続「とのむら通信」ブログ版

前島本町議会議員・外村敏一(平成29年4月29日付けで引退)
日々の思いや議会傍聴の感想など引き続きお伝えします。

何も終わっちゃいない森友・加計疑惑事件の真相解明

2018年07月22日 | 真相解明は国民に対する国会の責任

スペイン小旅行(バルセロナ&トレド)

サッカーワールドカップで騒いだり地震や西日本豪雨災害に見舞われる内に通常国会が終わった。
しかしこの半年間有余の国会において大半を費やされたのは政府と官僚トップによる国家的犯罪
とも言える森友学園に係る国有地の不当廉売事件と加計学園の獣医学部新設認可に係る不透明な
手続き事件の真相解明についてであった。

この森友、加計両学園疑惑事件は双方とも偏に安倍総理夫妻と安倍総理及びそれを忖度した官僚
トップが深く関わった疑惑事件であって、民主主義行政の根幹をないがしろにする極悪疑惑事件で
あったことを思えばそれ相当の時間を掛けて疑惑解明に当たるのは国会として当然のことであった。

しかしながら疑惑を向けられた安倍総理及び昭恵夫人はおろか官邸や政府中枢はその真相解明に
全く努力しないばかりか協力もしなかった。本来疑惑を向けられたなら自ら率先して疑惑を晴らす
ためにあらゆる努力をするのが公人として正常な姿なのにむしろ真相隠しに腐心にしていた。
加計学園の疑惑にしても次から次にいろんな状況証拠が出てきても「知らぬ存ぜぬ」で押し通した。
国会は検察ではないからどれだけ状況証拠を突きつけられても本人が知らないと言えばそれ以上
追及出来ないというもどかしいシーンが何度もあった。

安倍総理は散々追及されると最後には「確たる証拠を見せろ」と言って開き直った。しからば
本人は「自分が潔白であるという証拠を見せろ」と言われたらどんな証拠で対抗する積りなのだろうかと
常々思いながら国会でのやりとりを歯がゆい思いで見ていたのは私だけではなかったでしょう。

もう今や独裁政党自民党内では次期総裁選と来年の参院選の事しか眼中にない雰囲気である。
何事も数の論理で強引に押し切り、およそ民主主義の大原則である「少数意見にも耳を貸す」
という姿勢は微塵も見られない。これまで一昨年の集団的自衛権行使を容認する新安保法制
や秘密保護法などに始まり、今国会ではその強行姿勢は更に独断的で国民の過半数以上が反対
の意向を持っていると言われていたカジノ法案や働き方改革法なども無理やり議席の数をバックに
強行採決してしまった。正に暴挙と言わざるを得ない。野蛮な民主主義後進国の醜態同然である。

戦後ほとんどの時代に政権を取ってきた自民党政権の中でもこれほど独裁色を強めた政権はなかったと
識者は言うが、本当にこんな民意を無視した政権が21世紀の現代に長期政権を維持している方が
不思議でならない。多くのの国民が疲弊しきっていて政治に期待しない人が増えていることを良い
ことにしてこんなデタラメを平気でやっていて恥ずかしくないのかと言いたい。

森友学園疑惑、加計学園疑惑は今もって何も真相解明されていない。又両事件とも各地で検察への
告発が出されている。一体検察の存在意義はどうなっているのか。佐川氏に対する不起訴処分に
対しても検察審査会への不服申し立てがなされているが一向に埒が明かない。

我々国民・納税者は怒りを忘れてはならない。この暑さに負けないのも大事だが国家的犯罪に近い
この二つの疑惑に対する怒りは真相が解明されるまで忘れてはならないし絶対に許してはいけない。






災害大国日本国民の生活と安全を守ることこそ優先すべき

2018年07月22日 | これが美しい日本を標榜する政治か


先月18日早朝の大阪北部地震に次いで今度は広島、岡山を中心とした西日本豪雨大災害に見舞われた。
広島では5年ほど前にも多くの犠牲者を出したばかりで今も復旧の途中だったと聞く。地球温暖化の影響か
台風や火山活動、地震など自然災害の規模はだんだん大きくなってきているように思う。我が列島は正に
災害大国と言って益々その備えを強固にしなければならない。我が国の多くの市街地が扇状地に広がる実態
からしても極度の雨量が重なれば地形上土砂崩れや河川氾濫は起きうる。
時間雨量50ミリなどという従来の河川許容雨量など全く通用しなくなってしまっているのではないか。

安倍内閣では北朝鮮や中国など北東アジアの脅威に備えて更なる軍備の増強が必要としてイージスアショアなど
数千億円規模の軍事費を投入しようともくろんでいる。それも国会や国内世論の合意もなしにトランプ氏の一声
だけで決定したかに思える。今や米朝対話によって急速に北東アジアの緊張が弱まろうとしているにも拘わらず
安倍政権だけが「北朝鮮に対しては依然として圧力が必要」と叫び、世界中が対話と平和構築の方向へと向かって
いることに逆行している。我が国にとって北東アジアの軍事的脅威が弱まれば軍事費の削減や米軍の基地の縮小など
に繋がる「大変喜ばしい歓迎すべき方向」の筈である。今こそ我が日本が率先して世界中に戦争しない平和憲法の
理念流布に奔走すべき時なのである。

