和食の素材は輸入品！？

　環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本を含む１２カ国が秘密交渉を経て大筋合意したと報じられているが、アメリカを含み各国で合意反対の声が上がってる。日本だけが情報の非公開と、マスコミの提灯記事で世論は無関心のようだ。
　世界経済の４割超を占める国々で、多国籍企業に過剰な権限が認められるTPPだが、発効には、参加国の承認が必要なので国会議員に働きかけ承認しなければ撤回は可能だ。
　巨大な国際貿易協定であるTPPによって、日本の農業の壊滅（食料自給率は限りなくゼロに近づく）、インターネット規制の大幅強化、遺伝子組み換え食品の非表示、大手製薬会社や多国籍バイオメーカー・モンサント社による薬品・食物の独占など私たちの生活を直撃する。
　アメリカでは承認反対の声が与野党両方から高まり、日本でも農業関連団体・医療団体、消費者団体、弁護士などが反対の声を上げている。
　TPP参加国の政府が有毒化学物質を禁止したり、遺伝子組み換え食品のラベル表示を義務づけたり、環境規制を強化したりすると、企業が国際法廷で市民には非公開して政府を訴えることができる。（ISD条項）政府が敗訴すれば、数十億ドルという賠償金が税金から支払われる。大手製薬会社が医薬品の独占販売期間を延長でき、がん患者やエイズ患者の救命に関わる安価な医薬品が承認されなくなる。企業の違法行為に対しネットで警鐘を鳴らすと犯罪と見なされる恐れがあるなどその弊害は枚挙にいとまがない。
（写真は北海道のホップ、TPPで日本のおいしいビールも危ないのだ！）