郵便事業、完全民営化で「赤字年3千億円」 総務省試算

自民党政権下で決まった郵政の完全民営化路線が続いた場合、日本郵政の郵便事業は
年間３千億円前後の営業赤字に陥る、との試算を総務省がまとめた。

７日の同省政務三役会議で長谷川憲正政務官（国民新党）が説明した。２０１７年以降の
完全民営化後、郵便事業は現在の年５８９億円の営業黒字（１０年３月期）から、年２９００
億～３３００億円の営業赤字に陥るとし、赤字穴埋めのため、はがきは１５～１７円、手紙は
１９～２２円の値上げが必要という。

ただ、試算は（１）ゆうちょ銀行とかんぽ生命が郵便局との関係を完全に断ち切って両社が
郵便局に払う年間約１兆円の手数料がゼロになる（２）全国２万４千の郵便局を一つも
減らさないなど、厳しい前提条件を置いている。

試算の公表は、ねじれ国会で先行きが見通せない与党の郵政改革法案への理解を得る
ねらいがある。ただ、政府は同法案が成立した場合の郵便事業の収支見通しについて、
野党の要求にもかかわらず、示していない。

日本郵政
http://www.japanpost.jp/

ソース
http://www.asahi.com/business/update/0907/TKY201009070420.html

迷走状態の郵政・郵便局。結局、なにが一番よい処方せんなのかよくわからなくなってきた・・・・。まあ、政治家の票田になっているのは確かだろうが・・・。