正気の沙汰か？戦闘機140機購入でトランプに１兆円超プレゼント

本日の日経夕刊一面に載った記事を見て安倍政治の愚かさが一段と鮮明になった。何とアメリカから一機１００億円もする戦闘機を140機も
買うという。1兆円超の買い物でトランプのご機嫌を得るのが最大の目的であろう。説明では日本の防衛力強化の一環であるというが。
片や本日夜のＮＨＫ番組クローズアップ現代では今年相次いだ地震や台風災害による被災地の復旧が職人不足で一向に進まない現状を
つぶさに伝えていた。我々国民の安心安全・生命と財産を守るのが政治に役割だとすればどちらを優先事項とするのか自ずと判る筈。
多くの被災者が今日明日の生活に困っている現状をどうすれば良いのか一顧だにしているのだろうか。本当に国民のための情のある政治
が欠如している。

何もこの両者を一緒に天秤にかけるつもりはない。しかし今や世界中が冷戦から緊張緩和、平和志向に向かっているにも拘わらず、
相も変わらずトランプに忠誠を誓うかの如く中国の脅威に対抗する為などという時代錯誤的な外交姿勢は大いに反省すべきである。
この狭い日本、戦闘機140機も買ってどこに置こうとするのか。これでは益々中国や北朝鮮を刺激するだけでアジア極東の緊張が増す
ばかりである。今の安倍政治は財政規律を守る意識のかけらも感じられない。内政では火の車なのに外交面では気前の良いプレゼント
外交で世界の笑いもの。今回の万博誘致でも一体いくらのお土産を各国にばら撒いて獲得したのかその手法は疑わしい。恐らく先の
オリンピック誘致の際にコンサルタント料と称して大枚２億円を払ったという手法と同じ構図ではないかと私は勘繰っている。

今回の消費税論議にしても財政健全化の一助として２％をアップするという大義があるのにも拘わらずそれを帳消しにしてしまいそうな
還元策とやらを企画して増税という嫌がられる策から国民の目をそらそうと姑息なことを考える政権である。結局２％ＵＰの効果ゼロ。
本当に日本の将来を真面目に考える政権ならこんな下らないことは考えない。正々堂々と増税が必要な正しい根拠を国民に示し、
そのためにどれほどの知恵を絞り、節約努力をしてきたかも合わせて説明した上で増税に納得して貰うことに汗をかくべきである。

いくら防衛予算が５兆円あるからと言って１機100億円もするような戦闘機を簡単に140機も買うという政策決定をするには国会での
与野党の議論が不可欠であろう。もう政府の金銭感覚が信じられない。こんな政権に財政規律など守れるはずがない。我々国民の
借金だけが天文学的な数字で累積していくだけである。安倍さんは自分が総理でいる間だけ内外共にいい顔して後は知らん顔で総理の
座を降りればいいとでも考えているのでしょう。実に無責任で恐ろしい宰相である。早々に退場して貰わないと国民が今以上に不幸に
なるだけである。そして今夜も又生煮えの外国人労働者関連の入管法を強行採決して民主主義政治を壊した。最近は殆ど強行採決の
オンパレード政権である。早く政権交代して貰わないと日本の未来が絶望になる。皆さんどうお思いでしょうか？

国政運営までも私物化しようとする安倍総理の大義なき解散権行使に異議あり

ついに伝家の宝刀を抜いた安倍総理。確かに民進党のがたつきや小池新党が結成真近の今こそが支持率下落に苦慮している自民党
にとっては一番都合の良い解散総選挙の時期かも知れない。こんな手前勝手で理不尽な理由だけで莫大な税金がかかる選挙を断行
して本当に許されるのか？こんな暴挙が「伝家の宝刀」という名のもとに許されるならもう健全な民主主義国家とは言えない。
それこそ憲法のこの部分は早々に改正し、「むやみに大義のない、ましてや政権にとって有利な時期にいつでも解散出来る権限
など一切与えない様にするべきである。本来の意味での伝家の宝刀は国民の幸せのためにここぞという時に抜いて貰いたい。

そういう意味で今回の突然の解散報道には驚く。誰が見ても正に安倍総理及び夫人自身に向けられた国民の疑惑（森友、加計問題）
への更なる追及を逃れる為（臨時国会にて）と一連の自民党議員による不祥事に対する風当たりを誤魔化すための解散であって、
国民の幸せの為にどういう意味がある解散なのか説明されなければ納得できない。
一体何のために4年という衆議院の任期が定められているのか、国政選挙にどれだけ莫大な税金が使われるのか、そしてその間の
政治空白を何と考えているのか。任期満了までしっかりと国民のために働くのが政治家であるにも拘わらず「選挙で勝つこと」しか
念頭にない今の堕落しきった政権にうんざりする。せめて臨時国会を開いて、未だ明らかにされていない数々の疑惑に真摯に答えて
から後に国民の信を問うのなら許される。しかしなりふり構わず解散総選挙は断行されると思う。この際国民は思いっきり現政権に
怒りをぶつけるべく肘鉄を食らわそうではありませんか。

思い返せば昨年の９月２９日付け私の当ブログにおいて同じようなことを書いた記事がありますのであえて以下に一部を再掲します。(青字）

さて安倍総理の思惑であろう日本の総理の解散権について調べてみた。一般的に総理大臣は任意の時に衆議院を解散する権限があると考え
られていて、実際に権限を行使していますが、実は憲法には首相が解散権を持つとは明記されていない。では本当に妥当なのかどうか。
解散権には受動的解散権（議会から不信任決議を可決された場合に議会を解散することを選んだ場合）と能動的解散権（任意の時に解散を
命じる権限）があるとの事です。

