常』
を夢見るようになっている」「マイルドヤンキーたちは消費意欲を持った案外『優秀な
若年消費者』であり、未来の日本経済は、『（マイルド）ヤンキー経済』が牽引していく
だろう」という。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/8584874/

関連スレ
【書評】『ヤンキー経済』　消費の主役・新保守層の正体（作者：原田曜平） [14/02/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392538480/

（

　今回の特集や原田氏の新書を読むと、ヤンキー世帯や「マイルドヤンキー」とは聞こえが
いいが、いわゆる“中間層の没落（経済の停滞と格差の拡大）”の問題であり、マーケティ
ングの視点から広告代理店的なネーミングをしただけにすぎないような気もする。

　「週刊ダイヤモンド」の同特集内の記事『法則20「東京の生活レベルを地方へ」もう
そんな手法は通用しない』において、マーケティングアナリストでカルチャースタディーズ
研究所代表の三浦展氏のインタビューを掲載しているが、マーケティングをする側の問題点
を指摘している。

　「僕のクライアントは大企業ばかりですが、彼らを見ていると、自分自身の給料が高過ぎ
るんです。東京の大企業で働く大卒社員だと年収600～800万円くらいでしょうが、これでは
地方の消費の状況なんて実感できないでしょう。でも、地方なら年収200万円台が普通です。
東京でも女性なら400万円だったら高収入に入る。なのに、そういう層になんとかして高い
ものを買ってもらおうとしている。彼らの感覚で『みんな買うはずだ』と言っても、買い
ませんよ」

　30年には、さらに格差が広がっているだろう。そのとき、広告代理店や出版メディアの
高額所得者は格差の拡大する「地方の低学歴・低所得層」になんとネーミングをして、
訳知り顔になるのだろうか。

（文＝松井克明／CFP）

-以上。省略部分はソース参照。-

こういう感じで社会が二極化していくのか？？？
ただ、これはこれでこのマイルドヤンキーと名付けられた人々もしあわせには違いない。

仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介会社「マウントゴックス」が民事再生法申請

★仮想通貨取引会社 再生法申請
02月28日　19時23分

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が
経営破たんし、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。
民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で
東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。

発表によりますと、マウントゴックスは、２月はじめごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、
ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。

正確な状況はまだ把握できないとしたうえで、その後の会社の調査で、利用者が会社に預けているおよそ
７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっている
ことが判明したということです。

また、利用者が会社に預けている現金についても、多額の現金が不足しているということで、その額は、
最大でおよそ２８億円にのぼるとしています。

マウントゴックスのマルク・カルプレスＣＥＯは記者会見で「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ございませんでした」
と述べ、謝罪しました。

マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で１１０万を超えるとしていた大手ですが、２月、システムの
不具合を理由に一部の取り引きを停止し、２月２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、
すべての取り引きを停止していました。（以下略）

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140228/5620041.html

平たく言うとハッキングされたから破綻したということ？？
NEWSでもおそらく技術的なことがわかる人間はほとんどいないのでは？
規制する法等も追いつかないな・・・。