衆院の選挙制度改革について検討しているという第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長佐々木毅元東大学長）が会合を開いたとのこと。
１票の格差問題ではこれまでずっと違憲状態であると言われながら時の政権や国会議員はそれを放置してきた。言ってみれば昨年末の衆議院選挙の結果
もさることながら選挙自体が無効で正当性が無いと言わざるを得ない。
その議論はさておいて、今回会合の議論では現状の選挙区の数である295区をそのまま維持する前提では9県で１つずつ減らし、6都県で9つの議席を増やす
「9減9増」が最も人口比例に近い形だと座長は言っている。
しかし当機関ではその配分をどうするかよりも定数削減議論を先に進める考えだというので納得した。兎に角現状の定数は多すぎると私は思う。
選挙の時以外一体どこで何をやっているのか判らない議員が多すぎる。議員の数が多いから判らないのであるから絶対に減らすべきである。
４７都道府県に先ず各２人としてあとは人口比例とどこで何人増やすかの議論をしてほしい。同時に先進各国の議員総数（衆参とも）にどれだけの
違いがあるか、二院制か一院制かも。それらの比較検討結果を国民にも開示してほしい。
選挙制度改革には衆院も参院もない。参院の存在意義、廃止議論も含めてトータルで議論して頂きたい。国家財政が厳しいから増税するというなら
真っ先に国会議員や国家公務員の数を減らすのが極めてオーソドックスな考え方で、民間企業ならいの一番に人員削減、リエンジニアリングをする。
とにかく国民に増税や年金の引き下げを押し付けるならその前に自らの身を切る改革を実践して見せてからやるべきではないか。社会保障費増大の
原資とする為に消費税増税をすると言っておきながら年金は毎年下げ、介護報酬も今回の制度改正では引き下げと全く理解できない。
選挙制度調査会では３月頃から各党にヒアリングし、今年度中には答申したいとの事だが是非スピード感を持ってやって頂きた。又国民的議論に
するためにも全国各地でのタウンミーティングなどして国民の声を反映させて頂きたいものである。安倍総理は第三者機関の答申には従うと言って
いるらしいので早く大幅な定数削減を実行することを願っている。これは民主主義の根幹にかかわる改革だからである。遅いぞ。
