２月定例会が始まります（会期２月２７～３月１５日）

来週月曜日（２７日）から２月定例会（年度予算審議他）が始まります。
議員にとっては今任期中最後の議会となります。お時間ある方は是非傍聴にお越し下さい。

日程は
２月２７日　午前１０時～１７時　本会議　各議員による一般質問(今回は８人の議員が通告）
議案及び一般質問の通告タイトルはここをクリックしてください。議案の次に一般質問が掲載されています。
２月２８日　午前１０時～１７時　前日に続いて一般質問、報告事案１件と第１～１６号議案の審議・討論採決。
３月　２日　午前１０時～１７時　前日に続いての議案審議・討論採決。各会派及び議員による予算案大綱質疑。
３月　６日　午前１０時～１７時　総務建設水道常任委員会（委員会に付託された第１７号～３０議案の内所管分の審議）
３月　８日　午前１０時～１７時　民生教育消防常任委員会（　　　　　　同　　　　　　上　　　　　　　　　　　　）
３月１５日　午前１０時～１７時　本会議　両委員会に付託して審議した第１７号～３０号議案に対する討論・採決）

例年２月定例議会ではその年度の当初予算案を審議するため、詳細の審議を行う各常任委員会は３日間を費やして詳細の
審査をするのですが、今年は４月に町長及び議員の改選選挙があるため、当初予算案は経常的経費の他、債務負担行為を
設定するなどあらかじめ計画的に事業をおこなっているもの、建設事業のうち工期的に年度当初から予算計上する必要が
あるもの等に係る経費を中心に骨格予算として編成されています。よって常任委員会審査日程も１日となっています。

私の一般質問
タイトルは：「島本町の財政運営と今後の中長期財政収支見通し・行財政改革プランについて問う」です。

昨今どこの自治体も少子高齢化の進展や子育て環境の充実化などで厳しい財政運営を強いられていますが、
本町においても医療費の増大や福祉の充実、そして保育所や学童保育室の増設などに多額の費用がかかり、
歳出圧力は増すばかりです。それでも自主財源と言われる本町の町税収入（個人・法人町民税、固定資産税、
都市計画税、軽自動車税、町たばこ税）は歳入全体の５０％近くを占め、その自治体の財政力を示す指標
である財政力指数は０．７８７と全国的にも高い水準にあるのです。
大阪府下４３市町村のなかでも上から１４番目、１０ある町村の中では田尻町に次いで２番目という高い
財政力を持つ島本町なのです。この指数が１以上の自治体は財政が豊かということでで国からの交付税が不交付。
一方ではこの指数が０.７以下～の自治体は大阪府下だけでも２０あるのが実態です。全国的にもほぼ同じでしょう。

しかし最近「維新の会」などは島本町の財政が今にも破綻しそうな状況にあるがごとくのビラを撒き、皆様の
不安を煽っています。しかもそれを救う道は高槻市との合併しか無いかのようなビラです。短絡的でとんでもない。
仮に万が一にも本町の財政が破綻するというような事態が起こるならそれ以前に全国殆どの自治体が破綻する
ことを意味する。第一破綻するような町と合併を望む自治体や首長がどこにあろうか、あり得ない話である。
あるとすれば「合併して美味しいところがある」からではないか。それに合併論議は財政だけを考えて行う
ものではない。多角的な見地から見て双方にとって補完的なメリットがある、ウインウインの関係が成り立た
なければ合併の意味が無いし、お互いの住民にとって不幸極まりない話である。惑わされないで下さい。

何れにしても本町の財政状況が中長期的に見てどうであるか、今後の財政運営をどうして行くのが良いのか、
終了した第５次行財政改革プランの実施効果・検証と次期行財政改革プランの策定などについて町の方針なり
考えを質したい。

