楽天、来季新監督に阪神・星野仙一シニアディレクターが浮上！

楽天が、来季監督に阪神・星野仙一シニアディレクター（６３）を最有力候補として人選を進めている
ことが２９日、分かった。楽天は今季最終戦となった同日の西武戦（Ｋスタ宮城）後にマーティー・
ブラウン監督（４７）の今季限りでの解任を発表。同監督は昨オフに２年契約を結んだが、チームが
４年ぶりの最下位に沈んだことで任期途中での解任を決めた。チーム再建に向け、後任監督として
中日、阪神で３度のリーグ優勝を誇る闘将・星野氏の招へいを目指す。

今季最終戦を前に、楽天に激震が走った。試合前、ブラウン監督は球団事務所で米田球団代表に
来季の契約について返答を迫ったが、その場で解任を通告された。
昨オフに２年契約を結んでいた指揮官。すでに秋季練習のメニューづくりに取りかかっていた中での
電撃解任だった。
昨季は野村克也監督の下で２位に躍進し、球団創設５年目で初のＣＳ進出。だが、今季の楽天は
開幕から４連敗するなど、１度も勝率５割に届かないまま９月１９日に最下位が確定した。
「ベンチに緊張感がない」という関係者の指摘と同時に、ブラウン監督の独善的な選手起用、采配にも
チーム内から批判の声が出ていた。球団もブラウン体制では来季の巻き返しは不可能と判断。
米田球団代表は「若手や中継ぎの育成という功績を残した。ただ、結果がすべて」と結論付けた。

現時点で後任は未定だが、同代表は新監督について「最下位から一転して優勝を狙えるチームに
できる方にお願いしたい」と理想像を語った。すでに球団内では阪神・星野ＳＤを最有力候補として
人選を進めている。
星野ＳＤは中日監督を退任した直後の０２年に阪神監督に就任。野村前監督時代の３年連続最下位から
チームを再建し、翌０３年には１８年ぶりのリーグ優勝に導いた。

続きは>>2
ソースはhttp://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2010/09/30/01.html
楽天の来季監督の最有力候補として急浮上した星野氏
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2010/09/30/images/KFullNormal20100930124_l.jpg

今となってはなんで昨年野村監督をやめさせたのかという思いが強い。一方星野１００１はオリンピックのときから株が下落。健康問題もありそうな雲行きだしはたして・・・。

「中国側の軟化姿勢として注目される」 ～中国政府高官、毎日新聞など一部メディアに対して“ほぼ終わった

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、
毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。
訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。

中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。
同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。

同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、
中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、
近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。

１０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と温家宝首相の会談については
「時間が非常に限られている」と見送りの見通しを示したが、関係修復に向けた接触を拒否したわけではないと強調した。

しかし、中国河北省石家荘市で建設会社「フジタ」の社員ら４人が軍事管理区域に侵入した疑いなどで取り調べられている問題は、
担当外であることを理由に「よく分からない」と述べ、釈放時期の見通しは示さなかった。

一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は、２８日の定例会見で「中国側は中日関係を重視している。
日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べ、
従来より踏み込んで関係修復への期待を示した。

記事引用元：毎日ｊｐ（毎日新聞　2010年9月29日　2時35分）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100929k0000m030148000c.html

　結局、あれは恫喝・威嚇の類だったか・・・。とはいえ、フジタの社員の件もあるし、日本側としては終わらせられない問題あとおもうが。

民主・松原氏 「今回の外交的敗北は、検察と自民党政権に責任あり」

尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の
　有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を１つの理由とする判断は検察の
　権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する
　緊急声明を発表しました。

　緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の７３人の国会議員が
　賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま
　釈放した理由の１つとして日中関係を考慮したとしていることについて、
　「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が
　国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を
　大きく揺るがすものだ」としています。
　さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら１２人は、これとは別に声明を発表し、
　政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の
　設置を検討することなどを求めています。

　松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。
　検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを
　与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。
　http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014217601000.html

※画像：http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/K10042176011_1009271408_1009271413_01.jpg

政権交代して１年経つというのにまだこの言い草。野党時代の記憶が抜けないのか・・・。そろそろ当事者意識を持ってくれ・・・。

モバイル】iPad人気に"陰り" 「値段高い」「今の端末で十分」

発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。
ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、
勢いが落ちてきたようだ。

各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する
意見も出ている。パソコン（PC）の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、
との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。

■最も人気のモデルも4位に後退

家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日
～19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だった iPad Wi-Fi16ギガ
モデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが
17位と軒並みトップ10圏外だ。

8月の月間ランキングでは、iPadが1～3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、
人気にブレーキがかかってきたように思える。

カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入
状況調査では、所有率は15.1%に達したという。年代別に見ると、最も高いのは
30代の17.1%で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。
一方で60代は10%、20代は8.6%と、所有率の割合は落ちる。

発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもに
こそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者
を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの
「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至って
いないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。

