島本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関心を持とう

　　二尊院の紅葉

国の政策により各自治体は今年度中に「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を義務付けられました。
本町においても本件に関する審議会を設置し、これまで庁内副町長及び部長級メンバーにて４回ほど会議を持ち戦略素案を作成。
そして去る11月6日に9名の委員によって第１回目の審議会が開かれた際に素案が提示されました。私も傍聴しました。
又先週25日には議員への説明会を実施され、素案に対する意見や要望があれば次回の審議会に反映すべく11月末までに提出する
こととされました。私も何点かの意見・要望を提出したところです。

政府による地方創生策の一環ではあるがマイナンバー制の実施など忙しい時に短期間で策定しなければならない戦略策定が本当に
実のあるものになるのか疑問である。取りまとめの職員もスケジュールに追われてさぞかし大変であると同情します。
全体スケジュールとしては第２回目の審議会が12月7日にあり、もう次は年明けにパブリックコメントを求めるという慌ただしさ
である。そして３月には審議会より町長に答申され、議会に戦略案が提示される予定となっている。
私としては皆様のご意見を聞く機会を設けるようタウンミーティングの実施を要求しましたが皆様からも「私の声」などで要求
して下さい。審議会の傍聴もOKです。次回の審議会は12月7日14時～役場３階委員会室にて（誰でも傍聴できます）


戦略策定の対象期間は平成27年度から平成31年度までの５年間とし、比較的短期、近未来の本町の活性化策を検討するものです。
従って即効性のある具体的な施策であることと、何より多くの住民の皆様に支持される施策を優先するというのが基本であり、又
スケジュール感が大切だと考えています。

町は本件策定の素案作りのベースに資するために本年5月に住民アンケートを実施しました。しかしサンプル数は少なく、あくまでも
参考資料です。（アンケート対象及び人数：町内在住者1000人、転出者と転入者それぞれ500人づつ、他にインタネットによるアンケート調査）
来年１月に実施されるパブリックコメントにも沢山のご意見や要望を提出して下さい。

7月1日発行、発売予定の「しまもとプレミアム商品券」の扱い店について

6月15日号の「広報しまもと」と商品券の見本（商工会館、島本センター内、ＪＡたかつき島本支店前などで発売されます）

皆さんご存知でしょうか？国の地方創生交付金を活用して島本町では地元で使える写真のようなプレミアム付き商品券を
7月1日から発売します。1万円で12000円分（500円券24枚綴り）の商品券です。詳しくは6月15日号の広報と同時に折込み
されていたパンフレット（使える店の一覧が掲載されたもの）をご覧ください。
不明の点や確認したい場合は商工会（☎962-5112）又は役場にぎわい創造課（☎962-2846）に連絡下さい。

本件は先の2月定例会で可決されたもので、実施に当たっての実務は町商工会に委託しますがあくまでも実施主体は町
です。国の税金を使っての地域活性化事業ですので商工会主催ではありません。私は2月定例会の席でも税金を使って
行う事業であるからくれぐれも商工会に加盟しているお店とそうでないお店の別を問わず公平な扱いとなるよう細心の
注意を払ってやって頂きたいと注文を付けておいた。

しかし実際には今回の広報、チラシが出るまでにどこまでその点が徹底されたか疑わしい。2月定例会で可決後今回の
広報発行までに数か月あったが、その間に商工会に加盟していない企業やお店に対してこの事業の実施要領について
どの程度周知、ＰＲ、参加呼びかけ等の努力がなされたのかが問題である。これは役場の責任で行うべき仕事である。
私はその点を危惧したので直ぐさま役場賑わい創造課課長及び商工会事務局長に申し入れし、今からでも出来るだけの
手を打ってどの店にも扱える（理想は町内全ての店で使える）様にそして住民への周知が徹底されるという公平性を貫く
ようにお願いした。

実際には6月15日号の広報と同時に宅配されたチラシに掲載されている店舗数は109店である。案内が行き届いていなくて
掲載されていない店がどれだけあるか判らない。
ただチラシには「取扱い店は随時募集しています」と注意書きがあるが、商品券発売までもう数日しかない。随時募集と
言っても発売時点でどの店が追加で使える店なのかが判らなくては購入意欲も盛り上がらないのではないか。

この辺りを商工会に後日改めて確認した。商工会では今月末までに随時募集した取扱店の一覧を全戸配布する。又取扱いの店には
それが判りやすい様に「のぼり」と店に貼る「シール」を200本ほど準備しているとのこと。少しは安堵した。

せっかく税金を投入して地域の消費を活性化する為に行うのだから皆さんに喜んでもらって即日完売、お店も繁盛する
ようになれば良い。しかし繰り返し言うが、国民の税金を使っての事業ゆえ公正、公平、透明性の高い運営が求められる
のは当然である。皆さんも関心を持って事業成功に協力お願いします。

町公平委員会より裁決(免職処分を承認）の報告あり

　　好天に恵まれた恒例の桜バザー風景

まだ少し桜の残った土日、水上隣保館での「桜バザー」に出かけ、最後の桜を楽しみました。丁度昨年の今ごろは選挙の真っ最中でありました。
地球温暖化のせいか最近は桜の開花時期が１週間ほど早く、桜満開の下での開催とはなりにくくなっていますがそれでも毎年沢山の人や家族連れで
賑わう年中行事としてみんなを楽しませてくれる主催者、出展者、運営スタッフの皆さんに感謝します。

