清掃工場の包括民営化導入している生駒市清掃センターを視察

生駒山中腹にある生駒市清掃センターにて

尺代にある本町の清掃工場は建設後22年が経過し、毎年１億円以上の維持補修費が掛かっている。本来なら建て替えの検討も必要なのだが
本町のような小規模工場では交付金の対象にもならず財政事情からもいかに管理運営費を圧縮しつつ施設寿命を長くするかが当面の課題である。
そこで島本町でも民間のノウハウを生かした包括民営化の検討をするための学識経験者による検討委員会を立ち上げた。
予定では年度内に包括運営導入の効果や大規模補修項目、補修に係る費用などにつて一定の結論を出すことになっている。そして平成28年度から
包括運営委託開始（10年間の予定）という現状でのスケジュールである。私としては近隣自治体との広域連携実現にも努力すべきと主張しているが。

そこで昨２９日有志の議員３人で既に平成23年度から10年間の包括運営に踏み切られた生駒市清掃センターを訪問、職員の方々と鋭意意見交換した。
生駒市ではまず先進事例の自治体を４か所視察、電話によるヒアリングを３か所行った後に現状のセンターの「精密機能検査及び余寿命調査」を実施、
更に「長期包括運営委託の導入可能性調査」をするという固い手順を踏んでおられた。これまでに職員の方は相当な労力を費やされた様子だった。

次に長期包括運営委託事業に参加の意志がある業者があるかの「参加意向調査」をされた。何とプラントメーカー23社、維持管理専門業者5社、産廃業者４社
の計32社に対して委託事業参加意向調査仕様書を示して参加意思の有無を確認された。結果はプラントメーカー系１社、維持管理専門業者３社、産廃業者１社の
桂５社から参加意向の回答を得た。
そして次には参加意向の５社に対して、契約期間、運転体制、設備補修、トラブル対応、概算費用等についての考え方を確認した結果２社がこの時点で辞退。

ここまでの調査結果をベースに検討委員会の専門家５人（大学教授、全都清技術顧問、弁護士、環境工学の専門家、環境事業組合幹部）に確認して貰い、競争
項目の内容を確定された。

次に公募要項の作成、これには時間制約があるので「公募資料精査業務」をその道のプロに委託された。それをベースに委員会にて７回もの会議を開いて最終的な
参加業者に要求する「水準内容や評価基準などの公募要項が決定した。そして生駒市のホームページにて実施方針が公表された。これまでに約１年９か月を要した。

実施方針公表後、方針に愛する質問、意見受付、それに対する回答の公表⇒募集要項、要求水準書、様式集の公表。⇒協定書（案）、契約書（案）の公表。
第１次審査に関する質問受付では４社から７０問の質問が出された。⇒質問に対する回答公表（公表は全て市のホームページにて）

参加事業者（第１次審査）受付。４社から書類が提出された。⇒審査結果は各社に文書で通知。⇒書類配布、書類閲覧、施設見学会の実施。
第２次審査に関する質問受付、質問への回答を公表。⇒第２次審査の結果を踏まえての提案書受付。この時点で１社辞退で最終３社が残った。

３社によるプレゼンテーションを行い、最優秀業者、２位、３位と評価を行った。その後最優秀業者と価格交渉の上契約という実に入念で合理的な業者選定が
行われたという経過を伺って感嘆した。あくまでも性能発注方式でありながら透明性の高いやり方で競争原理を働かせるという実にすばらしい運営委託だと感心した。
直接このプロジェクトに携わられた職員の方々はもとより、そこに市長の粘りと執念が加わって良い結果をもたらしたのでしょう。

本町の長期包括運営委託事業の進め方においてもこのように真摯で地道な事務がなされるよう進言していきたい。

MLB ヤンキースのマー君がまたまた快挙。

15日、ヤンキースのエース田中将大投手が同じニューヨークのメッツ相手に完封したとのニュースに感激しています。
今年１月13日のブログで私は日本の若者の活躍（特にスポーツ界で）に喝采と更なる期待を込めて、ヤンキースに入団
したマー君の初勝利が早く見たいと書いたのですが、ふたを開けたら開幕以来負け知らずの６連勝で１５日は完封したとのこと。