お時間の許す方は是非一般質問の傍聴にお越しください。私は５番目なので初日２月２７日の午後一番くらいになります。

末期症状を思わせる数々、安倍政権終わりの始まりか？

国会での衆議院予算員会がＴＶ中継され、頼りない答弁しか出来ない大臣の醜態が国民の前に晒されている。
ここのところ野党から連日のように追及されている諸問題はあまりにも酷いものであり、ＴＶの前の国民が
納得するまで予算の審議は終わりにするわけにはいかない。主な問題だけを以下に列挙してもこれだけある。

１．文科省による組織ぐるみの天下り斡旋事件。これは国家公務員法に反する行為であり、それをトップである
　　文科次官もが承知の上で省を挙げての犯罪であるから文科大臣は即刻辞任。徹底した事件の全貌解明とそれ
　　相当の処罰が不可欠である。当然その見返りを期待して天下りを受けた就職先である早稲田、慶応などの
　　大学にも厳しいペナルティ（補助金のカットなど）が課されるべきである。徹底した調査は検察に任せるべき。

２．自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動に関する日報の隠ぺいの実態や稲田防衛大臣の理解出来ない苦しい答弁。
　　自衛隊員が毎日危険な地域で身を挺して活動（駆けつけ警護など）している最中のその生々しい現状報告を
　　防衛大臣が自分や政府に都合の良い解釈（実際には現場で戦闘行為に遭遇しているにも拘わらずそれは衝突
　　であって戦闘ではないと）をして事実を隠ぺいしようとする態度や国会の場での答弁は許せない。
　　稲田大臣の答弁では「戦闘という言葉は国と国との争いの時にしか使わない。それは憲法に抵触しない様に
　　する為であり、国会ではそういう答弁するのが正解だ」みたいな理屈をこねて周囲を唖然とさせていた。
　　仮に国と国との戦闘でなくても現実に弾が飛び交う現地で自衛隊員がそういう事態に直面しているのならこんな
　　言葉の遊びをしかも全国民が視ている国会でしている場合ではないではないか。自衛隊員の命をどう思っているのか。
　　こんな話を自衛隊員の親や家族が聞いたらどんなに嘆き、落胆、憤慨することでしょう。もうこの時点で大臣失格。
　　
３．共謀罪に関する質疑での金田法相の答弁や対応ぶりは見ていて情けないし、哀れでもある。即刻首のすげ替えをして
　　あげるのが良い。殆どの答弁に後ろから事務方が助言している。本人は本当にこの法案の中身が解っているのか。

４．豊中市の国有地を破格の低額で学校法人「森友学園」に払下げされていた問題。これこそ大きなスキャンダルである。
　　この話は日に日に大きく取り上げられ、何とこの学園の名誉校長にあの安倍総理夫人である安倍昭恵氏が就任していた
　　事実も判明。学園のホームページにも昭恵夫人の顔写真が載っている。
　　今日の国会でもこの話題が取り上げられ、安倍総理は「一切関与していない」と強弁されていたが、事実はどうであれ
　　我々国民はどう思うかに思いを馳せて戴きたい。何も関係ないと思えと言う方がおかしい。ならば関与なしを証明する
　　義務があるのではないか。
　　実勢価格で９億円相当もする土地が９０％オフの超安値で売られていたという。しかも本来なら情報開示されるべき売却
　　価格は公表されていなかった。豊中市議や市民オンブズからの要求によってようやく公開されたという因縁付きの物件。
　　何れにしてもこの問題はどういう取引の経緯があったのか、不動産鑑定評価の公表など徹底した事実解明が無ければ誰も
　　納得しない。国有地という我々国民の財産なのだから透明性確保が最優先である。
　　安倍総理には関与していないと仰るのなら尚のこと、率先責任を持って実態解明の先頭に立っていただきたい。

　しかしまあこれだけ各省庁に関係する沢山のゆゆしき事態を招いている以上信を問うべき時期に来ているのかなと思ってしまう。
　長期政権にありがちな緩みと腐敗の表れである。野党の皆さんには徹底追及をお願いしたい。

