森友学園疑惑事件、徹底解明まで幕引きは許してはならない。

森友学園疑惑に関する会計検査院の報告書での指摘によって今までの政府や菅官房長官、佐川元理財局長らの答弁に多くの矛盾が出てきた。
それに対し菅官房長官は「指摘は真摯（しんし）に受け止める。関係省庁で内容を十分精査し、適切に対応していく」。
24日の衆院内閣委員会。菅義偉官房長官は、野党から検査院の報告と過去の国会答弁との整合性を問われると、こう繰り返すにとどまった。
「謝罪すべきだ」と促されても首を縦に振らなかった。という。

又政府は、22日の検査院の報告書公表からわずか2日間で、売却価格の客観性確保や行政文書の管理徹底などを盛り込んだ見直し案をまとめた。
素早い対応で問題に区切りを付ける構えで菅氏がこれまでの答弁の「非」を認めないのも、野党に追及材料を与えたくないためとみられる。

政府側は「今後はちゃんと適正にする」と言っているが、では今回のこの疑惑についてはいつ、誰がどこでどういう間違いを起こしたのか、
きっちり説明し、責任と処罰を明確にしなければ国民は納得しない。
１２月９日までしかない特別国会で徹底追及して貰いたい。それにしても選挙が終わってからこういう重要な報告が出ること自体腑に落ちない。
政権与党に有利になるようになっているのか。

又つい先日逮捕拘留されている籠池夫妻の保釈が認められなかったという新聞報道もあったが、保釈して籠池氏に色々しゃべられても困るという
思惑が働いているのではと感じてしまうのは私だけだろうか。彼らを数か月も拘留する理由はないと思うが。本当の悪は他にいるのではないのか。
何れにしても我々国民は国家権力によって行政が歪められたという重大疑惑に対し厳しい目でその顛末を最後まで見届けなければならない。

とんでもない自民党神谷議員の言いぐさ。完全な公職選挙法違反

朝日新聞の報道によると先の総選挙の前（９月下旬）に自分の選挙区の市議会議員数人に現金を渡したという。受け取った市議らは
買収と思われるので直ぐに返却したということらしい。このことについて神谷氏本人はこの事実を認め、選挙違反には当たらないと
自分勝手な解釈をして問題ないと記者会見で語った。

本日の日経夕刊記事によると配られた原資は自民党本部から大阪第18選挙区支部に提供された1500万円の内の一部で「車に乗る、
電話をかける、チラシを配る」といった政治活動に充てて貰うためだったとのこと。それが今回の行為を選挙違反でないと正当化
する理由なら自民党は全国的にこのようにして資金をばら撒いていたことになる。正に党を挙げての選挙違反ではないか。
どんなに理屈をこねようと所詮こんな行為を有権者がどう感じるかで決まる。

神谷氏は「選挙前なのでよろしくご指導下さいとは言ったが、演説会は覚えていない」と説明。「選挙前の時期で皆さんが気を使って返してくれた。
それで済んだので、私も助かってるなあと思った」と話した。という。

一旦配ったが返却されたので問題ないとは何たる言いぐさであろうか。選挙前によろしくと言って現金を配ればその時点でアウトである。これが
選挙違反の犯罪でなければこの法律は全く意味がない。よくもメデイアの前で堂々と「選挙違反ではない」などと言えたものだ。あきれ果てる。
ここまで表に出て、且つ本人が認めている事実なら即刻検察は事情聴取、徹底検証して白黒はっきりさせなければ法の番人としての責務を放棄
したことになる。本人は比例で復活当選しているのだから次の候補者が替わって当選人となるようにしなければならない。

総選挙後の安倍政権の政治姿勢は変わった？謙虚さはどこに？

　
　自宅近くのアサヒビール美術館大山崎山荘の紅葉

総選挙が終わって丁度１か月が過ぎた。安倍総理は謙虚に務めると言っていたが果たしてそうなのか。ビックリしたのは国会での
質問時間を議席数に比例させ、与党７野党３という案を出してきて党の内外から顰蹙を買った。多くの批判を浴びて撤回すると
思いきやしつこく要求している姿は何も反省していないどころか謙虚さも感じられない。そもそも与党が出してくる議案は与党内で
充分吟味されたものである筈。野党に十分な時間を与えておおいに議論し、良い提案があれば修正したりして合意形成するのが国会
論戦の成果である。最大の理由は未だになにも疑惑が晴れていない森友学園疑惑や加計学園問題で追及されるのを恐れてのことと
見透かされて恥ずかしい限りの醜態としか言いようがない。

折しもその森友学園疑惑に関する会計検査院の報告書が出された。報告書では８億円もの値引きの根拠が不明なばかりか、土地の
貸付や売却、代金の延納を認めた点等他の財務局が扱った例から分析しても森友学園のケースはあまりにも特異な例であることが
はっきりした。特異な例であれば尚のこと、判断のよりどころとなった根拠を明確に示さねばならないのに書類管理が杜撰であり、
都合が悪い文書は廃棄したと思われても仕方ない。
この問題は今後も徹底した究明がされなければ国民は納得しないばかりか納税の義務に対する意識が大きく損なわれる。現にこの
問題で国会答弁に立っていた当時の佐川理財局長が国税庁長官に大出世したことが多くの国民の反感を買っているのか徴税現場の
職員に対する風当たりが相当きついという話もある。ここまで国民の不信を買っている以上疑惑の中心人物である安倍総理夫妻は
自ら率先して疑惑を晴らす責任がある。もちろん総理や総理夫人の意向を忖度して不正に関与した関係者は皆同じ責任を負っている。

この森友学園問題や加計学園問題の核心部分は血税の不正流用もさることながら、それ以上に「国の政策が一部のお友達仲間によって
恣意的に歪められたり税金が使われたりしているのではないか」というところが重大で、籠池氏などはその被害者でもあるということ。

そして今政府は来年度税制改正の議論をスタートさせ、所得税改革などを最優先に考えているというが、政権を担う最高権力者層が
税の適正な使い道やそのプロセスについて納税者である国民から持たれている疑惑を晴らさないでどうして声高に議論が出来ると
いうのか厚顔無恥も甚だしい。その上１９年度からは消費税もアップしようと言うのなら増税の前に自らの身を潔白にし、更には
国会議員の定数削減や自らの高額な報酬を減らす改革を行ってからにして貰いたい。

こんな勝手気ままで不公平・不誠実な政治が続くなら益々格差社会が進行し、社会は荒廃していく。安倍政権が選挙で公約にした
教育費の無償化などバラマキも受けはいいが本来なら無償にしなくてもちゃんと教育費が払えるだけの世帯所得が得られるような
経済・社会政策をして来なかったことの方が問題なのであろう。大企業への減税や富裕層への株価対策には熱心だが一方で非正規
労働者など貧困層を大量に作っておいて教育や保育の無償化などで支持を得ようなど後付けの愚策でる。

政権与党は総選挙で獲得した議席数ではなく自らの得票数（それも投票率は低い）などを良く考えて正直で謙虚な姿勢でことに当たって
貰いたい。心ある有権者はちゃんと見ているよ。