史上最高額とも言われた巨額の契約金で鳴り物入りした25歳の若者の堂々としたマウンドぶりや落ち着いたインタビュー姿を見ると
もうこれだけで国民栄誉賞をあげたくなる。又彼の気取らない人柄もきっとニューヨークっ子には好感を得ているのでしょう。
今や窮地のヤンキースを支えているのはマー君、イチロー、黒田の日本人３人であると言っても過言ではない。
他のメジャーリーグ選手をみてもダルビッシュ、岩隈、青木、上原、田沢などの活躍ぶりは際立っている。本当に頼もしい。
これだけ日本人メジャーリーガーが活躍するとプライドの高いアメリカンもさぞや悔しいことと思うがそこの感覚は純潔主義の
日本人ファンとは違うのかな。アメリカという国の度量の大きさか。

それに引き換え我がジャイアンツ（一応巨人ファン）の昨日今日の不甲斐ない戦いぶりには情けなくてがっくり。早々にチャンネル
も変えてしまった私も小さいのか。

いずれにしてもこれから今シーズン、マー君がどこまで連勝記録を伸ばしたり、何勝するであろうかなど楽しみが増えてわくわくする。
怪我しないように順調にやってほしいと願うばかりである。この快進撃は日本人として誇りに思うと同時に胸がすく思いである。アッパレ。

5月11日放送のＮＨＫスペシャルを視て思う 「公共放送とは」

問題発言の連発とその資質を問われて一時は会長辞任は時間の問題とまで言われていた籾井会長であるが、その後スタップ細胞問題や韓国船沈没事件などの
大きなニュース続出のおかげで影を潜めている。だが最近のＮＨＫ番組、特に大阪のＮＨＫ制作と思われる番組は吉本色（お笑い系）が強くてつまらない。
本来ＮＨＫは我々視聴者（国民）が支払う受信料で生計を立てている放送局なのだから徹底して視聴者の側に立って、視聴者の利益になる番組作りや視聴者の
声を反映する努力を怠ってはならない筈である。

先週日曜日に放送されたＮＨＫスペシャルでは認知症患者の徘徊に係る問題を扱っていて関心を持って視ていた。2012年１年間に認知症で徘徊した人は述べ9607人、
内351人が徘徊の果てに亡くなられたという。番組の中では一人の徘徊女性のことを取り上げていた。名前も住所も答えられないその方は徘徊先の市で保護され、
７年間も介護施設でお世話になっているという。
番組を視ていた私も家内も同じ感想を持って話をしていた。ＮＨＫこそ定期的にこういう身元不明の方の家族や親族を探す番組を制作するべきであると。

そうしたら番組放送の翌日早速その人のご主人が名乗り出て７年ぶりに再会されたというニュースが流れた。私も家内も思わず「それ！言ってた通りになった」
テレビの持つ全国ネットや視覚に訴える発信力、広範囲性、などの威力を最大限使って公益性の高い内容の番組作りに力を入れてほしい。

ＮＨＫには大河ドラマという伝統的な豪華時代劇や朝の連続ＴＶなどファンの多いＮＨＫならではと思う番組もある反面、最近特に多いと感じるのは民放と同じ
ようなバラエティー番組でこれがＮＨＫの放送番組かと思うことが多々ある。
ＮＨＫの公共放送としての使命とは何かを良く考えて番組制作に当たって貰いたい。自分たちは視聴者からの受信料で飯を食べているのだということを忘れていないか。
大河ドラマでも一体どれくらいの費用を掛けているのか聞いてみたい。ＮＨＫとて伝統ある豪華番組だからいくら費用が掛かっても許されるということではない筈である。

本当に今の情報過多の時代に視聴者がＮＨＫに何を求めているのか、どんな番組放送を望んでいるのか２～３年に１回はアンケート調査して意向を確認する義務がある。
もちろん受信料の不払い（３５％以上の世帯）現状に対する不公平感の解消策やコスト削減努力の「見える化」などやるべき課題は多い。真面目に取り組んで真に視聴者
に喜ばれる番組作り、会社？運営をして頂きたい。営業しなくても収入が入るという民放とは決定的に違う有難味をかみしめて努力して貰いたい。と思う今日この頃。

