寂しいかぎりの島本町２月定例議会

先週20日に臨時議会が終わったと思ったら又明日27日から定例会が開催されます。
毎年この時期の定例会はその年度の予算を審議する大事な定例会です。
今年は４月に町長選がありますので（議員選挙も同時です）町長の施政方針演説
はありません。従って町長の施政方針に対する質疑はありませんが、予算編成全般
に対する会派代表による「大綱質疑」それと議員個人が行う一般質問は当然あります。

しかし今回の一般質問、大綱質疑の通告を見てびっくりしました。
当然両方とも町のホームページ（議会の方に）に掲載されていますのでご覧ください。
何と最大会派の山吹民主クラブ（５人）をはじめ自民党会派、公明党会派の３会派は
大綱質疑なし。しかも一般質問に至ってはその３会派からは唯一清水議員１人がする
だけであとの７人（議長除く）はしないという有り様である。
いくら選挙が近いからと言ってもあまりの酷さに驚くばかりです。誠に嘆かわしい。
常々会派代表質問での質疑時間（会派の人数によって持ち時間が違う）については
厳しく言っておきながら自ら質問機会を放棄するようでは語る資格などない。

結局この大事な定例会で一般質問するのは私と清水議員の他には河野議員、平野議員
戸田議員、富永議員、高山議員の７人だけです。
そして会派代表による「平成２５年度予算案に対する大綱質疑」は共産党会派と
人びとの新しい歩み会派と私の３人だけの寂しい２月定例会となります。
是非多くの有権者に傍聴に来て頂きこの現実を知って貰いたいと思います。

島本町消防本部が新しい「はしご車」をお披露目

　　画像は地上35Ｍ上空はしご車から真下を見た映像

先週22日（金）役場前の駐車場にて新品のはしご車とポンプ車がお披露目されました。
昨年の6月議会でこの高額な「動産購入」について審議し、1億7200万円余りで更新する
議案が可決され、この日を迎えたのでした。

しかし手放しで喜んではいられません。
年に何回使うかわからないが、しかし万が一の時のために無くてはならない梯子車です。
本町は大都市近郊のベッドタウンとして高層マンションも多くなってきています。
しかし人口３万人ちょっとの小さな町です。当然このことながらこのような高額な動産
を単独で購入、維持することは財政上大きな負担です。

本町行政における大きな課題の一つが過去において広域行政への取組みに力を入れて
来なかったことが今になって大きな宿題としてのしかかって来ています。
特に消防のようにいざ火事となったら行政の枠を越えて相互応援する業務については
近隣自治体と広域組合など組織して運営するのが主流で、小さい自治体の多くはそう
しています。不幸にも本町にはそういう為政者がいなかったのです。
私は昨年のこの議案審議の際にも言いました。せめて滅多に使わないこのような高額な
梯子車などだけでも共同購入するなどの知恵を出して頂きたいと。

消防以外にもここ数年議論していますし尿処理業務やごみ処理事業の広域化も未だ
大きな課題として残っています。引き続き行政の効率化を目指して本町のあるべき広域
行政への取り組みに全力投球します。

2月後半の臨時会が終わりました。又27日より平成25年第2回定例会が開催されます

<

昨日21日2月臨時議会が終わりました。夜の9時近くまでかかりました。
一般会計の24年度最後の補正予算並びに国民健康保険事業特別会計他
介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事業特別会計の補正
予算審議でした。
特に期末の補正予算におきましては国や府からの各種交付金や補助金の
確定による清算、又各種執行事業の精算に伴う増減額が主体です。
自治体予算では全ての項目で当初多めに予算を組んでおいて最後に余った
額を「不用額」という言葉で減額精算するのが一般的らしいのですが民間
企業に長年いた私には強い違和感があります。
そこには「結局使い切れないから最後に不用額として減額精算する」という
思考回路があるのだと思えてなりません。
このスタンスを続ける限り厳しい財政運営や財政規律を守ることは出来ない
のです。私は逆に当初から厳しくミニマムに予算取りしておいて最後どうしても
不足するときに初めて増額をお願いするスタイルに変えるように言いましたが
理解されるには時間がかかりそうです。

平成25年2月定例会の日程
2月27～3月１日　本会議（前半）
3月5日　総務文教常任委員会
3月7日　民生消防常任委員会
3月11日 建設水道常任委員会　
3月15日 本会議（後半）

2月定例会での一般質問
今回は議長を除く14人の内7人が質問します。
一般質問は本会議の初日の27日～２日目の28日で行います。
私は４番目ですので恐らく初日の午後３時頃～と予想しています
是非皆さん傍聴にお越しください。

私の一般質問　通告概要
１．島本町の「これからの目指すべき健康・医療福祉行政」について
　　概要　以前ブログにも書きましたが、議員研修に講師として招いた
　　　　上越市の健康福祉部長が取り組まれた内容に沿って、「本町に
　　　　おいても医療費や扶助費の増加をただ手をこまぬいているだけ
　　　　ではなく、町民個々人の健康管理から家族ケアに至るトータル
　　　　サポートに注力し、その結果として医療費や扶助費の抑制と町
　　　　民の健康が実現出来るのではないか」その手段を問います

