いよいよ今年もあと二日ですね

　[写真は正月準備の整った水無瀬神宮です]

先の年末総選挙では自民の圧勝、自公で過半数を取るという結果になりました。
選挙戦で自民優勢が伝えられる頃からじわりと円安、株高傾向が続き、ついに
納会では今年の最高値を更新しました。リーダーの強いメッセージだけでこれだけ
変わるのかと驚いています。これが持続するかどうかが問題です。

しかし手放しで喜んでばかりはいられません。米国では「財政の崖」とやらで大騒ぎに
なっていますが、日本の「財政の崖っぷち」の方がはるかに深刻だと思うのですが。
一部の識者や評論家は、日本の場合は国の借金である国債の殆どを国内で持ってい
いるから大丈夫だと言います。これって本当に正しい見方なのでしょうか。
日本の借金残高は国が約1000兆円強、地方が約200兆円の計1200兆円くらいです。
ネットで検索しますと、「国の借金カウンター」というのが出てきます。
毎日毎分刻々と万円単位で増え続けているのです。恐ろしくなります。ご覧ください。
日本の国の債務残高の多さは世界中を見ても突出しています。よく示されるのが
その国のＧＤＰ（国民総生産額）に対する比較です。
アメリカでさえ120％です。それに引き替え資源の無い我が国が200％を超えているのです。
この事実に対する対応策とタイムスケジュールを明確に示すのがリーダーの役目です。
安倍さんは今後200兆円の公共投資をして景気を良くすると言っていますがどこから
その財源を捻出するのでしょう。赤字国債ではなくて建設国債だと言っていますが
国債という借金に変わりはありません。過去の政権が景気対策と言っては国債に
依存した需要喚起策をしてきましたが結局はその効果は一過性のもので、後には
膨大な借金が積み上がって来たのも歴史的事実です。来年こそは与野党を問わず
国会議員のすべてがこのことに真剣に向き合うべきであると思います。

震災復興、年金・医療費、原発問題、老朽化した社会インフラの補修整備、ＴＰＰ
尖閣、竹島、北方領土問題、拉致被害者の救出など我が国に山積する問題に真剣に
取り組んでもらいたいものです。選挙に勝つためにだけの政争は終わりにして真に
納税者、主権者である国民の為の真面目な政治をやってもらいたい。
幸か不幸か安倍政権与党は325議席を得たのだから大きなチャンスを与えられたと
考え思いっきり仕事をして頂きたい。等々と思う年末であります。
皆さん良いお年をお迎えくださいませ。幸い天気はよさそうですね。

本日の第22回目の議会改革特別委員会

本年最後、第22回目の「議会改革特別委員会」が開催されました。
平成２２年３月、議員全員が２つの部会に分かれて種々検討してきました。

目的は「議会や議員の本来あるべき姿や権能を改めて問い直すことと先進的な
地方議会で制定の動きがある議会基本条例の制定」でした。
検討項目は下記の13項目と盛り沢山でした。
第一部会担当
　１．申し合わせ事項の見直しと議会基本条例への移行
　２．反問権の設定
　３．議決事件の拡充
　４．通年議会について
　５．会派制について
　６．議会推薦の審議会委員について
第二部会担当
　１．議会報告会について
　２．住民アンケートの実施等
　３．議員定数及び銀報酬について
　４．政務調査費について
　５．調査研修及び旅費等について
　６．議会の傍聴について
　７．議会の透明化について

特別委員会発足から２年９か月の間第一部会は15回
第二部会は16回の会議、全員での特別委員会は22回
を重ねました。
15人の議員（欠員１人）それぞれ考え方も異なる中、
出来るだけ全員での合意を目指すように努力したが
難しかった。
任期満了まであとわずか、結局現在まで合意出来たのは
「反問権の設定」のみ。せめて今の任期中に「議会報告会」
だけは実施すべく最善を尽くそうということで本日は終わった。
多くのテーマを次回改選後のメンバーに委ねることになるのは
残念です。

師走の総選挙結果について

第46回総選挙が終わりました。一夜明けて皆さんはどんな感想をお持ちでしょうか。
１２もの政党が乱立しての今回選挙は過去２回の２大政党への流れを変えたのか。
健全な政権交代がありうる２大政党の定着どころか独裁を生む危険性が増したといえよう。
民主党の分裂、維新などの台頭による票の分散が得票数以上に議席数に差が出る小選挙区制
の欠陥性に輪をかけた結果となったのでしょう。そろそろ一度今の選挙制度そのものを見直す
時期に来ていると思います。

