何もかも信じられない安倍政権

通常国会が始まり、安倍政権は「景気回復期間が戦後最長になった」と自画自賛した。本当にそうなのか。
我々庶民の多くが景気回復の実感を享受できなければそれは単なる政治家の自己満足であって何の価値もない。
夜のＮＨＫ番組でもこの１０年間で家計所得収入はたった５千円の増に対し支出は１万３千円で８千円のマイナス。
こんな実態で景気回復が最長だと言われても少しも嬉しくない。所詮は異次元の金融緩和策と年金資産まで投入しての
官制相場術で一時的な円安・株高を好景気と思わせ、見せ掛けの景気回復を演出したに過ぎない。実態経済とは乖離。

これだけ長い間景気回復が持続出来ているのなら世界で突出していると言われる国の借金は一体どれくらい減ったのか
公表して貰いたい。実際借金は増えている。しかも今回明らかになった政府の統計が信用できないとなれば何をかいわんやである。
そもそもあれだけ問題になった森友・加計問題にしても記録の改ざん、事実の隠ぺいが最大の疑惑論点であったにも
拘わらず何ひとつ真相を明らかにしないまま幕引きに懸命になった政府だから統計数字を誤魔化すくらいは朝飯前。

もうここに来ては政府の示すあらゆる行政数値、報告、説明は全て額面通りに受け取ることは出来ない。政府にとって
不都合な統計数値や議事録などは全て改ざん、修正されているものと疑わざるを得ない。ましてや不都合な情報は全て
隠ぺい若しくは葬り去るなどの事が平気で行われていると思うしかない。
今回の厚労省による基幹統計についても「不適切な統計」と言い換えているが実際には不正な統計と言うべきである。
そのことの重大性を前に大臣や官房長官、総理も全て「遺憾である」の一言で済ませようとしているが、このことは
国家の全ての政策を判断する上で極めて重要なデータであり、このデータが間違っていたらすべての政策に誤りが
起こってしまう。国会で謝罪すれば済む話ではない。正に内閣総辞職に値する重大事件である。

これだけ次々と国会での嘘の答弁、事実隠ぺい、議事録改ざん、情報隠しなどが次々に明るみに出てくること自体
安倍政権がレームダック状態に陥っているかを如実に物語っている。国民の怒り、不信は頂点に達している。
政権の支持率にしたって本当の数字は判らない。こんな状態で支持率が上がるなんてあり得ないではないか。
７月の参院選では我々有権者も「真に信頼できる候補者は誰か、信用できる党はどこか」しっかり見極めて
投票しないと国家が危うくなる。心して臨もうではないか。

厚労省の考える年金改正は的を得ているのか？

厚労省は公的年金の受給開始年齢を７５歳まで繰り下げられるよう検討しているというが、
果たしてその目論みは正しいものかはなはだ疑問を感じる。狙いは受給開始年齢に達した人が
実際に受給する年齢を１年でも遅くしてくれたら年金財政がトータルとして楽になるとの見込み
からであろう。目先のことしか眼中にない愚かな短絡的発想としか思えない。

しかし私はこの改革案には当初の目論みと大きく外れる公算が強いと考えている。何故なら今や
１００歳以上の人は昨年時点で約７万人と急速に寿命が延びてきているという事実があること。
そして平均寿命が延びることと６５歳以降も働いて年金の支えてになってくれる人が増えること
とは必ずしもリンクしないことが考えられるからである。下手すれば年金財政の更なる悪化を招く。
もし７５歳までの繰り下げを導入するのならその資格対象は「７５歳まで働いた人」に限定すべき。

今回の改正案のように７５歳まで受給を繰り下げれば約２倍の年金がもらえるなら家計に余裕の
ある人や富裕層は単に７５歳になるまで受給を延ばすだけでその間は自前の蓄えで悠々と過ごし
働くことはないと考えるからである。そうなれば厚労省が想定する６５歳以降も働き手として
年金財政の支え手側になってくれるというシナリオは崩れる。しかも富裕層は何の憂いもなく
悠々な生活をしているので益々健康でより長生きする人の割合が多いと考えるからである。
いわば今回の７５歳以降に受給開始すればおよそ２倍の年金がもらえるという改正案は正に
高収入や富裕層のためのものになりはしないか。そのことをよく考えて検討して貰いたい。

