２月定例会が始まります（2月29日～3月25日）

　　春近し

いよいよ来週月曜日（29日）から平成28年度2月定例会議が始まります。毎年のことですが２月定例会は
条例の改正や新しい条例の制定の議案などの他平成27年度最後の各会計補正予算案と平成28年度の新予算案
などがあり、議案数は多くなる。今回は全部で43議案ですが前半議会（29日～3月3日、3月5日）では一般質問と
2号議案～24号議案までを審議、討論・採決をし、25号議案～44号議案は各委員会に付託して詳細審議を行います。
概略の日程は次の通りです。
2月29日（月）～3月1日午前中　一般質問（今回は14議員中10人が通告済み）
3月1日午後～3月2,3,5日　2号議案～24号議案の審議、討論・採決。町長施政方針並びに28年度予算案に対する
各会派及び会派に属さない議員による大綱質疑。

委員会付託審議
3月8日～10日　総務建設水道常任委員会（3日間）
3月14日～16日　民生教育消防常任委員会（3日間）
3月25日　定例会最終日の本会議（常任委員会に付託して審議した議案に対する討論・採決）

私の一般質問（順番は8番目につき恐らく初日2月29日午後の遅い時間帯を予想します）
１．やまぶき園の移転建替え構想について課題と今後のスケジュールを問う。
２．障害者差別解消法が4月1日から施行されるが本町の具体的な対応策を問う。
３．し尿処理事務の高槻市への委託協議は町益を損なわないよう充分慎重に進めて戴きたい。

議会がより活性化されるためにも是非多くの方の傍聴来場をお願いします。

尚それぞれの一般質問、大綱質疑の通告内容については町のホームページから議会のところでご覧いただけます。
但しご覧いただけるのは通告内容の中のタイトル項目のみです。下記をクリックして参照下さい。
一般質問並びに会派別大綱質疑

いつまで続くのか議員の破廉恥な行状

ゲス不倫と揶揄された宮崎議員が議員辞職した。当然と言えば当然だがこれ以上恥をかくのは彼の美学が許さなかったのか、
妻である金子議員に諌められた結果なのかは知る由もない。何れにしても女々しくのた打ち回った挙句に辞めるよりはまし。

それに引き替えあたかも潔い引き際の様に装った辞任（議員辞職はしていないから大して痛くもない筈）会見をした後は
雲隠れしたままの甘利氏の態度は許されない。宮崎氏の行為は倫理的に許されないだけで犯罪ではない。しかし甘利氏の
一連の問題は限りなく犯罪に近い行為である。仮に秘書がやったにせよ甘利事務所が行った行為は事実なら斡旋利得罪や
贈収賄に問われる犯罪である。事実ではないと言い張るのなら堂々と秘書共々野党が要求している証人喚問に応じるべきである。
多数の議席を持つ与党だから何とか逃げ切れるだろうと考えているなら大いなる勘違いと言わざるを得ない。与党なら尚更率先
して事実を明らかにし、自らの潔白を証明するべきである。当の本人にその気が無いのなら一番の親分である安倍総理がその任
を果たすのが筋である。筋を通すのが安倍さんの信念ではなかったのか。と言いたい。
議員として大先輩の甘利氏には宮崎氏の会見での言葉「信なくば立たず。自らの主張と軽率な行動のつじつまが合わない。深く、
深く、深く反省し、議員辞職をする決意を固めた。私はバッジを付けている資格のある人間ではない」を再度お聞かせしたい。

それにしても国会議員のみならず地方、とりわけ関西においても次々と議員のカネにまつわるスキャンダルが出てくる。実に嘆かわしい。
野々村氏の件も酷かったが、堺市議の小林議員（大阪維新）の政務活動費詐取疑惑はもっと悪質で許せない。政務活動ビラを発行、配布
していないにも拘わらず堂々と４年間も嘘の請求をしていたという疑い。我々はＴＶ報道などでしか知りえないがその記者との受け答え
の様子を見ただけで嘘つきであることが判る。具体的に何枚印刷していつ配布したかと問われても答えられない。実態が無いからである。
それでもこの期に及んでも未だにシラを切り、挙句には配布していないことがばれると今度は逆に印刷業者や配布業者の責任にするばかりか
その業者を訴えるという。どこまで往生際が悪いのか頭が悪いのか理解不能である。こんな人が議員であり続けられること自体許されない。
堺市民はもっと怒らねばならない。もっと早くに警察に告訴すれば事実解明が速く終わって決着が着いたのにと思うが。