憲法講座 「一から学ぶ日本国憲法」 講師に 伊藤 真 弁護士を迎えて

一昨日９日の金曜日夜6時半からの第二回憲法講座「一から学ぶ日本国憲法」（主催：変えたらあかん！平和憲法in高槻・島本）には
100人を超す方々に参加して頂き、この問題に対する皆さんの関心の高さを痛感しました。
講師は日弁連憲法問題対策本部副本部長、憲法の伝道師として全国で公演活動中の伊藤塾塾長、弁護士の伊藤　真氏。

戦後69年を経た今、ほとんどの日本人（およそ75歳以下）は戦争の本当のむごさや悲惨さを実感していないし判っていない。でも現実には今も
世界の各地で極地戦争は行われているし、多くの命が奪われている姿を見ればいかに平和を維持する努力と英知が必要かは理解できる筈である。

しかし戦後69年間一度も戦争せずに来たこの日本でいま平和維持、その根幹をなす平和憲法を放棄し、戦争する国に変えようとする動きが急速に
高まっていることを大変憂慮しています。その心配は世論を見ても圧倒的多くの日本人が感じています。これほど現政権（為政者）と国民の思いが
ねじれている問題は他にないのではないでしょうか。今こそ世界の宝とまで言われている「日本の平和憲法」戦争をしない、戦争出来ない憲法を守
って行くために立ち上がらなくてはならない。これは戦争で犠牲になられた多くの先人達への戦後世代の我々の義務でもあります。

講演では「立憲主義の理念」や「憲法と法律の決定的な違い」などについて又安倍政権が目指す「解釈改憲」による集団的自衛権の解釈変更の
違法性などについて詳しく丁寧に説明されて大変良く頭の整理が出来ました。
要約
　
立憲主義とは？
　　　　　　　　権力を行使する者（政権）の行動に歯止めをかけるという考え方。民主主義社会においては多数派による民意を反映した権力行使
　　　　　　　　にも歯止めをかけるという意味。言い換えれば「民主主義VS立憲主義」で民主主義を進めて行く上でのブレーキ役
　　　　　　　　をするのが立憲主義の精神
憲法と法律の違いとは？
　　　　　　　　★法律は、社会の秩序を維持するために国民の自由を制限するルール。→国民に対する歯止め
　　　　　　　　★憲法は、国家権力の行使権を制限して、主権者である国民の人権を保障するためのもの→国家権力に対する歯止め

明文化された憲法を都合が悪いからといってその「解釈を変更する」というのではもはや憲法が憲法でなくなる。解釈改憲などという姑息なやり方で
時の為政者がすることではない。堂々と憲法改正のルール（衆参両議院の３分の２以上の賛成によって国会が発議し、国民投票での審判を仰ぐ）に則って
行うべきである。今回の集団的自衛権の解釈変更も絶対に許してはならない。個別的自衛権の範疇で十分事足りる。安倍総理は集団的という部分に拘っている。
それは同盟国である米国と一緒になって世界中で戦争出来る国にしたいからである。自分の子や孫を戦場に行かせるような時代に逆戻りさせてはならない。
解釈改憲は大学入試の試験ハードルが高いからといって裏口入学など別の手立てを考えるのに等しい。とはあるＴＶ番組でのコメンテーターの例え話の言。　
　
今朝のＴＶ番組でも各局で語られていたが、戦後７０年間一度も改憲していないのは日本だけだ。だから時代と共に相応しいものに変えて行くべきだ
という意見もあれば、良いものは良い、変える必要があるかどうかというより中身が正しいか、間違っているかによって判断するべきだ。等々あった。

ある人は「二度と戦争はしない」このことが古い考えとは思わない。むしろ現代こそこの戦争放棄の条文は正しいし守らなくてはならない事で新鮮だと。
確かに文書の表現や記述が現代人にはわかりにくいという指摘もある。だからと言ってそれに乗じて憲法９条を削除するような改憲論とは次元が違う。