[公平委員会からの裁決報告]
さてこのほど島本町公平委員会より平成24年度の第１号事案にかかる「裁決書（写）」（３月２５日付け）が議長経由で送付されてきました。
一昨年10月、町教育委員会事務局生涯学習課職員主査に対して懲戒免職処分を下したことに対する本人からの不服申し立て事案について今まで
数回の公平委員会が開かれてきたものです。（2013年9月27付ブログ参照下さい）

結論である裁決書の主文は「処分者が平成24年10月12日付けで申し立て人に対して行った懲戒免職処分は、これを承認する」となっています。
裁決書の中には「事実及び理由」が縷々述べられていますが、端的には「申立人が約6年間という長期にわたり勤務時間中のゴルフや海外旅行
の遊興等自己中心的な非違行為を行い、また出勤簿に出勤と記載するなどあたかも自己が適正に勤務したかのごとく装って、非違行為を隠ぺい
していたことを考慮すると、申立人の行為は、公務遂行上もっとも大切な住民の信頼を裏切るものであり、社会秩序を乱し、公務員に対する
社会的信用を著しく損なうものであり、その責任は重大である」としています。

このような事案が起きること自体極めて恥ずかしい話であり、納税者である町民に対してお詫びしなければならない。本来はこのような実態が
長年続いていながら見逃されて来たという事実こそが本質的な問題であり、町及び町教育委員会のトップはそのガバナンス欠如を大いに反省して
貰わねばならない。議会、議員としても二度とこのような情けない事態が起きないよう厳しくウオッチしていきたい。
これで給与返還訴訟の方もスムーズに行くものと期待する。

平成25年第4回定例会6月会議が始まります

今月24日から今年度第4回の定例会（6月会議）が開催されます。詳細日程は町議会のH/Pご覧ください。
4月の町議会選挙、町長選後最初の定例会で、初日から2日間は議員からの一般質問と2件の報告、2件の
議案審議を行います。3日目は町長の施政方針及び議案の提案説明があり、それらを踏まえての会派代表
及び会派に属さない議員による大綱質疑を行います。
日程的には最初に一般質問を行います。今回は11名が質問する予定でしたが最終的に9名の議員が行います。
一般質問の順番は通告順で、私は3番目ですので多分初日6月24日の午後1番くらいになりそうです。
是非多くの方々に傍聴に来て頂きたいですね。特に今回は新人の議員も行いますので。

第4回定例会の日程
6月24（月）～26日　９名の議員による一般質問、2件の報告と２議案の審議、町長の施政方針と議案説明
　　　　　　　　　　施政方針と11件の議案（後日の委員会に審議付託）説明と各会派などからの大綱質疑

6月28日、7月1日　総務建設水道常任委員会（それぞれ管掌議案の詳細審議）
7月3日、4日　　　民生教育消防常任委員会（　　　同　　上　　　　　　）

7月12日　　　　　定例会本会議（２常任委員会に付託して審議した11件の採決）

（ご参考）
私の一般質問タイトルと要旨（その他の議員のタイトルは町議会H/P参照ください）

１．役場の組織運営、危機管理能力などガバナンス力を問う　
昨年10月には教育委員会所属の職員が無断欠勤などの理由で懲戒免職処分になった。
その件で処分者から不服申し立てがあり、当面の裁判費用として145万円を予算計上した。
又本年５月には民生部住民課にて養子縁組届の受理ミスで訴訟沙汰になり敗訴、その結果
裁判費用、慰謝料などで約38万円を相手方に支払った。組織としての仕事や危機管理能力
に問題があると言わざるを得ない。
２．町内にある「私道」の維持補修、管理運営について一定のルール作りをお願い　
町内には「私道」でありながらその周辺に住んでる誰もが公道と同じ感覚で日常生活において
使っている道路が沢山ある。しかし現実的にはその道路に陥没や不具合が発生した場合、どこに
補修をお願いしたらいいのか明確になっていないのではないか。今回実際に私が遭遇した事例を基に
町として実情を踏まえたルール作りを提案するものです。
今回の事例は現実には毎日多くの町民が日常的に使用し、子供の通学路にもなっている私道の一部が
陥没していて危険を察知した為に町に補修をお願いしたのが発端でした。

お時間がありましたら傍聴にお越しください。久し振りの更新で申し訳ありません。又頑張って更新しますのでよろしく。

島本町消防本部が新しい「はしご車」をお披露目

　　画像は地上35Ｍ上空はしご車から真下を見た映像

先週22日（金）役場前の駐車場にて新品のはしご車とポンプ車がお披露目されました。
昨年の6月議会でこの高額な「動産購入」について審議し、1億7200万円余りで更新する
議案が可決され、この日を迎えたのでした。

しかし手放しで喜んではいられません。
年に何回使うかわからないが、しかし万が一の時のために無くてはならない梯子車です。
本町は大都市近郊のベッドタウンとして高層マンションも多くなってきています。
しかし人口３万人ちょっとの小さな町です。当然このことながらこのような高額な動産
を単独で購入、維持することは財政上大きな負担です。

本町行政における大きな課題の一つが過去において広域行政への取組みに力を入れて
来なかったことが今になって大きな宿題としてのしかかって来ています。
特に消防のようにいざ火事となったら行政の枠を越えて相互応援する業務については
近隣自治体と広域組合など組織して運営するのが主流で、小さい自治体の多くはそう
しています。不幸にも本町にはそういう為政者がいなかったのです。
私は昨年のこの議案審議の際にも言いました。せめて滅多に使わないこのような高額な
梯子車などだけでも共同購入するなどの知恵を出して頂きたいと。

消防以外にもここ数年議論していますし尿処理業務やごみ処理事業の広域化も未だ
大きな課題として残っています。引き続き行政の効率化を目指して本町のあるべき広域
行政への取り組みに全力投球します。