富山県知事をめざす新田八郎さんの強み：財務三表がよく分かる人

一般論であるが、東京大学の法学部では、財務三表の知識では必須ではない。特に公法系では、財政学は学んでも、企業経営の必須知識である貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の三表は、商学系の一橋大学でないと、実戦的に理解できない。自治体の財務においては、税収を使いまわす自治体流儀のキャッシュフロー計算が主となる。損益計算書では、病院や大学の経営において、投入した費用と収益した料金との差額をどこまで精査できるかは、公的機関の経営管理にうえで、数字に表れない貢献やロスを資料の上だけでなく、実地の業務のフローに合わせ理解できる感性が必要である。自治体の財務分析では、県民1人1人を1株株主として、県有財産のうちの正味財産がいくらで、それが年率でどの程度に増減をしているのか、さらに不良な回収不能の債権の処理など、民間サイドと同期できる資産管理ができているかどうか。こうしたことは、あの大阪の維新の橋下氏でも、弁護士・法学系なので極端に思考が弱い。つまり、法学部→政治家という系統は、イベント効果を気にしすぎる。他方、新田さんのような一橋大学の卒業生の基礎教養は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の三表を診断カルテとして、営利法人であれ、富山県のような公益組織であれ、その事業体の真の財務体質の向上に目をむくようになっている。だから、借金を減らしましたという経営では、賢いおばあちゃんの孫の節約術にすぎない。大事なのは、上手く借金をしつつ、従業員の人間性と個人資産を高める精密なプログラムがあるのか？、に分かれ目がある。18歳、天下の法学部で身に着けてしまう基礎教養と、天下の商学を基本とする一橋大学の基礎教養とでは、その後の知識体系には、行政畑の統治力と、経営畑のリーダーシップ経験の差異は、部下として従う人の能力開発という点でも、かなりの違いに繋がると思われる。人物論ではなく、18歳から20歳、大学1年2年での「学問のどこに共感できたのか」という「知のゼロ番地」の差異は、40年、大学の教養教育の専門家として、比較的に論じやすい評論テーマである。