第96回近畿市民派議員交流・学習会in宝塚に参加して

先週23日（木）大雨の朝早く、96回目の伝統ある近畿の市民派議員交流・学習会に参加するため宝塚市売布まで行った。
今回は盛り沢山の内容で中身も充実していてとても良かった。10時からみっちり５時まで掛かった。
①「障害者の社会参加と自立に向けて」と題する「ＮＰＯ法人こむの事業所」松藤理事長の熱のこもった
　事業コンセプト、事業内容の紹介があり、他の障害者授産施設（就労継続支援事業Ａ型）とは一味違った
　運営で特に障害者の賃金に高い目標を掲げて色々な事業展開をされている点は興味深かった。昼食は食事サービス事業
　を展開されているレストランの弁当を美味しく戴いた。

②「電力自由化に向けて自治体がなすべきこと」と題する「電気をカエル計画」代表の石井伸弘氏による
　　電力自由化の現状やＰＰＳの動き、自治体での取り組み事例など紹介頂いた。
　　strong>石井氏が特に強調されていたのは「電力の自由化がスタートして久しいのに自治体が電力を入札で購入しないのはおかしい。
　　自治体が工事発注する場合は必ず競争入札で業者を決めるではないか。なぜ電力だけは従来通りの電力会社と随契や特命で
　　発注しているのか」これは自治体としての不作為、怠慢の何物でもないと。2000年に50ＫＷ以上の電力が自由化になって以降
　　多くの自治体がＰＰＳからの電力購入に動いている。特に中核市では2013年時点で90％近い市が購入（全国市民オンブズ連絡
　　会調べ）しているという。
　　島本町でも早く導入するよう再三申し上げているが未だ実現していない。ようやく本年度中には入札実施まで持って行くように
　　聞いているが。石井氏が住まう小さな岐阜県北方町（人口18000人）でも2012年ＰＰＳに切り替え、年間100万円削減出来た由。
　　来年４月からは家庭用の小口電力も対象となり完全自由化が実現する。これからは自治体自らＰＰＳ事業を行う自治体ＰＰＳが
　　更に増えて行く。現に関西でも泉佐野市が一般財団法人泉佐野電力を設立して本年４月から事業稼働している。自治体による
　　ＰＰＳは水道などと同じく公営事業として電力の地産地消にもなり、送電ロスのない高効率、料金収受も水道代と一緒に出来る
　　などの利点は多い。大いに参考になるレクチャーだった。近々泉佐野電力の視察も考えている。

③　「地方財政について」と題して芦屋市財務担当脇本部長の講演
　　脇本氏は元総務省におられたとのことで、地方財政や地方交付税の仕組みなど膨大な資料を用意して詳しく説明して頂いた。
　　本年6月30日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針）の資料に基づいて、安倍内閣が今後どういう
　　方針で経済・財政運営をして行こうとしているのか、その結果地方への税金の配分がどうなるのかといったことが大まかではあるが
　　良く判る話ではあった。しかしこの方針に書いてある内容は現実の経済実態や将来の経済成長率をかなり甘く見ている点は大変危険
　　なものと感じた。特に今後の経済成長率を実質２％、名目３％という極めて高い設定（現実からすれば不可能に近い）としている点や
　　歳出改革の中に「議員定数の削減や議員歳費の削減など身を切る改革」に一切言及していない点は納得できない。
　　安倍総理は経済成長さえすれば借金は返せると言うが年率２～３％なんて高い成長を期待するのは幻である。もっと現実を厳しく見つめ
　　無駄な放漫経営を徹底して無くす歳出改革を進めなければ日本は早晩破綻する。今回の新国立競技場の建設費を巡る事件が何より今の
　　安倍政権の放漫、したい放題経営を象徴しているではないか。大いに反省し、骨太の方針の冒頭に持ってこなくてはならない。
　　
　　今回の学習会の幹事を引き受けて下さった宝塚市議の寺本さん他、協力して頂いた芦屋市議の中島さん、西宮市議のよつやさん他
　　いろいろご支援頂いた議員仲間の皆様本当にありがとうございました。

