西と北に非和解の諸国を、東と南に和解の諸国を配置する。

西は、中国共産党の党営の軍隊である人民解放軍がある。北は、ロシア軍、特に極東ロシア軍と北朝鮮軍がある。東はアメリカ軍、南はオーストラリア軍である。この構図は、すでに1945年からの日本の軍事的な立ち位置である。「非和解」とは、戦争するという意味ではない。軍事同盟や平和条約の対象国ではない、という意味である。大事なのは、「非和解」国の国民に「日本との戦争を望まない」勢力を増やすことである。南のオーストラリアとの関係はまだまだ弱すぎる。中国系のオーストラリア人の影響力は大きい。また、東のアメリカでは、まだまだ、軍事同盟国として、アメリカ国内でも日本国内でも相互理解が進んでいない。東西南北への対応がボロボロの状態である。また、西の中国の南には、東南アジアに「第3の中国」が、台湾という「第2の中国」があるが、まだまだ友好関係は進展していない。北方領土の問題は、住民がロシア共和国を選択するか、日本国を選択するのかというところに視点をおけば、自由往来の道を拓くと、北方四島ロシア系の住民から大相撲の横綱が誕生するかも知れない。国境を溶かすには根気がいる。外務省、防衛省さんの省益や過去の経緯へのしがらみからは、見えてこない対応ができる。北海道には、100年後に北方四島の住民がロシアから独立を選択する日がくる。性急な議論ではなく、この象徴天皇制のもとで、根気よく、一つの屋根のもとに周辺国を和解させるためには、全方位外交ではなく、ホームとアウェイの温度差を国民が意識する必要がある。沖縄だって、徳川幕府時代からようやく今に至っている。軍事天皇制のもとでの被害にもかかわらず・・・。なのに、国立大学はなぜ、沖縄県の入学定員の枠を設けないのか？不思議でならない。台湾枠、沖縄枠など、公的な支援がいる。日本人の学生には、過剰な支援はいらない。過去に教育無償化の恩恵を大いに受けているからだ。すでに債務者である以上、卒後には、企業と契約し、奨学金返還を労務コストに組み込めばよい。中国に負けないように、国家発展戦略を国民的に共有する時代にきている。それが、憲法問題の本質である。