地方自治体は、新卒採用の方法を改善しよう

受験倍率が下がると、事実上の縁故による採用が復活する。その結果、中高年にロクな幹部職員がいない。勢い少数精鋭で仕切る。５％がやる気、95％が「人罪」となる。それが、現在の自治体の現状である。僕が勧めているのは、30歳からの採用である。70歳まで定年が延長される時代だから、30歳の採用でも勤続40年という年金満額の受領ができる。それと、退職金の25％は、債券で支払い、相続可能の金融家産を想定する。何もかも、まだまだ未熟な文系の学生・生徒に優しい顔をして新卒採用はしない。経済連もそのように、新卒一斉採用の方式から離脱することを勧めている。医薬系、理工系は、奨学金の給与方式で、大学入学前からの契約で確保する時代である。したがって、自治体の行政職には、行政書士、情報技術者など、有資格者を40歳を上限として、随時に募集する方式が望ましい。そもそも地方自治体が、採用してから内部教育により戦力として育て上げるという教育投資の費用を住民からの税収でまかなえるか、そこが隘路である。30歳という年齢で、資格職の職能証明や、キャリアー経験をみて採用することが求められる。警察、消防、教員も、スポーツで活躍した人材から、30歳採用の門戸を用意すれば、現役選手が後顧の憂いなくゲームにとりくめる。それと、部活は現役の教員の負担から、すべて地域のクラブ制に早く転換することである。サッカーがその見本である。それと、「短年度の契約による准社員」制度である。これは、40歳からのDH制である。新聞記者も、30歳採用をしないと、社会の仕組みの常識も、プロ知識もないまま、編集委員とかに出世するから、60歳以上の長老社会では、ブンヤと裏で謗られる。教育制度からみると、大学院博士DC後期の終了が27歳から30歳となる。そのレベルだと、学会発表した論文は3編くらいある。そこから、大学教授への門は拓かれる。これも大いに参考になるデータである。