先ごろ経産省は2030年代半ばにガソリン車の新車販売をなくす目標を設けるとの報道があった。そのことに
ついて自動車業界のトップリーダートヨタの社長が苦言を呈した。それは以下の文面を引用する。
トヨタ社長曰く、 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、
「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。
EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車
なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、
「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように
日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。
正に産業界全般を俯瞰的に見た見識ある主張だと思う。カーボンニュートラルというキャッチフレーズだけが先行し、
ガソリン車の比率が高い軽自動車は地方生活者の重要なライフラインとして根付いている実態などを良く知っている
プロの目は尊重しなければならない。又自動車づくりは裾野の広い産業でガソリン車を無くして行けばどういう所に
影響が出るのかなど慎重な議論の上で菅総理の好きな「俯瞰的に」見渡して政策を進めて行くべきでしょう。