先進国の中で日本だけがサミットに毎回別の顔が出席するという恥ずかしい話。同じような政治制度を取っている先進７か国の中でも議員内閣制の
ドイツとイギリスを調べてみると。
ドイツの場合は受動的解散権しかなく、任意の時に議会を解散できる権限はないとのこと。従ってめったに任期前に解散するというケースは無い。
イギリスの場合は2010年までは首相が下院を解散する権限（受動的、能動的の両方）を持っていたそうですが2010年の法改正で下院は任期満了まで
解散されないことになった様です。（カナダはイギリスと同様）
つまり今や主要先進国のなかで議会からの不信任決議を可決されるケース以外に首相が任意の時に解散出来る権限を持つのは日本だけなのです。

政権与党の党首にこれだけ有利な権限があれば一番都合の良い時に選挙し、勝ち続けられるようになっている今の制度では健全な政権交代など
望むべくもない。莫大な費用がかかる選挙は余程の大義が無い限りみだりに解散権を行使してやるものではない。自分の延命や選挙のことばかり
ではなくもっと国民のことを考えた政治に専念して貰いたいものである。
借金まみれで沈みゆく日本、選挙まみれで更に貧乏になってゆく事態は早急に改善し、避けなければ国民は不幸極まりない。
最後にネットで解散権について改めて調べてみました。
「衆議院において内閣不信任案が可決された場合，憲法第 69条に基づいて内閣は衆議院を解散することができる。また，憲法第7条では天皇の国事行為
の一つとして，内閣の助言と承認により衆議院を解散することができると定めている。実際の解散例をみると第 69条に基づくものは少く，ほとんどは
第7条に基づくもので，解散権が総理大臣に握られているとされる由縁となっている」とある。明確に権限があるとは解釈出来ない。

要するに第69条は「内閣不信任案が可決された時」のみ解散出来る。一方第7条では明確に内閣総理大臣に解散権があるとはなっていないのに
あたかも権限があるかのような解釈をしてこの条項を悪用しているとしか私には思えない。 皆さんどうお感じでしょうか。

戦後７２年目の終戦記念日に思う

戦後直ぐに生まれた人で７２歳。従って今や小生を含め７２歳以下の全ての日本人が戦後生まれで、本当の戦争のむごたらしさや悲惨
さを体験していないのである。今ＮＨＫでもスペシャルで戦争当時の実際や過酷な歴史を伝えてはいるが、今こそ政治が先頭を切って
軍縮、核廃絶など戦争抑止に動かなければならないのに全く逆の方向に進んでいる。税金で飯食ってる人たちが戦争脅威を煽り、一般
の善良な市民が手弁当で戦争反対運動に参加している姿構造というのはおかしな話である。政治とは一体何なのか。実に嘆かわしい。

先の核兵器禁止条約に唯一の被爆国である日本が批准に加わらなかっただけでなく会議にも出なかったとのこと。先日の長崎での原爆
記念式典において田上長崎市長はそのことを含め、現状の安倍政権の政治姿勢に強く抗議する意味で「なたはどこの国の総理ですか」
と厳しい言葉を浴びせていました。本当に今の政権の政治姿勢は民衆の心から遠いところに離れてしまっている。
この条約に参加しない理由を政府は「現に核兵器を保有している国が参加していない条約には意味が無いから」とのことだそうだが、
それは詭弁でしかない。先ずは率先して参加し、その上で米国はじめ核保有国に対し加入を説得する役目を負うのが日本外交の責務
であると思うのだが。これでは戦後憲法９条をよりどころに平和主義を貫いてきた誇り高き日本国が諸外国からリスペクトされなくなる。
完全に米国に追従するエセ平和国家とみなされてしまう。それどころか集団的自衛権行使を可能（憲法違反の）とする法制により、益々
脅威ある戦争国家として世界中が視るようになってしまった。従来日本人は外国のどこへ行っても平和主義の先進国家としての尊敬の
眼差しで見られても、危険視され、テロの標的になるようなことはなかったが、今では余程注意していないと危険な目に遭う恐れあり。


自民党の重鎮ハト派で知られた河野洋平氏の終戦記念インタビュー記事が神奈川新聞に掲載され、安倍政権の外交を批判した。
河野氏は、政治は戦争しないことにあるが安倍政権は全く逆のことをやっている。国民にとって不幸極まりないことであると。
以下はインタビュー記事を転載。

インタビューは７月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏（５４）への忠告といえるものになっている。
護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助（ＯＤＡ）など経済的手段で解決する
しかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、そうした
国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。
集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法９条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し「米国の軍事的要求を
断ってきた９条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も平和主義者に見えない。どこへ連れて行
かれるのか」と危機感を募らせた。

緊迫する北朝鮮問題にも言及し、核・ミサイル開発と拉致問題の解決のためには中国に働き掛けを求めるべきだと唱え、「米国に同調し
制裁しているだけは危機は減らない。拉致問題解決のためにも外交を中心に据えるべきで、今すぐは無理だが、国交の樹立は解決の足掛
かりになる」とも語った。
さらに沖縄・辺野古の新基地建設問題についても触れ、「新たに基地が造られれば沖縄に１００年先も米軍基地が存在することになる。
独立国とはいえない」と批判。安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。
４年も５年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。

自民党の大先輩が今の政権の姿勢を憂い、酷評しているのは余程腹に据えかねてのことであり、異常な状況である。早く安倍政権を
終わらせないと本当に国民の不幸が現実のものとなる。戦争やテロの脅威だけではない。アベノミクスという名の経済政策も完全に
破綻していて早く手を打たないと大事な庶民の預貯金や年金資産が破壊されてしまう危険が充分にある。