東京弁護士会は、５月12日「教科書検定基準等の改定及び教科書採択に対する意見書」を採択し、提出した。
意見書は、昨年１月に改定された教科用図書の検定基準と４月に改定された教科用図書検定審査要項は、国による教育への過度の介入であって憲法２６条に反し、子どもの学習権等を侵害するおそれがあるので、国に対し、これらの改定の撤回を求めている。また、東京都に対しても教科用図書の採択において、子どもの学習権保障のために、子どもの教育に直接当たる教師の意見を十分に尊重することを求めた。
意見書は、「子どもの学習権と教科書」について（１）子どもの学習権（２）教師の教育の自由（３）教育への不当な支配（４）現憲法下の教育の中での教科書の在り方、「教科書検定基準と検定審査要項改定の問題」「東京都の教科書採択における問題と今後採られるべき採択の方法」について法律家の立場から明快に意見を述べ。「教科書検定基準」「教科用図書検定審査要項」が国による教育への過度の介入であって憲法２６条に反し、子どもの学習権等を侵害するおそれがあるので、国に対し、これらの改定の撤回を求めるとともに、教科書の採択に際し、子どもの学習権を保障するため、都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長に対し、子どもの教育に直接あたる教師の意見を十分に尊重することを求めている。
（スイカズラ）