続「とのむら通信」ブログ版

前島本町議会議員・外村敏一(平成29年4月29日付けで引退)
日々の思いや議会傍聴の感想など引き続きお伝えします。

日本政治に大きな地殻変動が起きそう。大変革の衆院選に期待する。

2017年09月27日 | 奢れる者久しからずや


衆議院解散を明日に控え慌ただしい動きになってきた。いよいよ誰かが言っていた「安倍総理に解散は大失敗だったと後悔させる結果」に
なりそうな気がしてきた。やはり仕掛けの主役は小池百合子さん。今のところシナリオライターから監督まですべて小池さんの様相。
ここにきて野党第一党の前原氏が「安倍一強を倒すには野党の結集しかない」として小池新党に合流してでも結集を成し遂げるという
思い切った方向に舵を切ろうとしているのが大きなインパクト。この発想に対し民進党内では激震が走っている様だがこれくらいの
行動をしないと自公与党を倒せないのは明らかである。明日の民進党の議員総会が注目される。

自民党は1955年の結党以来長期に亘って政権与党の座(2009年~12年だけ民主党)にあり、日本政治をほしいままにしてきた。
当然のことながら長期間政権与党でいるとおごりや傲慢さが政治姿勢に現れると共に美味しい目をした分政権与党で在り続けることが
目的化してしまい、そのためには「何としても選挙に勝ち続けること」が常に第一の関心事で肝心の国民の為の政治課題そっちのけの
政治姿勢が強くなる。特に選挙で大勝した安倍政権になってからは数の強みを武器に独裁専横強権政治が目につき、健全な民主主義
政治が失われてきていた。その結果昨今の秘密保護法、集団的自衛権行使を可能とした新安保法制、共謀罪などに見る強行採決の連発。
挙句の果てが森友学園疑惑、加計学園疑惑など安倍総理自身や政権中枢仲間内による政治・行政の私物化と言われる問題が起こったのは
正に長期政権の弊害そのもの。いつまでも安倍政権を続けさせてはならないのは誰の目にも明白である。

安倍総理にしてみればいつまでもしつこく追及される疑惑を封じるために「ええいっと」ばかりに適当な理由を付けて総理の特権と言われる
解散権を行使し、野党が弱い今なら勝てるだろうと踏んだに違いない。しかしさすがの小池さんはちゃんと準備していたというではないか。
希望の党も今年の2月に既に商標登録していた由。常に用意周到、準備しているのが政治家であると語られたとも。
小池さんのしたたかさと聡明さ、戦略に脱帽。一気に安倍政権与党を慌てふためかせる状況をを作ったのは立派としか言いようがない。

連合の神津会長が本日のインタヴューで「安倍一強政権が続くことは決して良い事ではない」と明言されていた。多くの識者も警鐘を
鳴らしている。金融経済政策においても規律なき財政出動による借金の山を築くばかりで後世につけを回し、自分の政権延命のことしか
考えていない。世界有数の先進国が相次いで財政健全化に向けて出口戦略に動いているも日本だけは日銀を支配下に置いての超超金融緩和を
続ける様は危険極まりない。アベノミクスという名の愚策のおかげで国民の暮らしが良くなったという実感する人は少ない。
対北朝鮮政策にしてもアメリカの子分の様に従っての圧力一辺倒は更に緊張状態を生むばかりで逆効果であることは明白。一番危険に晒される
我が国の安全を考えるなら同盟国アメリカに対して「先ずは核大国アメリカが率先して核放棄の努力をせよ」と進言するのが日本国総理の使命
ではないか。現に制裁圧力をかける度にミサイル発射の数が増えているではないか。戦略変更しかない。

国民にゆとりの実感が無いにも拘わらず大企業には減税し、国民からは税金を搾り取ることしか頭に無い。消費税についてもアップしないで済む
様に無駄使いや歳出を減らす努力を先ずはすべし。国の家計が苦しいのなら当然の策として国会議員の給与削減、定数削減を最優先で実行するのが
トップの仕事。民間企業やどの家庭でも売り上げや収入が減ったら人員削減や歳出を減らすのが当たり前。税金をいかに抑えるかが全く語られない。
やはりこの際消費税アップを凍結する政策を打ち出している小池さんに総理になって貰おうではないか。皆で選挙に行こう。

こんなにデタラメな酷い話がどこにある?国有地売却に絡む疑惑

2017年03月01日 | 奢れる者久しからずや


連日国会で取り上げられ、益々疑惑が深まる豊中市の国有地売却事件、これでは肝心な予算審議が出来ない。
こんな大きいスキャンダラスな疑惑をきっちり解明するまでは終わらせてはならない。これは安倍政権に向けられた
疑惑でもあるのだから安倍総理は自分の関与を否定するだけでなく自ら責任を持って疑惑究明の先頭に立たねばならない。
それなのに自分や奥さんの関与が無かったことだけしか言えない姿こそ我々国民には不信感が増すばかりである。
それに加えて理財局のトップとして最も責任を感じなければならない立場の麻生財務大臣に至っては「正当な手続きを経た
適性な取引であり何の問題も無い」と平然と国会の場で答弁している。
正統な手続きを経た取引ならこんなデタラメな事態は起こりえない。大問題となっているのだからこれまた麻生氏自ら事態
の真相究明に乗り出さねばならない責務がある。菅官房長官もほぼ同じスタンスで政権擁護に回っている。

いみじくも安倍政権寄りの維新橋下氏までが「これははっきりさせないと拙い。政権が持たない」とまで警告している。
今回の疑惑は安倍政権にとっては言わばダメ押しに近い決定的なダメージになると思う。それでなくても文科省による
省あげての組織ぐるみの天下りシステム構築事件、自衛隊の命にかかわる重大な事実の防衛大臣を頂点とする隠ぺい工作
事案、共謀罪をめぐる中身の不透明性と法務大臣の資質欠如、更には未だ忘れもしない甘利氏の収賄疑惑事件など挙げれば
きりがないくらいのスキャンダラス疑惑の数々。どの疑惑もはっきりした結論、責任追及、処罰もされていない。

いくら大多数の議席を持つ巨大与党と言えども今回ばかりは国民が許さない。国会運営においてはどんな不都合な事案も
数の力で押し切れると思っているのだろうがここまで極まればもう駄目。いずれ総辞職するか解散するしか道はないでしょう。