東京では、この４月と５月に「教員免許更新制の手続き未了」による失職者が４名出てしまいました。内訳は、主任教諭１名、育休代替１名、時間講師１名、再雇用１名となっています。再雇用の１名を除く３名は、いずれも大学での更新講習は受講し修了証明も受けていましたが、教員免許の「更新手続き」を怠ったために、失職となってしまいました。
更新講習を受講し修了しながらも「手続き未了」だけで失職となってしまったことは、この教員免許更新制が大きな「欠陥」を持った制度であることを改めて示したことになります。失職となった方々は５０代半ばであり、突然の失職は生活設計を大きく狂わせることになったことは疑う余地がありません。また、授業を受けていた児童・生徒にとっても大きな衝撃を与えたばかりでなく、勤務校はその後の対応にも苦慮したことと思われます。
東京教組は、あなたのセーフティネットです
東京教組は、「教員免許更新制の凍結・廃止は教育界の総意」というスタンスのもと、「東京教組の組合員から一人の失職者を出さないため」のきめ細かな対策を進めてきました。制度が導入された２００９年にはWEEKLY号外「How to 免許更新制」を全組合員に配布し、更新講習の受講と、更新手続きに係る制度理解を進めるとりくみを行いました。また、受講対象者にはがきアンケートを行い、更新講習の受講状況と更新手続きの進行状況を把握するとりくみを各支部とともに進めてきました。現在まで、組合員からの失職者は一人も出ていません。今年も失職者を出さないために、来年１月３１日が「修了確認期限」となる「第３グループ」（今年度末で３５歳、４５歳、５５歳となる人）には、はがきアンケートを行うほか、第４グループ以降の対象者には、更新手続きの詳細を理解していただくための「How to 免許更新制Ⅱ」を作成・配布する予定です。職場でも互いに声を掛け合って、「勘違い」や「うっかりミス」での失職者を出さないようにしていきましょう。
（ヒメコウホネ）