いずれにしても今こそ日本国憲法の根底に流れる究極の理想とも言える平和希求精神、思想をもう一度じっくり勉強して、いかにすれば世界同時平和
という人類の理想に近づけるかなどおおいに議論することが大切である。そしてその理想に対していまの日本国憲法の中身のどこに価値があるのか、
問題があるとすればどこをどうすれば更に良いものになるのかを一人でも多くの方が考える機会にしなければならない。地道な努力が必要であろう。

「日本国憲法、とりわけ第９条を堅持する日本国民こノーベル平和賞を」という運動を始めた主婦の発想のしなやかさと勇気に感動し、応援していきたい。
このほど申請が受理されたとのこと。およそ７００件以上の応募がある中の一つとして審査され、１１月には晴れて受賞となったらこれは正に快挙というしかない。
授賞式にはまさか正反対の極にいる安倍総理が臨むのか？こういう運動が更に盛り上がれば改憲に対する執念や情念も少しは失せるのでは。皆さん応援しましょう。

会の最後には皆さんにカンパのお願いをさせて頂きましたところほとんどの方にご協力賜りありがとうございました。御礼申し上げます。

「人手不足経済」という先月27日の日経新聞記事を読んで

この記事によると、先月16日、岡山県倉敷市のある建設会社の「正社員募集」という看板に重ねて小さな紙切れが張り出されていた。
よく見ると「破産手続き開始」の告示書だったそうである。破産の背景は人手不足ということだった。安倍政権の公共事業拡大で業況は
上向いたが、労務費の急騰で数十人の下請け社員を集められなくなった。仕事が受注できなくなり、急速に資金繰りが行き詰まったという。

膨大な震災復興需要に加えて消費税増税の悪影響を緩和するためと称し、借金による公共工事発注で無理矢理に需要を作った結果の人手不足
や建設資材不足の状況は果たして本当に国益につながっているのだろうか。結局その付けは最終的に国民が払うことになるのである。

人手不足の影響は他でも現れている。東北のある食品スーパーでは人手不足で開店工事が進まず、新規出店計画数を減らしたり、工事費の
高騰に目をつぶって開店にこぎつけても今度はパート人員が採用内定後に辞退するなど四苦八苦しているという。
日本の働き手は1997年の6811万人をピークに約250万人減っている。働き手の減少による経済成長率の下振れは避けられないという。

「ヒトの開国」戦略が遅れている日本、世界の経済大国の中でも日本の労働力人口に占める外国人比率は1.1％と極端に少ない。
アメリカは16.2％、ドイツ9.4％、韓国でさえ2.2％という。
特に建設現場、介護や看護分野など意欲ある外国人が堂々と胸を張って働けるような枠組みや環境を整備する必要がある。もちろん女性の
活力と就業を促進するための保育所整備などには最優先で取り組むべきである。

４月の島本町臨時議会でも人手不足や資材入手難の影響と思われる事案があった。町立第二中学校の耐震補強工事の請負契約において
契約額が１億2433万という高額工事にも拘わらず最終的に応札業者が１社となり、その会社と随意契約せざるを得ない結果になった。
指名業者９社の内２社が指名の段階で辞退、6社が入札辞退で最後に１社となり入札不調という結果になった。しかし不調の原因が
大方技術者の人員配置不能や資材入手困難などの理由（どの会社も受注件数が飽和状態）だったので再入札をためらった結果でした。
再入札をして競争原理のもとで１円でも安い業者に決定するのが公共工事本来の姿ではあるが、遅れれば更に資材が上がるし工期も
遅れるという事態を考えれば致し方ないとして賛成したが。

アベノミクスという超金融緩和によるジャブジャブの状態が結果として人手不足や資材高騰を招き、それで物価上昇２％という日銀の
約束、目標が無理矢理にでも達成されるのなら我々庶民にとっては全く有難迷惑な政策である。デフレ脱却がそれほど大事なことなのか。
ＴＶやメディアでは消費税が8％にアップしたにも拘わらず「大して影響なさそうだ」みたいに吹聴されているが本当のところはどうなのか
政府やメディアには光の当たらないところの実情も良く見てもらいたい。