２．高齢者の安全・安心、見守り活動について
　　概要　高齢者の見守り活動は行政と地域が一体となって取り組まねば
　　　　実のある成果は出せない。しかし地域では個人情報保護条例の
　　　　壁があって活動するにも限界があり、実効性に欠ける。
　　　　他の先進自治体では「高齢者の安否確認に関する条例を定め、
　　　　一歩踏み込んだ活動をしている（池田市など）。本町においても
　　　　益々高齢化が進む中、条例制定など有効な手立てを考える時である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　


　尚他の議員が通告している一般質問のタイトルは「島本町議会」Ｈ／Ｐを
　ご覧ください。
　　　　　　

一般職の任期付職員の採用に関する条例制定についての審議

　画像は春遠からじの東大寺公園～若山台方面の遠望

昨日の総務文教常任委員会では先日の２月臨時議会で委員会付託された案件の審議を行った。
この条例は平成１４年に制定された「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」
に基づき本町においても必要な事項を定めるものです。
本条例は主に高度な専門的知識や経験、優れた見識を有する者（医師や弁護士、幼稚園長、保育士等）
を一定の期間（３～５年）職員として採用し、必要とする業務を遂行してもらうのが目的です。

しかし色々審議している中で単に高度な専門知識を必要とする業務以外にも短期間に終了する
業務や更には短時間勤務の職員もこの任期付職員制度で採用することが網羅されている条例です。
では従来の非常勤の臨時職員の採用とどこが違うのかという点で大きく違うところは給与や処遇
が正職員とほぼ変わらないところです。（短時間勤務の職員は少し違うが）
そういう点では臨時職員とは大きな違いがありますが、期限が最長５年という縛りがあります。
島本町では当面第一幼稚園の園長をこの制度で３月中にも採用したい意向で条例制定を急いだものです。
既に高槻市では弁護士、保健師を、枚方市では保育士をこの制度で採用しているとのことです。

確かに現代においては多様な働き方を求める人がいて、一方では雇用側も採用形態のバリエーション
を拡大して業務や目的に特化した人材を機動的に採用したいというニーズに応える制度かもしれません。
しかし町行政を長期的な展望を持って担う人材の採用、育成が大切であるという点と業務の継続性の
観点からすればこの制度での採用は慎重に運用していただきたい。
又任期中の勤務成績が優秀で有能と認めた人材は任期満了後の新たな採用機会においても一定の考課
をする仕組みなど今後の制度設計に盛り込むようお願いして条例制定には賛成しました。

本日の臨時議会での先決処分について

　　　　冬の寒さに耐えて咲く健気な山茶花

本日の臨時議会では２件の先決処分報告案件の他３件の議案審議を行った。
又条例制定の２件は総務文教常任委員会に付託して（2月13日開催）審査を
行うこととした。（私は総務文教常任委員会所属）

先決処分報告案件２件は無断欠勤してGOLFや海外旅行に行っていたという
教育委員会所属職員に対して昨年10月懲戒免職処分を下したが、当人より
不服申し立てがあり、それに対応する為に①訴訟及び不服申し立てに伴う
費用を補正予算計上したこと②無断欠勤に係る給与の返還を求めたが当人
より異議申し立てがなされ、訴訟手続きを進めたことの２点であった。

先決処分は特に緊急を要し、議会に諮る時間的余裕がなかったために先に
処置されたものであるが、今回の報告に対しては改めて質疑、討論、採決
という手順を踏んだ。
しかし今回の報告に際し議員から要求した資料「異議を申し立てた当人の
主張内容が判断できるもの」は提出されたものの肝心な部分は全て黒塗り
されていて全く判読出来ない代物であった。
黒塗りにした理由は「訴訟にかかわるし又個人情報保護の観点」とのこと
なるも判断出来ない以上意味がない。理事者側はもっと工夫すべきである。

又私は本件に関して当初から町のトップである町長や副町長の責任とそれに
伴う処分を問うて来たが、町は今まで一貫して本件は町の執行期間から独立
した教育委員会管轄の事件であるから責任は問わないと主張してきた。
しかし今回訴訟に発展した時点で町全体の問題となり、財政が厳しい中貴重
な税金が使われることとなった。
従って先になされた教育委員会の直属の上司や関係者に対する懲戒処分に
照らしてもトップに相応しいそれなりの処分が必要であると申し上げた。
そして今回の事件は当事者本人はもとより町組織の在り方やガバナンス欠如
の問題であり、そのことに真摯に向き合う姿勢と改革努力がなされなければ
又起こりうるし本質的な問題解決にならない。と苦言を呈した。

採決に当たっては、種々根深い問題があるも訴訟は避けられないので賛成も
反対もできず、保留とした。先決処分の報告に対しては全員が反対してもその
処分が白紙に戻されることはないが討論内容には誠実に向き合って貰いたい。