住みよさランキング2013」 「近畿」でトップ交代、芦屋（兵庫）に代わり草津（滋賀）が首位

地域ブロック別のランキングでは、６ブロックのうち「近畿」エリアのみトップの順位の
変動が見られた。

■「近畿」は芦屋（兵庫）にかわり、草津（滋賀）が1位に

　１位は草津市（滋賀）で昨年の５位からのランクアップで、昨年１位の芦屋市（兵庫）は
２位に後退した。草津市は、電機などの工場が多数立地する工業都市であることに加え、
京阪神圏のベッドタウンとして人口の増加が続いている。「転入・転出人口比率」や「住宅
着工戸数」では全国トップクラスであり、「快適度」で４位、人口増に伴う商業集積の充実
から「利便度」でも14位と2つのカテゴリーでの高い評価が寄与している。

　また３位には、箕面市（大阪）が前回7位から順位を上げた。箕面森町のニュータウン
開発などで人口転入が増え、「快適度」は18位まで上昇したことが主因。大阪市の20％
通勤圏に該当するため、商業関係の指標は大阪市のデータを採用しており、「利便度」でも
30位と上位にあることも寄与している。

＜以下略。省略部分はソース参照。＞

ソース：東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/14481
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/9/5/570/img_95b718ac3e6bff18c6ec8e9208e9d03c182449.jpg

日本有数の高級住宅地の芦屋と滋賀のベッドタウンの草津がランキングを争うというのも
なにか違う気が・・・・。

本田圭佑とミランが合意と伊紙『ガゼッタ・デッロ・スポルト』報じる…年俸3億2500万円、3年契約

本田とミランが合意とガゼッタ報じる…年俸3億2500万円、3年契約
ゲキサカ 2013年6月28日(金)20時51分配信

　イタリア『ガゼッタ・デッロ・スポルト』は28日、ミランが日本代表MF本田圭佑を獲得すること
で個人合意に達したと報じた。年俸250万ユーロ(約3億2500万円)の3年契約となる見込み。

　残すはCSKAモスクワとのクラブ間の交渉のみとなるが、同紙は本田の契約が今年12月で
切れるため、それほど難しくはならないだろうとの見方を示している。


□ゲキサカ
http://web.gekisaka.jp/397081_120946_fl

今度こそエアオファーではない？？腐ってもミラン入りは大きいな・・・。

過剰な中国依存で自滅へ向かう韓国経済、金融情勢悪化で共倒れ寸前

中国の「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、
中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、
27日夕に習主席、28日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。

経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は
現代自動車やLG電子の会長ら総勢70人超と過去最大の規模。
大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、
中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。

韓国政府は14日には、中国とのFTA（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、
日本が交渉参加するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。
日中韓３国によるFTAも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。

韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても
130億ドル（約1兆2600億円）の融通枠のうち30億ドル分（約2900億円）は延長しないことが決まった。
一方で中国との通貨スワップは11年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。

「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、
輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。
中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。

とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。2012年の韓国の輸出総額は
約5480億ドル（約53兆円）だが、そのうち中国への輸出額が1343億ドル（約13兆円）と24・5%を占める。
輸入総額5195億ドル（約50兆円）のうち、中国からの輸入額は807億ドル（約7兆9000億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。

内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は112%に達している。貿易頼みで中国頼み。
つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。10%を超える高利回りで集めた資金は、
主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。

経済評論家の上念司氏はこう語る。

「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。
貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」

理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（GDP）に匹敵する約460兆円規模にまで拡大しており、
中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、
銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。

東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、
農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、
開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。
みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。

そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、
高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。
「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、
1997年に国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）

日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、
危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。

前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。
中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306271810002-n1.htm

日中韓いずれも経済に課題あり。いがみあっている場合でもないような・・・。

高学歴でも就職難、欧州危機が生んだ「失われた世代」

［ブリュッセル　２５日　ロイター］
スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだ
Linnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとして
いるが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。

卒業後、Borjarsさんは人権と観光をテーマに活動している
非営利団体「フェアトラベル」で、インターンとして働き始めた。
当時はここでの経験が正規雇用につながると期待していた。

しかし、そのような幸運に恵まれることはなかった。

契約が切れると、無給のインターンのまま働くことを条件に
契約更新のオファーを受けたが、Borjarsさんはこれを拒否。
以後、職探しに奔走したものの、２回の面接にたどりつくのが
やっとだった。履歴書に書かれた優秀な学業成績やインターンの
経験も効果はなかった。

「私は役立たずだと感じるようになった」。先月、若者が暴動を
起こした場所から程近い地域に住むBorjarsさんは肩を落とす。
その暴動でも厳しい就職難に抗議の声が上がった。

Borjarsさんの置かれた状況は、欧州経済危機がもたらした影響の
深さを物語る。欧州連合（ＥＵ）域内では失業だけでなく、
フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する
不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。

ＥＵが発表する失業統計には、ハンバーガーショップで働く大卒者や、
より長時間の勤務を希望するパートタイマーのバリスタらは
含まれていない。ただ、専門家からは不完全雇用の労働者人口の
増加が著しく、無視できなくなっており、これが潜在的に大きな
経済損失になっているとの声が聞こえる。
（以下略）