逆に貧困層は日々の生活に追われ、減額覚悟ででも受給開始年齢に達する前の前倒しを望まれる
事態も起こっているのである。格差が益々進んでいる上に更に助長する政策と言わざるを得ない。

こんな小手先の改正案よりもむしろ根本的な社会保障制度の見直しを早急に実践する必要がある。
今の年金制度には大きな欠陥がある。一つには約３割から４割の人が払っていないという現実を
放置していること。よって受給開始年齢になったときに本当に貰えるのかという確証が得られない
危機感があること。そして年金も払わないでいて最後には生活保護を受ける人が沢山いるという
矛盾した制度の現実があること等。
徹底して不払いを許さない仕組みを作ること、生活保護法と年金制度との関係を矛盾なく整合
させること、日本人と外国からの移住者などとの間にしっかりとした制度的棲み分けを行うこと
等が急がれる。現代に合った「頑張った者が報われ、不公平な扱いを受けない」制度設計を急ぐ
必要がある。

いつまで不毛のロシア協議を続ける積りか？毅然とした協議を。

又しても北方領土を取り戻すための日露交渉は不毛の会談に終わった。今回の交渉の結果は事前の外相会談時点で
失敗に終わることは予想された。ロシアでは返還反対デモが頻繁に行われている上に、ラブロフ外相自身が日ロの
間に領土問題など存在しないと言い切っている。即ちこれがプーチンを含むロシアの全ての見解であり、毛頭返還
する気などないことを宣言したに等しい。ここまで言われて尚今後も引き続き交渉することにどんな進展が期待出来るのか。
ロシア側はひたすら交渉を長引かせ永遠に返還しないでその間に経済共同開発という名目での経済支援を日本から引き出す
魂胆であることがはっきりしたと言っていい。

そんなことは安倍総理自身も充分自覚している筈である。それでも政権を維持するためには北方領土返還の旗を降ろす訳には
行かないというのか。こんな不毛の交渉を何十年も続けることが国益に叶うことなのかそろそろ政治決断をする時期だと思う。
今迄一体ロシアにどれほどの経済支援として国費を費やしてきたのか、そして今後どれだけ投資すれば返還の確約が取れるのか
勝算も無いままに継続することは許されない。それなら北海道の過疎地や不採算で廃線に追い込まれ、不便を蒙っている地域の
鉄道などインフラ整備、日の当たらない地域振興に投資する方がよっぽど国益にかなう。

ここに至ってはロシアに対し、「例え２島でも領土返還の確約が出来ないなら経済支援は打ち切る」と決別宣言をするべきである。
現にロシア側ははっきりと「クリル諸島はロシアの領土であって北方領土なんて呼ぶな」従って返還するということ自体あり得ない。
とはっきりと言い切っている。そこまで言われていて領土交渉協議なんて進む筈がない。
そしてそもそも今迄行われてきたロシアに対する経済支援というのは一体何の大義があるのか。唯一領土返還を実現する為では
無かったのか。その目的が完全に失われたのだからこれ以上の血税垂れ流しは許されない。国民の大半は怒っていると思う。

確かに元島民やゆかりのある方々にとっては悲願の北方領土返還ではあるが、戦後７０数年経っても解決しない北方領土問題。
しかし現実の姿は既に何十年もかけて多くのロシア人が住み着き、港湾などのインフラ整備も着々と進められている事実を見れば
もはや返す積りなど毛頭その欠片もないと厳しく受け止めるしかない。いつまでも実りが期待できない交渉を続けることは大きな
為政者の罪であり、政治責任が問われてしかるべきでる。政権維持のためには国益を損ねても許されるという道理はない。

