ＴＭＡ講師代表の個人的な見解：あくまでも個人的な感想にすぎません。
原子力発電は、万物の最大の危険物だと思い、生理的、感情的に「核アレルギー」をもつ人々の素朴な感情を蔑視したり、それを論外だと斥けてはならない。これは、大原則である。それが多数派であろうが、少数派であろうが、論理で説得できない相手を軽蔑すると、逆の過信に陥る。日本人の原爆体験の追体験は、戦後の教育の中心にあり、感性化された「核アレルギー」をもつひとびとには、それなりの感情がながれている。論理を用いる説得や、意識の変革は不可能である。
ところで、安全なエネルギーとして、水素による大規模発電の技術は、川崎重工によりすでに開発されており、2060年くらいには、水素の利用が大きく成長しているっだろう。水素はなじみやすい元素である。元素の基本形である。そもそも、生理的に嫌悪される放射性の物質ではない。
水素社会が可能となる2060年に至るまでに、原子力発電を「卒業」するプログラムを創らねばならない。水素を主なエネルギー源とする社会には、前提となる莫大な社会インフラ投資が必要となる。その大きな部分を大電力企業に委ねるとすれば、その原資はどこから生み出すのか？そして、原発には、廃炉にも莫大な費用を要する。その資金は、水力発電や、石炭・重油などの化石燃料の発電などの「利」を奪うべきでない。原発は、最後まで、原発としての自律の資金採算性が求められる。
原発は原発の資金循環のなかで、原発の自律採算の原則で、2060年に「卒業」する、そして使用済みの核燃料の安全保管に要する費用の原資基金まで準備しなくてはならない。そのため、原発を廃炉にするには、矛盾するが、原発を再稼働する以外には選択肢はない。
ところで、統計学には確率論がある。2万年に1回、動いた地層のずれを活断層と定義しても問題はない。その場合、2060年というゴールを決めると、あと44年という原発ランナーにとっての、エネルギー駅伝の区間のような限定された時間枠内での、経済採算の時間が残されている。そのうえで、廃炉の費用を原発でまかなうとしたら、この44年という時間は十分であろう。
問題は、地質学の学者が、科学者にふさわしくない「核アレルギー」の持ち主で、2万年に1回の割で動いた断層が、この44年間に地震源となる確率がある、と勝手に主張していることである。僕は、そもそも地学系の学者が嫌いだ。僕には「地学アレルギー」がある。現代の科学の動態からみて、いまさら理学部へ入学し、地学専攻というのは？というＢ級科学者のような気がする。僕は文学部で歴史学科というＢ級の学問を選んだことを後悔している。だから、経済学、経営学を軸に、現代史の研究に励んでいる。Ｂ級学問は、絶対の学問ではない。
歴史学の立場からは、これからの44年間に、原発の炉心に直接に打撃を与える断層の活性化がおきる確率は、ほとんど零に近い確率だと思っている。でも、これは、Ｂ級とＢ級の議論である。北朝鮮の金政権が、この44年間に核爆弾による環境汚染により、北陸に被害を及ぼす確率の方がはるかに高いのではないだろうか。
これを数学として、解いて欲しい。今後44年間に、断層にうえにある原子炉が直下地震により破壊される確率は、何万分の１であろうか。無論、今後44年という廃炉までの再稼働のための、苦肉の策としての理性的な判断である。
私は、それ以上に、北朝鮮が北陸の地方に放射性の爆弾を投下する可能性のほうが、確率として高いと思う。無論、確率がいかに低くても、最悪の事態にそなえた核シェルターの備えは万全を要する。それは、送電線を地下40メートルに地中化することで、低温超電導の送電網が可能となり、地上で放射能被害から免れる地下シェルターとしても利用できる。
これが、Ｂ級の歴史学者の提案である。北朝鮮の核攻撃に備えるには、原発再稼働の安全確率が大事である。もっとも、原油の国際価格との選択的競合が最終の判断となるだろう。北朝鮮がすぐにでも瓦解する確率は低い。中国が中朝同盟を廃棄する確率も低い。問題は、これからの44年という時間の枠内で、問題の断層が活性化し、原子炉を破壊する可能性は、北朝鮮の瓦解よりも、中朝同盟の破棄よりも、統計学的な確率が高いといえるだろうか？地学的な変動の確率は、地政学的な変動の確率よりも、かなり低いのではないだろうか。科学者が、民衆の核アレルギーの感情的な支持を背景に立論するのは、真のサイエンスの担い手といえるだろうか。そもそも、原発には反対であるが、誰かが犯した誤りは、その誰かたちに償いの機会を与えることは大事だ。
