文科省が組織的に職員の再就職を斡旋していた問題はゆゆしき事態であり、文科大臣の結果責任は免れない。
懲戒処分では納得できない。安倍政権にとっても大きな痛手で、今後の政権運営にも少なからず影響が出る問題である。
しかも斡旋先が早稲田大学というから驚きである。大学には多額の補助金が出ているし、国家公務員法で禁じられている
違法行為であることを文科省も早稲田大学も認識した上での犯罪行為であるからこれは徹底した調査・実態解明をして厳正
な処罰をしなければ世間は納得しない。文科大臣は即刻辞任、早稲田にはそれ相当なペナルティーが科されるべきである。
早稲田の鎌田総長は「違法行為を止められなかったことを反省している」と記者会見で語る一方で「不当な
癒着はない」と強調したそうであるが、癒着があったと考えるのが常識的な見方である。なかったと言うのなら
無かったことを検証、証明する義務がある。更に悪質なのは早大の人事担当者が監視委員会の調査に対して
想定問答に沿って虚偽の説明をしていたことも判明しているというから厚顔無恥、あきれるばかりである。
この際徹底した調査は文科省で行うのではなく検察の手で行う必要がある。このことは政府与党自民党の
前行革担当大臣であった河野太郎議員自身が「泥棒の見張りを泥棒にやらせて何の意味があるか」と発言している。
正にその通りでここは第三者の目で徹底解明すべきであり、それには検察当局に任せるのが一番である。
これは立派な犯罪なのだから。それにしても天下り等監視委員会が全く機能していないばかりかむしろ隠れ蓑として
カムフラージュするための機関であったのかと勘繰りたくなる。
安倍総理はこの際全省庁に対して調査するよう指示したというがどこまで徹底して調査されるのか疑わしい。
それにしても安倍政権も長期化してタガが緩んでいるのか霞が関から舐められているのか、長年に亘って
違法な天下り斡旋行為が続けられていたというのは「見て見ぬふりをしていた」のではないかと勘繰ってしまう。
恐らくこの問題は少なからず全省庁に蔓延しているのではないかと思う。政権と官僚の馴れ合いの結果でしょう。
又今回の天下り事件でいろいろ浮上した「文教フォーラム」や「文教協会」などの構図と共に胡散臭い団体の実態や
存在意義、補助金の拠出根拠など徹底した解明と結果を国民の前に示すことが求められる。このことは野党の頑張りに
期待したい。中途半端な追及だけで終わらせては国民の野党に対する期待を裏切ることになる。