振り返って今回の被災地の惨状を見れば一刻も早く被災者救済と災害復旧に全力を投入すべきところである。
今回の被災地では河川などインフラの復旧費用だけでも2700億円かかると報じている。被災者の生活支援
などを入れたら更に膨らむが5兆円を超える軍事予算からすれば極めて少ない額である。平和外交に徹して
更なる軍事費の縮小に努力すれば被災地支援は更に強力に推し進められる筈。即刻方向転換して貰いたい。

美しい日本を掲げて政権に復帰した者の当然の責務である。国民の安全・安心と命を守る政治に本腰を入れて
取り組んでもらいたい。災害の最中に宴会をやっていたという事実は言行不一致と言われても仕方ない。
この猛暑の中、住む家も農地も財産も全て失くした民の心情に寄り添った政治の実践が待たれる。

腐りきったキャリア官僚制度の抜本的見直しが必要

2018年07月05日 | 正義感も倫理観も何もない


これまでも官僚の不正や政官癒着による腐敗行政の数々を見ては来たが、ここまで酷い堕落は呆れて物も言えない。即刻懲戒免職もの。
今回の文部省幹部である佐野太容疑者による悪質極まりない不正(文部行政に手心を加える代わりに息子の入学を約束させた受託収賄)
は「悪行もここに極まれり」の感が否めない。21世紀の今日までも続く我が国の高級キャリア官僚制度の末路を見る思いで口惜しい。

文科省と言えば最近でさえも官僚の天下り斡旋事件や加計学園疑惑問題など不祥事続きの問題省庁である。そんな最中に又もや前代未聞の
悪質事件が明るみに出て国民の行政に対する信頼は完全に失墜したと言わざるを得ない。
今回の贈収賄事件は認可権を持つ文科省と補助金を受ける大学側の利害が一致しての不正入学事件であるが、そもそもこの大学では今まで
にも利害関係者との間で不正な手段での裏口入学が行われていたのではないかと疑いたくなる。この際検察当局は徹底して捜査して貰いたい。

それにしても末は次官とも目されていた人物がこのような低劣で悪質な事件を引き起こすにはそれなりの土壌があるとしか思えない。
東大等を出て上級国家公務員試験に合格したキャリアと呼ばれるエリート官僚制度は明治時代に出来たと認識している。しかしそれは当時
先進国欧米列強に後進国日本が追いつくためにエリート養成が必要だった時代の一つの国策手段だったもので今の時代にはそぐわない。

むしろキャリア制度に悪乗りして立身出世と権力志向に走る官僚をも育ててしまう危険性を包含したまま制度として今に至っている。
ややもすれば彼らは「我々は選ばれしエリートである」という一面だけを意識し、又周囲もそういう目で許してきたのではないか。
今回の佐野容疑者が取った行動は我々常人でさえも普通では考えられない悪行であるにも拘わらず、しかも自分が置かれた立場も省みず
犯した行為には驚くばかりである。そこには倫理観、正義感のかけらもないのでは。

恐らく彼は自分が国民のために役に立つべくエリート官僚の道を選んだことをすっかり忘れ、あたかもエリートだから少々のことは許される
とでも思いながら日常を過ごしてきたのだと思う。又そういう大きな錯覚を抱かせる周囲の環境・風土が組織の中に充満していたからこそ
こんな馬鹿げたことをしでかしたのだと考える。誤ったエリート意識集団の温存は亡国の道へと繋がる。

同じ様な事は森友学園事件における佐川氏にも言える。彼ほどの聡明なエリート官僚が公文書改ざんという大罪を主導し、国会での答弁でも
平然と嘘の答弁をするなどということは本来の意味での国民のためのエリート官僚であるという意識があるのならあれほどの見え透いた嘘は
つかない。国民に背を向けた官僚ほど始末の悪いものはない。正にエリート官僚という言葉が国民に空しく哀しくなるような状況が生まれて
いるのが今の我が国の現状なのではないか。どこが美しい日本なのか。吐き気が出るほど情けない。

それは又選良と言われる国会議員についても同じことが言えるのであろう。国民の為に選ばれし人の集団である筈なのに党利党略、私利私欲
が物事の判断基準になり下がってしまっていて国民の思いと大きく乖離してしまっているのが今の国会運営の実態である。情けない限りである。

最後に今回の東京医科大と佐野容疑者による不正入学事件は文部行政を司る省庁の幹部が引き起こした事件という意味では一層罪深いばかり
でなく、受験生にとっても大きなショックを与えたk戸を考えると文科省の組織としても文科大臣の責任も厳しく問われなければ収まらない。
そして不正のために不合格になった受験生がいたこと、その受験生をどう救済するのか問題は複雑である。全ての責任は文科省や歴代の大臣を
任命してきた政府にもある。この際キャリア官僚制度の抜本的見直しをする良い機会だと思う。