続きはこちら
ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95P07520130626

先進国ではもはや大卒というだけで一定の職業につける時代ではないのかも。
なにが必要か？しぶとさ？図々しさ？？

外来語多すぎて苦痛、岐阜の男性がNHKを提訴…「アスリートとかコンプライアンスとか言われても分からない

テレビ番組で理解できない外来語が多すぎて精神的苦痛を負ったとして、
岐阜県可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん（７１）が２５日、
ＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

訴状などによると、高橋さんはＮＨＫと受信契約を結び、番組を視聴しているが、
必要がない場合でも外来語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケア」「トラブル」「コンシェルジュ」などを挙げ、
「外国語の乱用に不快感を抱く者に不必要な精神的苦痛を与える」として、民法７０９条の不法行為に当たるとしている。

高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとかコンプライアンスとか言われても分からない。
質問状を出したが回答がないので、やむなく提訴に踏み切った」と説明した。

原告代理人の宮田陸奥男弁護士は、「外来語の乱用は全ての報道機関に言えることだが、
ＮＨＫは特に公共性が強く影響力がある。日本文化の在り方を社会に広く考えてほしいという趣旨もある」と述べた。

ＮＨＫ名古屋放送局は「訴状の内容を把握しておらずコメントできない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013062590200200.html

わざわざ提訴するほどのことだろうか？？
現代用語の基礎知識でも読んで勉強したらどやねん？

まあ、放送局側もかなり安易に言葉を使っているかもしれないが・・・。

東京都議選 共産、議席倍増で大勝 ７月の参院選でも「反自民」受け皿に自信

共産党は現有議席８から１７と倍増し、躍進を果たした。都議選での議席増は１６年ぶり。国政選挙
でも最近は退潮傾向に歯止めをかけることができなかったが、久々の大勝に、幹部らは７月の参院選でも
「反自民票」の受け皿となることに自信を示している。

　今回の都議選では、民主党など他の野党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策
で与党との差別化に苦労する中、共産党は一貫して「反ＴＰＰ」や「原発即時ゼロ」を強調し、政権の
批判票を集めることに成功した。市田忠義書記局長は記者会見で「これまでのどの選挙と比べても、
街頭演説で耳を傾けてくれる人が多かった」と振り返った。

　共産党は都議選後の７月の参院選に向け「自・共対決」をスローガンに掲げている。市田氏は
「都議選の結果を大いに力にして頑張りたい」と力を込めた。

ソース　　　ｍｓｎ産経ニュース　2013年6月24日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/stt13062400580000-n1.htm
東京都議選の開票状況について記者会見する共産党の市田書記局長＝２３日午後１０時、東京・代々木
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130624/stt13062400580000-p3.jpg

反自民の受け皿が共産党なんて極端過ぎるわ。中道が埋没しとるがな。

新聞は社会の日記。日々起きた事件、事故、不祥事、うれしい話、政治、など…記憶遺産といえないか

手前みそと言われようが、勇を鼓して書いてみようか。日記は英語でダイアリー。また日記、日誌には
ジャーナルという呼び方もある。ジャーナリズムのジャーナル。日々を記録し続ける新聞。

　そんなことを思ったのは、ユネスコの世界記憶遺産の一つに、藤原道長の日記「御堂関白記（みどうかんぱくき）」が
選ばれたことから。道長は実に三十歳から五十六歳で出家するまで、政治と日常を細かに記した。

　新聞は、見ようによっては社会の日記かもしれない。日々起きた事件、事故、不祥事、うれしい話、
政治、経済、株式、訃報、そして日々を思う読者の投書等々。さて、記憶遺産といえないか。

ソース：http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2013062202000245.html

　片腹痛いわ・・・・。
記憶が偏向したらどないすんねん。

】"取締役が全員ニート"の『NEET株式会社』が説明会、約200人が会場に集結

全国のニートが集まり、全員が取締役に就任する「NEET株式会社(仮称)」というユニークな
プロジェクトが進行中だ。

当サイトでも既にその動きをお伝えしているが、NPO法人の中小企業共和国が運営母体となって
「日本全国のニートが集まり、全員が雇用されない事業主である取締役に就任し、既成概念や
常識に縛られない自由な事業者集団を作る」というコンセプトで進められている。

6月11日、その設立に関する説明会が東京で開催された。「会社や団体に所属せず、学校や就業
訓練機関にも通っていない34歳以下(厚生労働省の定義適用)の若者」というニートの条件に概ね
合致する人が募集され、1,000を超えるエントリーがあったという。その中から、おおよそ200人が
会場に集結、1,000人がネット中継で参加した。

■『まったく新しいものをゼロから立ち上げられないか』

説明会は「NEET株式会社(仮称)」のプロデューサー若新雄純氏の挨拶で始まった。

「社会が変わっていく中で、個人と組織の働き方も大きく変わろうとしている。その変化に対して
組織的に変わっていきたいという企業のお手伝いをしたり、新しい採用のあり方などを考えていく
うちに『まったく新しいものをゼロから立ち上げられないか』と思い立ち、今年の1月に企画が
立ち上がりました」。

