中国を宗主国とするアフリカの植民地化？

砂漠の石油産出国には、陰りが生まれました。デジタルの日経ニュースは、「世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの抑制に向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模では約700兆円にのぼる。」と伝えています。すなわち、このようにして「いわゆる資本主義社会」は、市場の需要動向を見極めながら、経済発展の新たな開拓地をもとめ、人倫進化の道筋にむかって進化します。このことを少年のように信じたのが、中国の孫文という思想家でした。ですから、彼は、中国経済が世界史のお荷物になっていることを改善するために、中国革命には日本人も自己の課題として取り組んで欲しいと期待したのです。孫文の理想主義は、習近平に継承されました。ただ、孫文もそうであったように、理想主義を挫折させないためには、財政経済の裏付けが伴わなくてはなりません。習近平政権は、では、無理を承知でアフリカ援助を高らかにうたうのでしょうか。中国は、粗悪な過剰生産の中間体【不良資産】を多く抱えています。そういう在庫品をアフリカに援助することで、国家財政の力でアフリカへ過剰生産品を輸出し、中国の国家財政の膨張で内部危機を回避しようとしています。お馬鹿な新聞は、中国を宗主国とするアフリカの植民地化と騒いでいます。また、中国国内でも、巨額のアフリカ援助への非難は、大きな声として存在しています。しかし、実体は、中国国営企業の過剰な生産品を、過剰な中国船舶でアフリカに援助の名目で消化輸出し、国内での供給改革を進めるという内政の要請を秘めた政策です。政治的な仕掛けは大きいが、・・・。ただし、水道管、電力線にアフリカ諸国が支払える資金は少なく、それで、中国はローコストのワナに自らハマります。高級品の要らない荒素材によるインフラ整備は、権兵衛さんの種まきです。決して、日本にとり不利な話ではありません。いま、日本は歴史初めて、インバウンド経済の恩恵を享受しているのですから。ですから、「ぼくたちの日本資本主義の流れに忠実に」、化石燃料を必要としない社会へと向かえばよいわけです。8900万人の中国共産党の爆走により、脱化石燃料の文明へと移行する価値はあると思われます。