■アイフォーン4買ったら使わなくなった

調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を
上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を
手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、
「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びる
とは考えにくそうだ。(※続く)

●画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/8/e/8e6e3_80_news76601_pho01.jpg

◎http://news.livedoor.com/article/detail/5032251/

元来ニッチな商品だし・・・。ただ、無線LANの環境さえ整っていればいろいろな点でPCより便利だなと思う点も多々あり。

釈放、仙谷官房長官の判断大きかった」の指摘…政府内「官邸と検察が相談して決定

仙谷官房長官は記者会見で、今回の釈放があくまで那覇地検の独自の判断であり、
　政府としては、それを了とするだけだと強調しました。

　「那覇地検の判断を了とする。私の立場からは、それ以上のことを言うべきでない」（仙谷由人 官房長官）
　菅総理は、これまで「冷静に対応する」と述べてきており、日本政府としては法にのっとって粛々と
　対応するしかないという姿勢でした。しかし、日に日に強硬姿勢を強める中国側への対応に苦慮
　していたことは事実です。

　今回の釈放について、政府内の各担当部署では「事前に連絡を受けていなかった」と驚きを
　持って受け止めており、政治的配慮があったとすれば、今後の前例になりかねないと懸念する
　声が挙がっています。

　また政府内では、今回の決定が官邸と検察が相談して出した結論であり、発表の直前に
　法務省からの省庁間連絡として回ったと述べる関係者もいて、仙谷官房長官の説明と
　食い違いを見せています。

　野党側は今回の処分について、一様に批判しています。
　「極めて愚かな判断。誰が見ても中国のさまざまな圧力に対して、政府が屈したというのは
　明らか」（自民党・安倍晋三 元首相）
　「国内法に基づいて粛々ということになると、今度の処理は腑に落ちない」（自民党・
　谷垣禎一 総裁）

　今回の釈放について、民主党内では「よかった」と評価する声がある一方、「それはそれで
　腰砕けだ。これから国内問題になってしまう」と懸念する声も漏れています。
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4534628.html

　心の底からだめだこりゃ・・・・。中国があれだけ強行に出ているから早いところ落しどころを決めなあかんというのはわかるにせよ、フジタの人員が人質に取られたからと言って何たる弱腰・・・・。それも首相にいないときに・・・。どうなんだかミンス政権。

】『必ずドコモを抜く』--ソフトバンク孫社長、ツイッターで過激発言

Twitterで孫社長が過激な発言をし、話題を呼んでいる。

電波が弱いと、揶揄されるソフトバンク回線について、重い口を開いた。

『電波改善の件、必ずドコモを抜きます。少し時間は、かかりますが
男のプライドにかけて必ず成します。 』とDocomoを挑発。

この発言に1000人以上がRTし、2ちゃんねるでも話題になっているようだ。

●画像
http://byokan.net/images/2010/hage/00.jpg

◎孫正義 (masason) on Twitter
http://twitter.com/masason

◎http://www.yukawanet.com/archives/2996587.html

ま目標を持つことはいいんじゃないか。（棒読み）インフラの整備がDOCOMOのようにいかないうちのシェア逆転はない気がするが・・・・。

「フロッピーに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ変えた」 データ改竄で逮捕の検事

・大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある
　事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に
　「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。
　データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに
　「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。

　最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝が
　作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざん
　したとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の
　弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を
　主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。

　検察関係者によると、今年１月に大阪地裁で開かれた村木氏の初公判で、ＦＤに記録された
　最終更新日時内容が問題になった。このため、同僚検事の一人が東京地検特捜部に応援に
　行っていた前田検事に電話をかけ、「ＦＤは重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。
　これに対し、前田検事は「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ（最終更新日時）を変えた」と
　明かしたという。

　さらに同僚検事が、最終更新日時が「６月１日」と書かれた捜査報告書が特捜部の手元を
　離れ、厚労省元局長の村木厚子氏（５４）＝無罪確定＝の裁判を担当する公判部に
　引き継がれたことを伝えると、驚いた声で「それは知らなかった」と語ったという。(>>2-10につづく)
　http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK201009220173.html

検察のでっち上げはさすがに怖い。これが氷山の一角でないことを祈るのみ？？

「日本よ尖閣問題で目覚め、アジアのリーダー的地位を復活させ、中国の影響力を抑制せよ」

尖閣諸島の中国漁船衝突事故によって、膠着化している日中領土問題において、中国側の「強硬姿勢」が一段と強まっている。
尖閣諸島以外にも、東シナ海ガス田開発、中印国境紛争、南シナ海・黄海での大規模軍事演習などの問題で、中国は強硬な
姿勢を崩さない。20日付米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）掲載記事は、「日本は軍備力の整備強化に努め、
アジアのリーダー的地位を復活させ、アジアでの中国の影響力を抑制し、中国がアジアに対し建設的な作用を発揮するよう促すべき」と指摘、
それによって、中国の強硬姿勢に対峙することが可能となると論じている。中国系のネットメディアが転載した。

