日本に人口減は、当面、高齢者の死亡数に対し、新たに生まれる子供の数が少ない現象を指している。すると、全社会的の消費面では、特に医療・介護では、需要の縮小がおきてくる。医療・介護は、ある時期に需要がピークに達し、それから下降が始まる。それで、生産労働人口を確保するため、定年制と年金支給の年齢が60歳から65歳、さらに70歳、極端には75歳まで引き上げられる。その時、高年齢者の生産労働の能力に適合した職種、働き方の研究開発を出来るだけ早く進めないといけない。
自分の経験からいうと、情報処理の能力の格差は、高齢者の労働市場の2極化を生み出す。情報処理能力は、高齢化とともに極端に低下しない。それと、慣れた職業の習慣は、高齢化とともに消滅しない。講義は90分、論文は1日、400字×15枚＝6000字は、75歳までは持続した。それと、早寝、早起きになるので、午前中か、昼過ぎに完了できる勤務体制は、喜んで参加できる。夕方の5時以後の会議や業務は、翌日の疲労回復に苦しむ。だから、行政職でも定型の業務なら早朝から午前のシフトが最適である。しかも、電車が満員になる時間帯より、午前7時に出勤は体が楽であった。知識労働では、75歳までは、コンサルティングなどの対人交渉も負担ではない。
他方、出来るだけ若い世代に権限を委譲する仕組みを進め、権限者の高齢化を避けないと、組織の高い生産性は妨げられる。高齢化すると、思考が哲学的な教訓に固定し、データが語る新しい要素を見落とすことになるからだ。