そしてまたまた堺市議の平田大士議員（自民党）の政務活動費に関する疑惑が浮上した。自らの政務活動チラシの印刷代、配布代に関して
事実と異なるのではないかと住民から監査請求が出され、本人はおよそ200万円を全額返還すると言う。どうして返還するのか理解出来ない。
堂々と支出した事実を説明し、証明すればいいではないか。簡単に返還することの方がよっぽどおかしい。疑いたくなる。
本日の毎日放送ではこんなやりとりが放映されていた。
Ｑ．なんで返還する？
「一部私のチェックがちゃんとできていなかった部分もあったり、当時通用すると思っていたものが改めて調べると適用しにくいというところがあって
(全額返還した)」(自民党平田大士議員)
平田議員は、監査請求されたおよそ２００万円を全額返還するとしていますが、不可思議な点も浮かびます。
チラシは印刷された後配布されるのが普通ですが、領収書のうち１２回分はなぜか、印刷代金の領収書より配布代金が早い日付で支払われているのです。

何れにしろ監査請求が受理されたそうだから近いうちにはっきりすることでしょうが益々疑わしい。いいかげんにせい。

自民党政権のおごりとたるみの成れの果てか？

アベノミクスの終焉とも思える奇策のマイナス金利政策が裏目に出て円高・株暴落が止まらない。底なしの様相を呈している
世界同時株安の陰であれほど世間を騒がせた甘利事件もとんとニュースにならない。そうかと思えば今度はイクメン宮崎謙介
議員の不倫騒動が出て大事な予算委員会での審議が進まない。甘利事件については日が経つにつれその疑惑は深まるばかりで、
あっせん利得罪は極めて濃厚である。徹底して追及して貰いたい。本人は１時間にも及ぶ弁明記者会見で「自分の美学と政治家としての
矜持に鑑みて大臣を辞職する」といかにも潔い出処進退の様な弁明をしていたが最低でも議員辞職しなければ多くの国民は納得しない。

昨日の国会でのＵＲ幹部に対する民主党議員の追及でも明らかにされていたが秘書の口利きによる再三の補償額上積み要求で
2千万、4千万とアップしていった実態が暴露された。秘書共々本人が国会にて説明責任を果たすべきである。安倍総理にも
任命責任として本人に説明させる義務がある。このままの幕引きは絶対に許せない。ＵＲからの補償金の出所は税金である。

宮崎議員の件にしてもひどい話である。論評に値しない低レベルのスキャンダルで恥を知れと言いたい。昨夜の報道でも
後見人だという地元京都の伊吹文明氏が宮崎氏の行為を「何も法に触れることをした訳ではない」としてかばっていたが
法に触れる行為以前に人間として、国民の模範としての国会議員として失格者である。そんな人に議員としてまっとうな
仕事が出来る筈がない。後見人なら厳しく「まだ若いんだからここは議員辞職して出直せ」と諭すのが本筋だと思うが。
ネット上でも「議員歳費で買ったマンションに文書通信交通滞在費を使って愛人と同宿するとはけしからん」という投稿
が寄せられている。正に憤懣やるかたなしである。夏の参院選では政党、候補者本人をよく吟味して選択しなければならない。

第98回の「近畿市民派議員交流・学習会」テーマは大変有意義で良かった

　講師の南和行弁護士（左画面）と武田かおりさん（AMネット事務局長）

先週金曜日の29日は朝から終日冷たい雨の日だったが多くの市民派議員が駆けつけ、熱心な交流・学習会となった。
テーマは盛り沢山の3つ。
①「無戸籍児者問題について」講師　大阪弁護士会所属弁護士南和行さん
②「障害者差別解消法の目的と課題」講師　高槻市障害児者団体連絡協議会事務局長　山田義昭さん
③「TPPから考える～市民・自治体への影響」講師　NPO法人AMネット事務局長　武田かおりさん

