TMA講師代表：地方紙が、地域をみるとき、航空写真で小学校や、中学校を中核に鳥瞰する。しかし、義務教育の人口とそれを支える家庭の減少により、無理に地域フラッグを小学校区や、中学校区に求める時代は、維持が厳しくなる。より広域でまとまる時代に自然に移行している。その究極の単位を道州制に求めるには、時期が早すぎる。今は、県が最後の郷土の砦である。
ケーブルテレビで、高校野球の地方予選を拝見したが、仮に市の単位の選抜ならば、ゲーム水準はかなり上がる。現在では、体力は十分であるが、野球脳が遅れている生徒さんと、野球脳が優れていても、体力の養成が欠けている生徒さんが、それぞれの高校の名誉のために戦っている。学校単位というのは、軍国主義とともに成長してきた朝日新聞社の「野球道の哲学」である。基本は、軍国主義に規範がある。毎日新聞も、選抜制であるが、基本は学校単位である。義務教育の場合、学校単位は意味をもつ。
しかし、合併で地域の小中学校を統合した「平成の市政」にとり、「市の単位のエントリ」を認める選抜があればよい。「市選抜」から「県選抜」で、春選抜の高校野球は改革するべきであろう。富山選抜のメンバーでも、富山県選抜であれば、納得のゆく県民力のコンペとなる。個々の学校の努力の限界と消耗は激しい。
県立制度の高校でも、地域全体でみれば、小中高の12年間の一貫、保育を含めると18年間、魚津市なら市民一貫教育がなされている。平成の大合併による市政を地域の基層社会に育てるには、別の工夫がいる。このあたり、県庁幹部から転出した市長さんには、新たな創意がいる。それは、教育行政を総合行政がラッピングする仕掛けである。保育から大学進学・就職、さらには生涯学習を大学院修士まで、市政としてラッピングする視座である。県立であるが、市が支える工夫をしないと、魚津高校、氷見高校、砺波高校、じわりじわり弱体化する。市の首長が、市の高校教育、中学教育、小学校教育には遠慮があり、中学、小学、幼稚園、保育所は、市立が可能というのは、地域創成の妨げになっている。国立大学を含め、富山型の地域創成には、独自のサブシステムが必要である。富山大学の敷地内に、富山市立保育所があっても当然である。特に、杉谷地区には要るはずだ。もしあれば、なぜ、富山大学や、富山県立大学に付属高校がないのか？
長年、県教育界には、隠れたボスキャラが君臨している。その責任は、県知事ではない。それは、過去の話である。
