経団連が１１月をめどに、菅政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめる。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視するSDGｓつまり「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。富山県も、経済界からリーダーを出し、持続可能な富山経済の検討を下から起こしていかねばならない。
中国という国家は、機構のうえで、行政の宰相には軍隊の指揮権は一切ない。中国共産党の総書記が、軍と国家の軍事委員会を掌握している。私的な組織である中国共産党が、国民国家の上位に君臨している。いまや中国空軍は、ロシアからの軍事技術の供与をうけ、太平洋の西半分の制空権をえるために、台湾を武力統治する準備を怠ってはいない。
日本国にとって、アメリカ空軍と中国共産党軍との空中戦が、かってない深刻な状況にある。これは、アメリカの大統領が民主党の政権になっても、議会筋は一致して、中国共産党軍への警戒レベルを上げてきており、この趨勢は、これから10年くらいは続きそうである。日本は、イギリスとの通商条約の締結、インド、オーストラリアとの軍事提携がすすみ、全体としてアメリカの同盟国として台湾を自由主義の砦として守る側にある。このことは、富山県にとり国際環境の重大な変化を意味している。
