ふれあいセンターのレストランがようやく再開

長かった２月定例会が終わりました。久し振りに投稿します。
一昨日待ちに待ったふれあいセンターのレストランがオープンしました。
昨日は「第6回介護保険事業運営委員会」がふれあいセンターであり、傍聴前に食事しました。
12時半頃でしたが半分くらいの席が埋まっていました。メニューの基本は洋食ですが、その他
珈琲、サンドイッチやカレー（種類多し）などデザートもあり。
私はビーフシチューをオーダーし、少し時間がかかりましたが味は大変良かったです。
是非皆さんも一度お立ち寄りされて新しいシェフの料理を味わってみて下さい。

ふれあいセンターの利用者（有料施設だけでも）は毎月平均1万人以上、図書館利用者も
毎年15万人近い（延べ）人が訪れるという本町で最も利用者が多い会館です。あの地区
には食事するところが全く無いので本当に多くの方が待ち望んでおられたことでしょう。
今後は利用者の年齢層やニーズに合わせて要望の多いメニューを増やすなど工夫されて
繁盛すること、そして長く運営して頂けることを祈っています。

独メルケル首相来日の置きみやげ

首相の来日は洞爺湖サミット以来の7年振りだそうで、7回訪中したのとは対照的と報道されているが
日本にとって欧州の盟主ドイツと連携を深めることは重要である。世界に発信力のあるメルケルが
安倍総理に対し「過去を総括することが和解の前提になる」と近隣国との対応での日本に不満をにじませた。
第二次大戦でドイツが「フランスなど近隣諸国に対して行ったナチスの行為」を透明性をもって検証した」と
説明し、日本も真摯に過去と向き合うべきだと示唆したそうである。積極的平和主義の名の下でより好戦的な
姿勢を貫こうとする安倍政権の近隣外交手法とは全く逆である。正に大人の平和外交でありこの道しかない。
敢えて相手を逆なでするような挑発的な靖国参拝をしてみせたりすることこそが国益に反している。

大人外交のメルケル首相としては米国はもとより中国も大事だし、ロシアも韓国もすべての国と友好関係を
維持することに細心の心を砕くことが最大の戦後補償になるとの強い信念なのでしょう。
恐らく安倍総理が8月に発表する予定の戦後70年談話についてドイツにとっても大切な中国や韓国が神経質に
なっていることを慮ってのことですが、ひいては日本の為にも有難い忠告だと感謝すべきであろう。

又日を同じくして「戦後70年談話に関する有識者会議」の座長代理を務める北岡伸一氏がある大学のシンポで
「安倍さんには是非日本は侵略したと言って欲しい」というような発言をしたとのニュースが流れたがまさしく
その通りであり、メルケル氏の言う過去と正しく向き合うことである。日本が韓国や中国で侵略戦争をしたのは
紛れもない歴史的事実であるからそれを真摯に認めて反省しない限り和解はスタートしない。

グローバル世界の現代においては近隣諸国はもとより地球的全方位での平和外交を自ら進めない限り生き残れない。
軍備拡大に５兆円も使う積りならまだまだ世界に残る貧困や飢餓に苦しむ人類のための平和外交に使って欲しい。
この道しか日本国、日本人が世界から尊敬と感謝の眼差しで受け入れられ且つ貢献できる道は無い。

ザル法の政治資金規正法と国会議員の低い見識にうんざり

　　　梅に椿に三俣　春の訪れを感じますね

出て来るは、出てくるは最高国権にある政治家のルーズなカネ疑惑問題。予算委員会での追及場面が連日のように見られる。
一部には「貴重な予算委員会ではこんな話題はやめてくれ」という声も聞かれるが、私は全くそうは思わない。国民の血税の
使い方や使い道を真剣に議論する立場の人間が不透明な疑惑を持たれたままでは許されない。疑惑を晴らす方が先決であろう。

政治資金規正法にも大きな欠陥がある。わざと抜け道を作って言い逃れ出来るようにしてある正にザル法である。今回多くの
議員が指摘されている企業からの献金については「献金を受けた議員の側が違法なものと知らなかった場合は法に触れない」
というらしい。これもずいぶん都合の良い身勝手な法律である。これなら違法と発覚した時には誰しも100％の議員が知らな
かったと言うでしょう。むしろ最初から違法な献金や違法な企業からの献金だと承知していながら献金を受けて最後には
「知らなかった」で済ませる輩が大半だと思う。
こんな国民を馬鹿にしたような政治資金規正法がまかり通っていること、放置していることの方が大問題である。
補助金を受けた企業がその見返りに献金するという構図が鮮明である。しかも補助金を受けて１年以内の献金は違法で
１年以上過ぎた後ならＯＫというのも全くおかしい。国民目線の常識が国会議員には常識ではないなら納税など１円もしたくない。
誰もが欠陥ザル法だと認めるデタラメなルールは即刻改正べきで、今の巨大与党なら直ぐにでも成案可決出来るでしょう。

しかし私は以前から「企業献金は廃止すべきだ」と思っているのでこの際廃止の方向で議論して貰いたい。国民の関心も
そちらの議論に向けるべきであろう。そのそも政党助成金制度が出来たのも疑惑を招く企業献金を無くすためであった筈。
どんな綺麗ごとを言っても営利企業が特定の議員に献金する以上は何らかの便宜なり見返りを期待してのものと考えない方が
おかしい。そう考えるべきである。
もう一つ今回の献金騒ぎで明らかになったことは「なんと多くの企業が色々な理屈での補助金を貰っていることか」という実態であろう。
補助金を出してその一部を献金という形で受ける図式は正に迂回献金そのものである。法に触れなくても国民感情は絶対許さない。
一体どれほどの企業がどんな名目での補助金をいくらくらい貰っているのか国民の前に明らかにするべきである。その上に法人税減税を
するというのだから消費税増税や年金の目減りで汲々としている我々庶民の怒りは治まらない。補助金も献金も即刻禁止、廃止すべきである。

年間300億円以上（国民一人当たり250円）もの税金が各政党に（共産党だけは受け取り拒否だそうである）支給されているのだから
企業献金の受け取りは厳に慎むべきものである。それくらいの高潔さが欲しい。
何れにしても企業献金を禁止するか政党助成金を廃止するかという議論になるのかも知れないが、矢張りどちらかと言えば企業献金の
全面禁止の方がベターであろう。ベストな選択は両方とも無くすことである。
そもそも国会議員には手厚い報酬の他に多くの手当が支給されており、後は自分の努力と人望で個人からの献金を頂けば良いのである。

それにしても今回の献金騒ぎで大臣を辞めた西川氏の会見での「解らない人には解らない」というような情けない投げやり会見には
呆れて物も言えなかった。又下村文部大臣の説明や釈明の態度には文部行政のトップたる人物とはとても思いたくないような態度で
腹が立った。特に全国に存在する「博友会」なる組織との関係には一切知らぬ存ぜぬの答弁でとても国民を納得させるだけの説明責任
を果たしたとは思えない。益々疑惑が深まった次第である。その後も本日の日経新聞記事では先の委員会で民主党の柚木議員からの
質問「関係ないと言っていた博友会に対して口止めのメールを送っていた」という事実を突きつけられ答えに窮して「確認する」と
だけ言った。というエピソードが紹介されていた。ここは徹底して追及して貰いたい。なにせ文部大臣なんだから。