昨年末「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が発足した。
呼びかけは、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）」「 安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「安保関連法に反対するママの会」の５団体有志だ。
２０００万署名を基礎に安保法制廃止に向けて参議院選挙で野党共闘を実現することが市民連合の趣旨だ。
衆参同時選挙の可能性もでてきた状況で、安倍内閣は景気、消費税増税などの影響をにらみながら明文改憲も視野に入れて解散を判断するだろうが、「アベノミクス」の目くらましに騙された前回の総選挙の轍を踏んだら一気に憲法改悪は目に見えている。食い止めるには、「多弱」の野党が結束して「多強」にならなければならない。
市民連合の方針には、「教育現場における言論の自由の擁護」「人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現」なども含まれている。
市民連合の理念と方針は以下のとおりだ。
【理念】
立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する。
【方針】
1．市民連合は、2000万人署名を共通の基礎とし、
①安全保障関連法の廃止
②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
③個人の尊厳を擁護する政治の実現
に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう。
2．市民連合は、参議院選挙における1人区（32選挙区）すべてにおいて、野党が協議・調整によって候補者を1人に絞りこむことを要請する。候補者に関する協議・調整は、選挙区ごとの事情を勘案し、野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、その調整によって「無所属」の候補者が擁立される場合も考えられる（無所属候補者は、当選後の議員活動について、市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする）。さらに、複数区の選挙区においても、先の三つの公約を確約した候補者については推薦し支援する。
3．市民連合は、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指し、
①格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく、公正な分配・再分配や労働条件にもとづく健全で持続可能な経済
②復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現
③マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護
④沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止
⑤脱原発と再生可能エネルギーの振興
などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく。
4．市民連合は、「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ29団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党（無所属）統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。