富山マネジメント・アカデミー

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静態構造としての「少子国」日本の覚悟と父性堅持

2019年06月08日 | Weblog

日本では、いよいよ出生率の低下が止まらない。これは、30年もまえから、日本経済に起こりうる動態変化として文s系されていたが、ここまでくると、このような低い出生率で国民経済がなりたつのか、という議論よりも、「少子国」という不動の静態構造を受け入れ、それを前提とする国民経済の設計に意識を転換しなくてはならない。例えば、治安では、警視庁は緻密に配置した監視カメラの力で、効率の悪い聞き込み捜査より、画像の解析の少数のプロによる分析で重大犯の検挙に成功している。つまり、IT技術は、粗放な国民が多すぎるアメリカ、中国に「定形労働」を集約し、モノづくりをしていただく集中化を促す。このために自動化の装置のコアー技術を日本が先導していくという図式が、マクロなトヨタ生産方式として既に成立している。第二は、生産労働のリタイア―の年齢が、かっての55歳から70歳へ、さらに、80歳まで可能となってきたことである。医療・健康産業が、「特技ある人材の生産労働の寿命を延伸」するという好循環を生んでいる。これが、平均寿命の短いロシアが、今後、世界史の中軸に復活する異常な世紀は再来しない。日本人のアンチエイジングが進んだ結果、次世代にたよる面と、自世代で解決する面とが組み合わさってくる。この好循環は、中国では弱く、しかも文革世代だけが老人化するので、高齢者=非生産人口=低知能労働という暗黒を抱えている。こうして、日本では静態構造(100年、200年と変化しない仕組み)に移行する過程で、不要なモノと、必要なモノとが「断捨離」され、ロボットの活用に移行してくる。問題は、「少子化」と「痴呆化」とが同時並行的に進むと危機であるが、少なく生んで賢く育ているという「日本人の子供性能」が抜群に向上していることに注目したい。それよりも、不妊治療への公的な支援、優生保護法などの厚生行政の見直しなど、厚生行政の「痴呆化」を是正することが大事だ。さらに、祖父ー父ー子供への「世襲」という縦線と奨励しないと、日本人の精神コアーは破壊される。つまり、母性優位の評論よりも、「何代目」という名号を養子制度を用いても継承する「父性堅持」の評論も必要である。歌舞伎役者の子育てに学ぶことは大いにある。ちなみに、拙宅では、男子はITの系統を育成し、幼児期から家庭内でLanを構築し、光ファイバー通信に触れさせてきた。ようやく、第3世代にいたり、AIのプログラミングの最前線にいる。僕と息子と孫を比較すると、労働生産性と技能知識は、第3世代が図抜けている。【写真は兵庫県豊岡市のコウノトリ:僕の父方の祖先に地である】

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