衆院予算委員会「文科省の組織ぐるみの天下り」集中審議での驚くべき実態

本日のＴＶ中継で示されたパネルでの事実（参考人は認めていた）

民進党の議員が「いまは今年の予算を審議しているのだから出された資料の黒塗り部分がどういう内容なのか
判らなければ審議出来ない」と迫っても、参考人や調査班の人物、そして最も責任を感じなければならない松野
文科大臣まで「現在調査中で調査に支障をきたす恐れがある」という常套句で逃げ倒していた。参考人として
呼んだ意味が全くない審議であきれた。悪びれることもなくシャーシャーと淡々と質問に答えることもなく要点を
はぐらかしての応対ぶりには腹が立つ。要するに巨大政権与党を後ろ盾にした政官癒着とも取れる構図の中で起きた
破廉恥事案だけにいくら文科省内での調査を進めても限界がある。これは国民の税金を詐取したに等しい立派な事件
であり、検察の手で解明しなければ何も出てこない。肝心の部分は個人情報保護などとして資料は黒塗り。進まない。

民進党の江田憲司氏の追及に前文科次官は組織的なあっせんだったと認めて、「私の責任は重く、万死に値する」と
まで述べながら「それでも5600万円もの退職金を受け取るのか？」と迫られても、既に懲戒処分は（減給10％２か月
なるも実質は既に辞めているので減給のしようがなくゼロ）受けているのでそれに従う。と恥も外聞もない態度には
多くの国民がはらわた煮えくり返る思いで中継を視ていたことでしょう。
こんなことで貴重な国会審議時間や税金を使われては我々納税者は立つ瀬がない。更に呆れたのは長い間歴代の事務
次官が連綿とこの天下りシステムに深く関与していたことも悪質極まりない。徹底的に解明して退職金の返還等あらゆる
手段で詐取された税金を返還させることが今となっては唯一出来得る国民への贖罪であろう。

更に驚いたのは民間では考えられない多額の報酬が再就職先で約束されていたこと。週に１日の勤務で１０００万円の
報酬や月に２日の出勤で１０００万円の報酬なども事実であることを島貫参考人は認めた。これもすべては再就職先企業
に対する補助金や文科省との癒着構造から編み出される錬金術の中から賄われていたことは想像に難くない。
ノンキャリアの島貫氏でさ２社から計１２００万円の報酬を得ていたというから正に官僚天国の様を絵に描いたような
信じがたい事実である。世の中では定年後の再就職先での低賃金や若者の非正規雇用が拡大して年収２００万～３００万の
人も大勢いると聞くが、こんな実態が官僚の世界では当たり前の様に横行していたなんて知ったら若者はなんとする。

こんな重大な違法行為が長年続いているなんて一体「再就職等監視委員会」は何をしていたのかその責任も極めて大きい。
この責任も問われなければならないし、現職の松野文科大臣の責任問題も厳しく追及されなければならない。即刻辞任であろう。
安倍総理は事件解明に向けて「出来ることは何でもする。徹底的に調査・解明しなければならない」と答弁しているが、政府
としてもこんな悪事が長年堂々と行われていたことに気が付かない筈がない。政権が長くなり、しかも巨大与党になってしまい
もう何も怖いものなし状態になった結果がこういう政官癒着を生み、本当の膿が出てくるのである。恐らく他の省庁でも蔓延
しているのではないかと多くの国民は疑っている。全省庁の調査が急務である。文科省だけがこんな事態を招いたとは思わない。
ことここまで来たら予算委員会と並行して特別委員会で徹底解明、厳重処罰、税金の返還などが無ければ国民は納得しない。
野党の皆さんには徹底的に追及して膿を出して欲しい。ビックリするくらいの財源が出てくることでしょう。

小池さん 東京都千代田区長選ぶっちぎり勝利おめでとう

今日の千代田区長選、全国の注目を集めていたが今夜８時過ぎ早々と石川候補の当選確実が報道された。
正に昨年の東京都知事選に次ぐ圧勝で、小池さんの政治改革に寄せる思いと熱意が有権者を覚醒させた
結果だと思う。長年都政を牛耳って腐敗した与党自民党勢力とそれに便乗してきた知事相乗り体制に本気で
メスを入れる覚悟の小池さんに多くの都民が拍手を送った結果でしょう。
結局はどの社会でも政治の世界でも真面目に真摯に取り組んだ者が勝つという道理が通ったということ。