全国各地で「安倍政権にＮＯ」の合唱,行動が始まった

本日午後１時全国各地で一斉に「アベ政治を許さない」プラカードを掲げての抗議行動がなされた。
ノンフィクション作家澤地久枝さんの呼びかけで始まった運動は全国1000カ所以上の地で繰り広げられたという。
島本町でも市民、議員有志で１３時にコープ前交差点に集まりプラカードを掲げて抗議を行いました。その後水無瀬駅前
まで歩き13時半頃解散しました。しかし全国各地でこれだけの人が集まるほど今回の安保法制には皆んなが危機感を持って
立ち上がったということでしょう。今の安倍政権はもはや憲法を壊すだけではなく民主主義そのものまでも壊そうとしている
としか思えない。連立を組む公明党（平和の党を標榜している）に対する批判も日増しに増えているように感じる。

更には現状の日本政治に危機感を抱いた学生運動ＳＥＡＬＤs（Students Emergency Action for Liberal Democracy)
も大きな輪として全国的に行動を展開してくれていて大変心強い状況である。いよいよ安倍政治の終わりの始まりである。
将来を担う若者も加わってのこれだけの大きなうねりと声は民主主義において絶対無視できない筈である。この勢いを駆って
戦争法案を廃案に追い込もうではありませんか。

安倍総理は「決めるべき時には決めていく。これが民主主義の原則だ」と語っているが、国民の大多数が反対、憲法学者の
大半が「違憲」だと主張する中、そして首相自ら「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めながら数の論理で押し切る
のは乱暴、拙速と言うしかない。しかもなぜ今なのか、もっともっと時間を掛けて国民の疑問や不安に答えて少なくとも国民の
大半が賛成するまで粘り強く説明するべきである。アメリカとの約束より国民との対話の方が大事ではないのか。


戦後間もない頃に文部省が作った高校生向けの教科書「民主主義」には「多数決は用い方によって民主主義そのものを根底から
破壊するような結果に陥ることがある」と指摘し、「多数の力でどんなことでも出来るようになると一切の反対や批判を封じ込めて
一挙に独裁政治を作ってしまうことも出来るからである」と書かれているそうである。
そしてもう一つ大事なことが書かれている。「多数決の弊害を防ぐには何よりも先ず言論の自由を重んじなければならない」とある。
正にこれに反することが先般起こったではないか。「都合の悪い新聞社は潰せ」とか「マスコミを懲らしめる」などという言語道断の
発言が政権に近い集まりで行われたことは民主主義を破棄する何物でもない。今の状況がそうではないか？

共同通信社が行った直近の内閣支持率は急落（9.7％の下落で37.7％に）、不支持率は51.6％と過半数を超したそうである。このことや
諸々の最近の情勢に恐れをなしたのか急きょ新国立競技場建設計画の白紙撤回を表明した。その言いぐさがふるっている。
「各方面や多くの国民の声に謙虚に耳を傾けて決断した」というのである。
ならば国民の大多数が反対するこの戦争法案も白紙撤回するべきではないか。全く一貫性も胆力も無く説得力も無い。

新国立競技場をめぐるドタバタ茶番劇と君子の豹変ぶり

昨日は多くの国民の声を無視して安保法案を強行採決しておきながら今日は一転して新国立競技場の抜本見直しを
宣言した安倍総理。つい先日まで計画通り押し通す方針だった筈なのに何故今になって翻意されたのか。
政治判断としては遅きに失して全く評価されないが先ずは無駄な税金が少しでも投入されなくて済んだのは良かった。
しかし本来これだけ財政が悪化している借金大国であるにも拘わらずどうしてこんなに莫大な費用がかかる計画が素通り
してしまったのか不思議でならない。行政マンにも与党にも財政規律を守る気概も無いし、ガバナンスが全く機能していない証左である。
これで良かったと言って終わりにしてはならない。「そもそも何故こんな事態を招いたのか」そのプロセスを明らかにし、責任を追及
しなければ我々納税者は納得しない。損害も相当出るが誰が責任を取って始末をつけるのか。こんな茶番は世界の笑いものである。

何れにしても政権中枢に税金に対する感謝の気持ちや謙虚さの無さが招いたお粗末な事件である。それは起こるべくして起きた事件
であり、根源は血税を使わせて頂いているという精神の無さと為政者の歳出に対する規律の欠如が具現化しただけのことである。
他にもこんな事象はいっぱいあるのであろう。我々庶民が知らないだけのことである。だから1000兆円もの無神経な借金が積るのだ。
性懲りもなく今夜の森元総理の会見でも「たった2500億円がどうして出せないんだ」とうそぶいていたが、全く反省のかけらもない。それにしても今回の急な政権の豹変ぶりには驚く。安倍総理は「各方面や多くの国民の声に謙虚に耳を傾けて決断した」と言っているが、
では何故あれだけ批判や反対の声が多かった今回問題の安保法案はかたくなに推し進め、挙句強行採決と言う暴挙に出たのか解せない。
これまで高まっていた国民の不満に対する丁度良いガス抜きかと言いたくなる。ここのところの政権に対する支持率の低下にも少しは
恐れをなした結果の判断ではないか思う。
今回の整備方針見直しでは2000億円以下に縮減するというが、どういう積算で2000億円という数字が出てくるのかも精査して国民に
説明してもらいたい。簡単に2000億円と言うがこの金額でも他の競技場建設費と比べれば突出した金額である。
簡単に言わないで貰いたい。
本当に税金を使わせて貰っているという立場をわきまえているのかと言いたい。きっちり国会でも議論して貰いたい。