今回の選挙で象徴的なのは投票率の低さです。これだけ話題を呼んだ重要な選挙であったにも
拘わらず投票に行かなかった人が多かったのは「本当に議員になってほしい人」が選択肢の中
にいなかったからではないでしょうか。候補者の個々の資質が問われています。
当選する為なら簡単に党や主義主張を変え、心地よい言葉だけを発する。当選後は何をしている
のかさっぱり判らない。選挙期間だけが活動期間かと言いたくなる輩も多い。

国政選挙においては一定仕方ないのかもしれないが政党間の争いが中心で本来は議員個人一人
ひとりの政策立案、発信力、人間力など資質が問われ、それが清き一票につながるべきと思う。
その結果、無所属、無党派の一匹狼で出馬することは事実上不可能に近い。ましてや比例区や
小選挙区との並立で立候補することなど出来ない。
政党助成金もしかりである。豊富な資金に支えられた候補者ほど絶対的に有利であり、今回の
選挙でも維新の新人など資金力に乏しい人は出馬を断念したと聞く。
この際今度こそ新しい議員で年間一人１億円くらい掛かっていると言われる経費を政党助成金
と歳費を合算した上で本当に「議員自らが身を切る」為の行動を起こしてもらいたい。

１２月定例会のお知らせ＆私の一般質問

本年最後の定例議会が来週１１日（火）から４日間の会期で開かれます。
主な議案は人事同意案件（教育委員会委員、固定資産評価審査委員会委員など３件）と
補正予算案件（一般会計、国保特別会計、後期高齢者医療特別会計など４件）、条例の
一部改正議案３件等です。
最後に議員提案で「職員免職処分調査特別委員会の設置について」の審議があります。

一般質問は今回１３人が初日～２日目に行います。私は６番目ですので初日の３時頃
になるのではと思っています。全員のテーマは下の「ブックマーク」から島本町議会
ホームページにリンクしていますのでご覧ください。是非傍聴にもおいで下さい。

私の一般質問　２項目（タイトルと要旨）

１．島本町奨学資金貸付事業における返還金の滞納問題を問う
要旨
９月の決算審議（総務文教常任委員会）で質問した際に明らかになったものですが、
平成23年度末現在で未償還残高は522万8500円で、その内滞納が307万6900円あります。
返還期限の120ヶ月を過ぎても返還していない人が13人います。
町を挙げて行財政改革に邁進する中、滞納金の回収に対する取組み姿勢や実態に迫ります。

２．第二コミュニティセンターの平日午前中閉館について再考、改善を求める
要旨
去る９月15日号の町広報にて町立の公共施設であるコミセンが何の前触れもなく突然
「開館時間を変更」という名目で10月1日からの「平日午前中の閉館」が知らされました。
事前の住民への説明や意向調査も無く実施された今回の措置に異議を唱えると共に山崎地区
など水無瀬川左岸地区の住民にとっては第二の「ふれあいセンター」として重要な会館への
運営方針について早急に再考、改善を求めます。　

島本町議会の議員定数１６人から１４人に削減されました

去る１１月１６日の臨時議会にて賛成多数で可決されました。
提案議員は（川嶋、伊集院、清水、平井議員）の４名で、
賛成８（川嶋、伊集院、清水、菅、藤原、東田、山口、平井議員）
反対６（外村、河野、平野、戸田、冨永、高山議員）でした。

提案理由は「町を挙げて行財政改革に取り組む中、住民にのみ負担
を強いるのではなく、議会自らが改革の範を示すべきと考えて」との
ことでした。特別委員会でもっと議論してから12月議会で採決しても
いいのではないかと動議も出しましたが否決しての強行採決でした。

今回の唐突な提案にはびっくりしました。何故なら、議員定数の削減
は民意を反映させるために選挙で議員を選ぶという民主主義の根幹に
かかわる選択ですから、対話集会など充分な意見吸い上げをしてから
慎重に行うべきものです。

一般論として議員定数の削減という声は巷にありますが、それは偏に議員
の存在価値や有難味を実感できないことへの裏返しとしての有権者の怒り
の表れです。又衆参合わせて700人以上もいる国会議員や100人規模の都市
の議会と同じ扱いをするのも危険です。議員定数の削減は有権者にとって
民意を反映させる機会の損失につながる。

私は議員自らが身を切ると言うのなら議員定数の削減ではなくて報酬
の削減を優先すべきだと主張しました。今回の定数削減で単純に試算
すると12.5％の財政削減効果がありますが、報酬に換算すれば33万円
から28万8750円になるだけです。
この水準は現状の大阪府下の能勢町、田尻町、忠岡町などと同程度で
決して遜色はありません。
その点議員報酬の削減は議員自らの責任で誰にも迷惑を及ぼさない
「自己完結型」の身の削り方であり、健全な民主主義維持のためには
こちらを選択すべきであります。皆さんはどうお考えでしょうか。