まさに「驕れる者久しからずや」の格言通りの結果が出ただけ。驚くこともない。

これでいよいよ７月の都議会選挙が大いに期待できる。小池さん率いる「都民ファーストの会」が勝利し、
小池さんをリーダーとする真の都政改革がスタートすれば日本の国政をも大きく変える起爆剤になるでしょう。
次は来る総選挙での自民大敗⇒衆議院での与野党拮抗の構図が実現する可能性が大いに膨らむ。全ての国民が
真に国民のために頑張ってくれる政治家、政治勢力とはどういう姿かを自らに問うようになれば自ずと投票行動も
変わってくる。今回の選挙結果を見て「小池さんの選挙戦略が上手かった」と評しているメディアもあるが、私は
決して戦略で勝ったなんて思わない。過去の小池さんがどうであったかなど別にして、現在の都知事としての彼女の
真摯な政治姿勢、発言、行動や改革志向の高さなどが率直に評価され、有権者の共感を得た結果だと思う。

都知事選で小池さんを応援した自民党議員に「応援した者は除名する」など低劣な発想しか出来ない連中に政治改革
などする気も無ければやり遂げる覚悟も能力も無いと有権者は見抜いたのでしょう。もうこれで都議選の結果も見えた。
頑張れ小池さん！！　くれぐれも健康に留意して東京大改革、そしてその次は「国民ファースト」なる日本の政治改革に
尽力して下さい。期待しています。

トランプに振り回されるのはもう終わりにしよう

先月から連日の如くトランプ氏の発言やツイッターにメディアも我々も右往左往させられて２月になった。
いつまでこんなトリッキーな大統領の一挙手一投足に過剰反応したり落胆させられたりするのでしょうか。
痩せても枯れてもアメリカが現状世界一の大国であることには変わりない。しかし世界の政治家トップも
もうそろそろ静観して少しの間放っておくぐらいの対応を見せればよいのではないか。

それにしても気になるのは諸外国はどうであるか別にしても、アジアの大国日本、そしてアメリカの最も
信頼されるべき同盟国である日本が何故にこうも相手の動きに気を遣う必要があるのか。正に属国の様に
見えて仕方がない。もっと堂々とお互いが独立国として相手の言い分も聞くが、こちらの主張もきちんと
主張すべきは主張して対等の外交交渉を展開すべきである。

今迄の流れを見ていると、異端児トランプのご機嫌を取ることばかりに執着し、挙句の果てには日本国民の
虎の子の年金資産（ＧＰＩＦ）までアメリカの為に投資するという話まで出てくる始末である。安倍総理は
年金資産はあくまでもＧＰＩＦの意志によって運用されるので政府が手を付けることはないと国会答弁して
いたが、そんな話が出ること自体政府関係者の中で考えられている証拠であろう。

とにかく日本政府も高官も主要企業トップもアメリカ即ちトランプの機嫌を損なわないようにあらゆる手土産
的な話を提供している姿はあまりにも情けなく滑稽である。逆にトランプ氏は一体最重要の同盟国である日本に
どんな恩恵を施してくれると言うのか。攻められるばかりでは駄目だ。交渉事ならイーブン、ウインウインの関係
でなければ真の同盟関係は構築できないし長くは続かない。企業のトップはある程度トランプのご機嫌取りに動か
ざるを得ないとは思うが、同じように一国の総理がお付き合いする必要はない。外相、防衛相など政治家や高官には
もっと毅然としたしたたかな外交戦略で臨んでもらいたい。借金大国である日本には今までのようにお人良しの大判
振る舞いが出来る状況にはないことを自覚して我々日本国民の国益を死守する覚悟でやって貰いたい。