第２回「島本町個人情報保護運営審議会」を傍聴して

本日午前、マイナンバー法制定に伴う特定個人情報保護への対応のために本町の個人情報保護条例の一部を改正する
ことに関し、過日募集された「条例の一部改正」案に対するパブリックコメント（24件）について議論された。

パブコメの多くは現状でさえ個人情報が漏えいしたり、なりすまし事件などが起きている中、番号法施行後は更に
多くの行政実施期間が情報を共有したり提供したりすることになる。当然情報の漏洩や悪用される危険性は増す。
そのような事態にどこまで個人が対策出来るのか、又実施機関による防止策やセキュリティ管理などに対する懸念
についてのものが多かった。町としては「個別ケースの状況を適切に判断し、実施することになる」という回答で
結局は全ての行政機関における情報の取り扱いは扱う者の性善説に立っている。従って悪意を持って扱われた場合
には防ぎようがない。
いずれにしても膨大な個人情報を扱うことになる訳だから情報漏えいなどは悪意が無くてもシステムトラブルで
起こることは充分に考えられる。扱う分野は極力限定して慎重に行わねばならない。国策とはいえ本町の実情に
合わせた配慮ある対応を何より求めたい。

又その他の意見として「町は国のアピールを受けてこの制度のメリットのみを発信しているが、情報漏洩の危険性や
その代償の大きさなどについてもＰＲすべきだ。そしてなにより難しい条例改正の内容やマイナンバー制そのものに
ついての住民の理解は乏しいと思うから住民説明会を実施すべきという意見があった。私もその通りだと思うし役場
には要求しているが一向に動こうとしない。
本日出席の委員からパブコメにもあった「住民説明会実施」の声が出なかったのには少し失望した。

深刻?立競技場建設費に国民の怒り爆発

国民の血税を「いかに有難く有効に使わせて頂くか」という謙虚さの欠如と「自分たちの責務と置かれている立場」が全く解っていない。
こんな人たちが我々庶民の頂きに居て国の在り様を決めて行くのだと思うと悔しくて納税する気が全く失せてしまうではないか。深刻である。

下村文科相は参院の委員会で「大胆な見直しをすれば間に合わない」という理由で現行案を推し進める考えを表明したそうである。
そもそも間に合うか否かよりも「なぜこんなに高くつく代物を建設しなければならないのか」問い直すという原点が忘れられている。
安倍総理が国際公約してきたから守らなくてはならないのが理由だとしてもそれは完成工期であって工法や構造を変更すれば間に合う。
真に守るべきは「国民からの信頼」である筈。
借金まみれの現状を考えるまでもなく国民や多くの識者が反対しているものがまかり通るということ自体この国の統治システムは狂って
しまっている。何故現行案に拘らなくてはならないのか全く合理的な説明がされていない。間に合わないという理由だけでは説得力は無い。
ここは原点に立ち返って出来るだけ安価で、維持費の安くつく工法で機能を満たすオーソドックスな競技場建設を目指すべきである。
難しい未知の工法を用いるから工期もコストも大幅に高くなるのであって誰も喜ばない。デザイナーや設計者と建設会社だけは
歓迎かも知れないが、今の日本にはそんな余裕は無い筈である。医療や子育て、福祉など他に投資すべき分野は山ほどある。
庶民や企業が苦労して納める税金の有難味が全く分かっていないからこんなことが平気でまかり通るのである。勘違いも甚だしい。

民意が反映されない政治は最早や民主主義政治ではない。今国会で連日審議されている安全保障関連法案にしても全く同じである。
国民の7割近くが反対もしくは慎重にしろと言っている法案を強引に採決しようとしていることも絶対許せない。もう暴走独裁政治である。
仮にも来週採決するような事態になったらそれはいよいよ「政権の終わりの始まり」になることでしょう。