約半年で、社会的にも注目される動きへと成長した「NEET株式会社(仮称)」。今後、どのような
会社になるのか、7月のキックオフミーティングに向けて、その方向性をネット中継の視聴者を含め
参加者とブレストしていこうというのがこの日の趣旨だった。

ここで、パネリストとして「この企画の"首謀者"(本人談)」であるNPO中小企業共和国の安田佳生氏、
ゲストとして面白法人カヤックの代表取締役である柳澤大輔氏が紹介された。

安田氏は「正直言ってこんなに集まるとは思わなかった」と参加者の多さに驚いた様子。自分自身も
決められた働き方が苦手という同氏は、「既存の会社や労働はイヤだけど自分がやりたいことや
やり方ならいくらでも働けるという人は多いと思う。それが実現できたら」と意気込みを語った。

ゲストの柳澤氏は「雲をつかむような話ですね(笑)」と若干のとまどいを見せながらも「15年前に
友達と3人でカヤックを立ち上げたとき、何をするか決めていなかった。何をするかよりも、だれと
するかということが大事なんじゃないかと思っていました。そういうところから何かが生まれる
ということは経験しているので、その経験から何かがお話しできればと思います」と語った。

■『多様性を残すためにどうすればよいのか』

説明会が始まると同時に、用意されたネットの掲示板に次々とコメントや質問が寄せられた。

「NEET株式会社(仮称)」は希望者全員が取締役になることができる。今回、1,000を超えるエントリー
があったわけだが、「1,000人全員が取締役就任を希望したらどうなるのか?」という質問に、安田氏
が答えた。「就任できます。いきなりギネスブック級の会社になりますね(笑)」。

とはいえ、1,000人がそれぞれの意見をもって会社を設立するのは容易なことではないだろう。
そのハンドリングについても、ネットから意見が寄せられた。※続く

●「NEET株式会社(仮称)」の説明会会場
http://news.mynavi.jp/articles/2013/06/21/neet/images/001l.jpg

取締役に就任の時点でＮＥＥＴではないような・・・・。カヤックも本業いまいちだしどうなんだろ・・・。

石原慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」

日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）は１８日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の
橋下徹大阪市長（４３）について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年１１月の
太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの２人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。

さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。
「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。
君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。
根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に
価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。

石原氏は、昨年１２月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。
だが、この日は「そういう歴史観持ってる人間だと（首相は）ダメだね」と、自らの言葉までも撤回した。

問題の根本となった橋下氏の慰安婦発言については「（発言直後の５月に）名古屋で
お説教したんだ。するとね、おれが３分話すと、１０分ぐらい答弁するんだよ（笑い）。
やっぱり弁護士だね」とあきらめの表情。「発言に理屈は通ってるんだけどさ、
言っていいこといけないことあるじゃない。『どの国も軍隊は慰安婦やってた、
なんで日本だけとがめられるんだ』というのは、それはそれで彼の意見だけど、
それを言えば…ねぇ」と苦笑いするしかなかった。

今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、
７月の参院選への影響は避けられない情勢となった。

ソース：スポーツ報知（2013年6月19日06時02分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130619-OHT1T00050.htm

　齢８０の慎太郎氏に終わった呼ばわりされてしまう橋元氏もどういうものか・・・・。
発言が過ぎた部分はある意味成熟度の不足？？

韓銀「主要国と通貨スワップ再推進」-日韓通貨スワップ延長か注目

韓国銀行は17日、米国など主要国の量的緩和（QE）縮小または終了が可視化された場合
私たちの経済に与えるマイナスの影響が少なくないと診断した。 これを防ぐために、
主要国との通貨スワップ締結などの金融安定網の拡充を強化すると発表した。

韓銀はこの日、国会企画財政委員会の懸案報告では "米連邦準備制度（Fed）のQE縮小が徐々に進むものと予想されるが、
最初の量的緩和縮小時期、方法、市場の反応などに関する不確実性が非常に大きいこと"としながら
"個々の国のファンダメンタル（基礎経済状況）に応じて、その影響が異なること "と明らかにした。

最近の各国の株式市場が急落し、為替市場でドルが反発するなど、
国際金融市場の変動性が拡大されることと関連しては
"ファンダメンタルズの変化ではなく、米FRBは量的緩和早期縮小懸念に伴う
ポジション調整の性格が強いと見落ち着くことができるだろう "と展望した。

また、 "米連銀は量的緩和の縮小と関連して、市場とのコミュニケーションを強化すると見られ、
日本の銀行も国債市場操作方法の改善など、金融市場の安定のための努力をさらに強化するだろう"と予想した。

主要国の量的緩和をめぐる不確実性に備えるための先制的対応の次元では、
主要国の中央銀行との通貨スワップ推進に積極的に取り組む外貨準備高を安定的に管理すると述べた。

これにより、満期到来する日韓通貨スワップの期間も延長することができるか注目される。

ソース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=016&aid=0000453733

　結局延長するのやろか？？
しかし、もう少し先方にありがたみを感じてもらうようにしてほしいところ。