今回の不毛の協議を経てなお安倍総理は「交渉をさらに前進させる」と言っているそうだが一体何をもって前進とするのか全く
語っていない。むしろ今回の交渉は大きく後退したと言うべきでプーチンに対し怒りを表すくらいの芸当をしてもらいたかった。
高い税金を使っての協議、これでは国民は納得しないでしょう。通常国会で早速論戦して貰いたい。いいかげん腹を決める時であろう。

又しても安倍政権による失政の一端が明るみに

先ずは雇用保険・労災保険による過少給付の実態が明らかになった。これは単なる厚労省の
勤労統計調査のミスなどという問題では済まされない。安倍政権下ではこれまで数々の省庁
において呆れるばかりの不祥事が続発してきた。防衛省の日報隠ぺい問題、文科省の不正な
天下り問題、記憶に新しい疑惑事件では財務省による公文書隠し・改ざん問題など枚挙にいとま
がない。全ては政権が怠慢・いい加減な為に官僚機構や官僚トップが自分たちに都合がいいように
やっているのを監視・監督、コントロール出来ていなかったことの証明である。
又別な見方をすればこれは政権と厚労省が一体となって給付額を抑えるためにわざとミスを犯したとも。

そして又本日の報道によると東京オリンピック招致に絡んで政府やＪＯＣが支払ったコンサルタント
名目の手数料が賄賂に当たるとフランス検察当局から指定されている重大な疑惑問題である。
私は招致が成功したと言って多くの関係者が喜んでいた当時からこんなのコンサル料ではなくて賄賂
ではないのかと思っていた。多くの国民がそう感じたに違いない。何故ならコンサルタント業務の対価
として支払われる額として２億３千万円は余りにも多額であったし、一体どんな働きをして貰ったのかが
一切説明されていない。その疑問に対してＪＯＣが内部調査した結果「問題なかった」として片づけたこと
事態があまりにも手前勝手で杜撰極まりない手法だったことも更に疑惑を払拭できなかったと思う。

この構図は先の大阪万博招致のプロセスについても同じことが言えるのではないか。恐らく相当な額が
投票権を持つ弱小各国に援助名目で支払われたのではないかと疑問に思っている。
これ東京五輪招致も大阪万博招致も全ては国民、都民、府民、市民の税金から賄われていることは間違いない。

この際徹底して外部第３者による調査・解明が不可欠である。資金の流れ、使途、かかわった人物の全てなど
徹底調査して世界に示さないとオリンピック事態が開催出来ない可能性だってある。
今夜竹田ＪＯＣ会長は会見で「何も不正はない」と言っていたが、誰が見てもなるほどという説明とエビデンスを
示さない限りフランス検察も招致合戦を戦った国もひいては世界中の人達も納得しないでしょう。
このことは単にオリンピックや万博の問題としてだけでなく世界における先進国日本の威信を損なう重大事案
と捉えて謙虚に真摯に対応して潔白を証明して貰いたい。ともすれば安倍政権が倒れることに繋がるやも知れない。

いずれにしても安倍政権下でこれだけ多くの問題やスキャンダルが出てくること事態もはや政権担当能力・資質に
大いに欠けると国民は判断しなければならない。政権交代の時期に来ているが遅すぎる。参院選しかチャンスは無い。

新年を迎えても今年ほどめでたいと思えない年はない

当欄をお読みいただいている皆様「あけましておめでとうございます」しかしこの挨拶言葉も陳腐でなにかむなしい。
新年早々株価の暴落に見舞われ、いよいよ超金融緩和策に負うアベノミクスの大失敗が証明されたと言ってよい。
いや失敗だけでは済まされない。もはや打つ手が無いのが今の安倍経済政策である。日銀を道ずれにマイナス金利策
まで導入させたジャブジャブの金融緩和策は結局のところ、民間の設備投資を促すどころか実態経済の伴わない金融
バブルによって見せ掛けだけの好景気を装っただけでいずれは株価暴落、金融破綻を招くことが分かっていた筈である。