特に午前中の南弁護士による「無戸籍児者問題について」は私にとっては不意を突かれた様な新鮮な問題提起でした。
現在の日本では推定で（明確な把握は出来ていない）およそ約1万人くらいの「戸籍が無い人」がいるとのこと。
無戸籍者が生まれる要因や背景事情は様々であるが大体は以下のようなケースがあると考えられる。
◆民法772条の嫡出推定により生じる父子関係と自然血縁が無い。
◆虐待やネグレクトにより、届出義務者が出生届けを出さない。
◆戸籍制度への対抗措置として子どもの出生届けを出さない。
◆認知症などにより自己情報がわからなくなっている。
◆無国籍など。

１番目の民法772条による「嫡出推定規定」が男女間の多様な現代社会では問題解決の壁になっている。
第１項では　妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する。
第２項では　婚姻の成立の日から200日を経過した後、又は婚姻の解消若しくは取消しの日から
　　　　　　300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する。と規定している。
この規定の存在意義はこの規定により、「法律上の父親」が定まる。即ち「実際の父親が誰であれ
生まれてきた子どもにはその子の将来を守る義務者を瞬時に特定しておくことがその子の人格を保護
することに繋がり、ひいては社会秩序が守られるという意義深い法の精神に基づいているとのこと。

しかし現代社会では戸籍上の夫のＤＶがひどい場合や婚姻関係が破綻している状況で離婚も成立しないまま別の男性との
間に子どもを授かるケースなども多くみられる。そう言った場合はＤＮＡ鑑定など医学が進歩していて実際の父親が誰
であるか明白な場合でもこの規定がある故に係争が絶えない。何故ならこの規定による法律上の父親が「自分の子では
ない」と認めない限りDNA鑑定などで実際の父親がはっきりしていても実の父親として認められないからである。その
ことが足かせとなって長い裁判を続ける内に無戸籍状態が続いたり、無戸籍のまま放置される事態が生じるのである。

そういった事情や親のネグレクトなど様々な事情により出生届けが出されないまま大きくなって社会生活に支障をきたす
人や児童が世の中や我々の身近におられるのではないかと思うと居ても立ってもいられない焦燥にかられる思いでした。
誰もが日本国籍を持って平和で豊かに暮らす権利があるにも拘わらず、しかも現代社会において無戸籍の人や児童が存在
すること自体看過できない。行政も我々住民もそのことに関心を持ち、そんな話を聞けばすぐさま行動しなければならない。

南弁護士によると、そういう情報を知ったなら先ずは家庭裁判所に相談することをアドバイスしたり勧め、又別の方法としては「法テラス」という
国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所に相談することをお勧めしてくださいとのことでした。もちろん私に
一報頂ければ精一杯手助けや支援させて頂きますので遠慮なく言って下さい。それにしても身につまされる事態です。

2番目の「障害者差別解消法」は全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら
共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されたものです。そして
本年4月に施行されます。
障害者差別解消法で定められていることとは端的に
一般の企業や店舗などでは、障がいを理由に「不当な差別的取扱い」をしてはいけない。又「必要かつ合理的な配慮」をするように
努力しければならない（行政機関ではしなければならない）ということです。
現在大阪府でも条例制定に向けて取り組みがなされ、各市町村自治体においても積極的な取り組みがされることを望むものです。
これからの行政の動きに注目うる必要があります。

３番目の「TPPから考える～」は大変ホットなテーマで皆の関心も高い内容でしたが、何せ奥が深く領域の広い広範囲に亘る貿易や
関税に関する協定内容（協定＋付属書で約6000ページに及ぶ）で一般の我々が容易に理解できるものではないことだけは理解した。
しかし知れば知るほど日本にとってはメリットよりデメリットの方が多いのではないかと思えてならない気がした。
私が最も懸念を感じて講師に質問したことは「6000ページにも及ぶ協定書や付属書の言語は何語か？」ということでした。答えは
英語、フランス語、スペイン語の3言語で日本語は使われていないとの事でした。加盟12か国の中でもＧＤＰの高い日本が何故
言語に日本語を入れるよう要求しないのか、しなかったのか大いに疑問を感じた。微妙なニュアンスの解釈で相当不利になる。
このＴＰＰに関しては別途又次のブログでも触れたい。

いずれにしても大変時宜を得たテーマで参加者の多くが良かったと感想を述べていました。開催幹事の高槻市議市民派議員の皆さん
には本当にありがとうございました。終了後の交流懇親会にも19名という大勢が参加され有意義でした。