記事は、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田開発問題における中国の強硬姿勢に対し、日本政府が取るべき対策を2点挙げている。
まず、管政権は、強大化し続ける中国の軍事力、中国の新型武器に対抗するため、軍事費にメスを入れる必要がある。
ミサイル防衛体制・技術への予算増を図り、日本領海と海洋利益の保護を目的とした自衛隊・海上保安庁の訓練を強化する。
次に、日本は外交の能動性を存分に発揮し、アジア外交における影響力を強化しなければならない。日本は1990年代に築いた
アジア外交の主導的地位を再構築し、影響力を拡大する中国を抑え、中国がアジアで建設的な作用を発揮できるよう促す必要がある。

多くの優位性を備えた世界第3位の経済大国・日本だが、多くの西欧・アジア諸国の注目は、日本ではなく中国に集まっている。
また、少子高齢化に伴う経済の後退によって、国家に対する日本人の期待は下がり続けている。中国の強硬姿勢に対して
リスクの多い新局面を迎えた管政権が、今後どのような改革を進め、日本を再生するかは、日本国民と世界全体に深く関わる一大事だ。(編集担当：中岡秀雄）

ソース　サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000074-scn-cn

褒め殺しか？？日本がアジアのリーダーとか言ってもいやがる国は多いだろうし・・・。中国のカウンターパートのような地位につけるかまずその自覚もなさそうな・・・。

インターネットユーザーが語る「値段設定がおかしいと思う商品」とは何か？

日常的に購入しているものでも、「これってチョット高すぎない？」と思ってしまう商品ってありますよね。記者も
「これが1000円もするのおかしいでしょ!!」と思ってしまう事もしばしば。しかし、商品の値段設定がおかしいと思
っている人は多く、『2ちゃんねる』では値段設定がオカシイと感じる商品をネットユーザーたちが書き込みしています。

＜値段設定がオカシイと感じる商品＞
・目薬はやばい。あんな水にちょっと塩いれたみたいな液を７mlっぽちで800円とか
・ビーフジャーキー
・携帯電話の本体価格
・パケット通信料
・きのこたけのこ。コアラのマーチと同じくらいの量で倍の値段
・スタバのコーヒー
・日本のピザ屋のピザ
・PSNで買うUMDでも出てるソフト
・2話しか入ってないのに6000円とか7000円するアニメDVD
・スピーカーケーブルだろ！　お布施だとしても高すぎる
・イヤホン。壊れやすいくせに高すぎる
・服はおかしい。新品で10000円、古着になると同じものでも一気に7割引
・ラーメン店全般
・プリンターのインクって高いよな。まあそういうもんなんだけどさ
・軽自動車。量産で平均80万は無い
・免許の教習代。なんであんな高いか理由を教えてくれ
・車検だろ。車種によっちゃ10万超えるとかボッタクリすぎる
・映画館で見る映画
・アニメキャラのシール貼っただけで値段上がるものすべて

ほかにも、「小さい話で申し訳ないが、はなまるうどんの値段設定がおかしい。かけ小が100円できつね小が298円。
あげが一枚乗っただけで198円アップとか・・・」という人もいました。もしかすると、かけ小100円という価格自体
が、お客さんを呼び寄せる超サービス価格なのかもしれませんね。

http://getnews.jp/archives/77784

ここで高いと指摘されているもののほとんどはなんらかの戦略的な意図が込められたものような・・・。単純に高いものもあるだろうが、競争にさらされていないものなどは高くなるわな。

東京都の事業も仕分けすべきだと日刊ゲンダイ

いいかげんにしろ！　都民の税金でバカ高サイト制作
●受注先は石原都知事の肝いり事業を手がけた民間業者

　都民の税金をなんだと思っているのか。
(中略)
　伊藤氏によると、都は費用の内訳すら把握していないという。
　そのうえ東京観光財団には、東京都から常勤１人、非常勤２人の幹部が天下りしてい
る。この辺が怪しいのだ。
　東京観光財団の総務課長に高額な理由を尋ねてみたが、「答える立場ではありませ
ん」の一点張り。
　産業労働局総務課長はこう言った。
「経費の内訳などの中身は、観光部が事実関係確認中で、すぐに答えられる状態にあり
ません」
　伊藤氏は今回の件に関してこう話した。
「東京都は本来であれば、入札にかけるべき仕事を見積もりも取らず、内訳もきっちり
把握せずに随意契約していたわけです。税金を扱う行政として犯罪的な行為であり許さ
れません。都と天下り団体がなれ合っている証拠です」
　東京都の事業も仕分けすべきだ。

（日刊ゲンダイ2010年9月17日掲載）
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet000125830/

この際だから地公体も含めてどこも必要な事業、コストの見直しを改めてやったほうがよい。少しは国全体の高コスト体質を見直すべきだ。まあ、簡単には改まらないだろうけど・・・。