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通常国会が始まり、安倍政権は「景気回復期間が戦後最長になった」と自画自賛した。本当にそうなのか。
我々庶民の多くが景気回復の実感を享受できなければそれは単なる政治家の自己満足であって何の価値もない。
夜のNHK番組でもこの10年間で家計所得収入はたった5千円の増に対し支出は1万3千円で8千円のマイナス。
こんな実態で景気回復が最長だと言われても少しも嬉しくない。所詮は異次元の金融緩和策と年金資産まで投入しての
官制相場術で一時的な円安・株高を好景気と思わせ、見せ掛けの景気回復を演出したに過ぎない。実態経済とは乖離。
これだけ長い間景気回復が持続出来ているのなら世界で突出していると言われる国の借金は一体どれくらい減ったのか
公表して貰いたい。実際借金は増えている。しかも今回明らかになった政府の統計が信用できないとなれば何をかいわんやである。
そもそもあれだけ問題になった森友・加計問題にしても記録の改ざん、事実の隠ぺいが最大の疑惑論点であったにも
拘わらず何ひとつ真相を明らかにしないまま幕引きに懸命になった政府だから統計数字を誤魔化すくらいは朝飯前。
もうここに来ては政府の示すあらゆる行政数値、報告、説明は全て額面通りに受け取ることは出来ない。政府にとって
不都合な統計数値や議事録などは全て改ざん、修正されているものと疑わざるを得ない。ましてや不都合な情報は全て
隠ぺい若しくは葬り去るなどの事が平気で行われていると思うしかない。
今回の厚労省による基幹統計についても「不適切な統計」と言い換えているが実際には不正な統計と言うべきである。
そのことの重大性を前に大臣や官房長官、総理も全て「遺憾である」の一言で済ませようとしているが、このことは
国家の全ての政策を判断する上で極めて重要なデータであり、このデータが間違っていたらすべての政策に誤りが
起こってしまう。国会で謝罪すれば済む話ではない。正に内閣総辞職に値する重大事件である。
これだけ次々と国会での嘘の答弁、事実隠ぺい、議事録改ざん、情報隠しなどが次々に明るみに出てくること自体
安倍政権がレームダック状態に陥っているかを如実に物語っている。国民の怒り、不信は頂点に達している。
政権の支持率にしたって本当の数字は判らない。こんな状態で支持率が上がるなんてあり得ないではないか。
7月の参院選では我々有権者も「真に信頼できる候補者は誰か、信用できる党はどこか」しっかり見極めて
投票しないと国家が危うくなる。心して臨もうではないか。