超金融緩和はこれまで世界的な状況ではあったがもう既にドイツなど賢明な先進国は２年前から利上げ、緊縮財政による
財政健全化に向けて舵を切っている。アメリカも心ある財政担当者は利上げ、金融市場の健全化に向けて発信している。
しかし我が国の政府・日銀のトップは相も変わらず超金融緩和策を続けると言っている。それはもう今の政権を維持する
には続けるしか道はないと思っているからでしょう。要するに今の政権の目指すところが我々国民の幸せを追求すること
ではなく、自分たち同士仲間が出来る限り長い間政権の座に座り続けること、即ち次の選挙に勝つことだけが目的化した
集団に成り下がってしまっていることが極めて不幸なことなのである。

このことは内政に留まらず外交政策でも同じことが言える。対米についてはある意味狂気とも言える異端児トランプに
べったりこんの政策で世界から顰蹙を買っているであろう。それはトランプにして「安倍さんは何でもアメリカの言いなりに
買ってくれる」といった戦闘機140機の購入約束に如実に表れている。これが世界有数の独立大国ニッポンの外交姿勢かと疑う。

対中、対露政策にしても常にアメリカなどを意識しながらの及び腰外交で毅然として日本の国益を主張し守り抜く肝っ玉が
感じられない。対北朝鮮にしても常に政策に主体性が見られないから諸外国から舐められる。北朝鮮からも相手にされない。

内政に関しては未だ自らにかけられた疑惑を晴らしていない森友・加計問題に決着を着けずして政権担当の資格無し。
そして昨年は特に地震や台風など大きな自然災害に逢い、多くの被災者が再建に苦しんでいるにも拘わらず、災害対策に
どれほど心をこめて力を発揮したのか。反面防衛予算だけは確実に増やし続ける姿勢は異常とも言える。５兆円を突破して
更に上積みを図る意向だと聞く。安倍政権は戦争防止・抑止に努力しないで隣国を敵視して脅威を生じさせることばかりに
腐心、その結果としてトランプの言いなりの防衛装備に税金を使う。平和実現に対するアプローチと発想が全く貧困である。
戦争は自然には発生しないし起こらない。しかし自然災害はいつどんな大きさで襲ってくるか判らない。だから備えなくては
ならない。戦争は起こさないように努力することが最大の備えであり回避できる。むしろ軍事装備を減らせば減らすほどお互いに
脅威はなくなるし、防衛予算も大幅に削減できる。

今回大阪万博の誘致に成功したと言って大阪府知事や市長は喜んでいるが、一体どれだけの税金（府民税、市民税、国税）が
使われるのか明確に示されたことは無い。世界的に景気後退、日本の人口減少が見込まれる中にあってあの人工島に巨額の
税金を投入、地下鉄の延伸などして将来採算が合うのか誰が付けを払うのか考えたら恐ろしい。しかも万博開催は名目で
本当はその跡地にカジノを持ってくるのが狙いだという話もある。
今回の誘致合戦にも多額の税金が使われた（投票各国にばら撒かれた）というがこれは正に東京五輪の誘致に何億もの
コンサル料名目の賄賂が支出されたというのと同じ構図である。我々の税金を湯水の如く使って挙句、税金が足りないから
消費税を増税するというこんないい加減な政治をいっつまで続けさせるのか。本気で怒らなければならない。

消費税の２％アップについてもその必要性の根拠はつゆぞ示されたことは無い。２％ＵＰの使い道もいい加減である。
しかも２％増税するのに激変緩和策と称して５％のプレミアム還元をするというから何を考えているのか全く理解出来ない。
はっきりと理解できるのは今年の参院選挙で与党が嫌われたくないためにという子供だましみたいな理由からとしたらもう
何をか言わんや。と言いたい。政治のレベルがこれほどまでに劣化、堕落してしまっている現実に怒りと悲しみを覚える。

色々と年初から愚痴のオンパレードで申し訳ありません。政治がどんなにだらしなくても我々は生きていかねばなりません。
しかし明日に希望が持てる社会でなければ我が国が民主主義の先進国であるとは言えません。今年こそ政治を変える端緒の
年としましょう。