採用人事の戦略が最弱だと組織は亡ぶ：国も亡ぶ

まず、最悪の組織は、トップが採用人事の最先頭に立たない企業・団体である。なぜなら、今の日本では、資金は長期、低利でどれだけでも調達できる。もっとも困難なのが、「採用人事」である。最悪は、3流の新聞社の合同会社説明会の社運を託している企業である。170社のブース、学生70人の来訪者、採用人事担当者の4人チームだと、企業側が680人という笑い話が、毎年続いている。富山大学では、学食の食事を載せるトレーに広告の紙を敷き、企業名を売り込むがほとんど効果がない。なぜなら、富山大学は、日本国の上場企業と優良企業4700社の採用担当者が、最も採用を増やしたい大学ランク第2位、しかも、受験者総数では、国立上位である。どうしたら、新卒の採用を増やせるのか、30年後の社運は、「今」の採用の戦略にかかっている。それは、教育機関の受験生の確保と相乗し、いよいよ「新卒採用のできる企業」への脱皮が問題になる。会社名から変えないといけない企業がある。個人名の「在田」だとダメなので、ローマ字化できる「アリタ」とされた。富山では祖父母の孫への影響力が強いので、TVのCMは、高齢者にピントを当てている。「朝日建設」さんは、「朝日」のイメージを強調しているので、創業家の名前から「林建設」と名乗るよりは、１００倍も効果がある。まして、HPにおいては、林社長のセンスが光り、プロごのみである。ともかく、富山の子の就職は、祖父母を含む家族会議において、大丈夫と言われる企業の仲間に入ることである。ある企業は「北陸○○」という漢字名を棄て、「○○テクノ」と変更し、途端に新採用の人事戦略に大間違いを犯した。こんなボケたトップの企業はつぶれても仕方がないが、そのなかのダメ社員にも責任がある。富山大学では、ユーチューブを活用し、研究室を単位とする情報発信をこの１０年、際立って発信してきた。企業さんは、部活のスポンサーになることで、学生さんとラインで通信できる回線を構築できる。富山大学、県立大はそれぞれ部活がある。欲しい人材の属する部活で、冴えない競技生活をおくる学生には、スポンサーとしての部活支援は大いに役立つ。そうした先行投資を惜しむようでは採用は出来ない時代である。官庁でも、防衛省は、各大学の「国防を考える会」というサークルを立ち上げることは、憲法改正に優先する課題である。特に、博士後期の国防博士を養成しないと、国防科学大学のある周辺国には廃退する。一般大学を活用した国防産業技術の第二戦線が極めて重要である。第二の防衛大学とする戦略がないなら、自衛隊未来はない。兵器の無人化、ステルス化には、防衛大学は古すぎる。ともかく、大学のサークルに食い込むこと、それがこのブロブからのおすすめである。