文化財 観光・町づくりに活用

朝日新聞２０１７年４月２６日
山本幸三 ・前地方創生相が昨年４月１６日、観光振興のために文化財を活用することについて
「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことが波紋を広げている。
翌日撤回されたが、発言について 「 理解がない」と嘆く関係者がいる一方で、
「もっと市民に向き合わないと」との意見も出た。現場の声を聞き、考えた。
海外からの観光客（インバウンド）に利便を図ることは、「観光立国」を目指す安倍政権の
意向に沿うものだ。


朝日新聞２０１７年７月２日

朝日新聞２０１７年１２月１６日
自治体の文化財保護を担う のは、地方教育行政法で教育委員会と定められているが、 条例によって
首長部局に移管することも可能にする。町づくりと文化行政を一体化し、文化財を生かした地域活性化を
図るためだ。専門的な判断の確保や開発との均衡に配慮し、地方文化財保護審議会を置くことを条件としている。
今回の答申は、「観光立国」を掲げる政府が文化財も観光資源として重視していることを受けたものだ。
文化庁の担当者は「文化財保護法の歴史上、非常に大きな改正になる」と語る。

朝日新聞２０１７年１２月１９日
法律改正の素案が昨年開催された会議で示された。
１月から開催される国会で審議され、施行されるものと思う。１強時代では仕方ない。
この法律改正で観光立国、地方創生、インバウンドに利便をと思う首長が約１７００の自治体に
いるのではないかと思う。
管理人の周りの自治体の首長にまさか飛びつく人が現れないことを願う次第です。
「法制度よりも文化財担当の人員の充実の方が先ではないか」思う管理人です。