町立第三小学校の整備基本構想について住民説明会の実施を

昨日22日９時半より開かれた今年度第14回教育委員会定例会を傍聴した。最大のテーマは第三小学校の整備構想に
対するパブリックコメント（10月1日～30日までに51人の方から実質30件（重複あり）の意見が寄せられた）の結果
が事務局より報告され、委員から種々意見が出された。傍聴者は私を含む議員３人と市民の方２人だった。

パブリックコメントの意見件数30件の中には小学校と保育所が併存することによる敷地やグランドの狭さやJRの騒音を
懸念する声、現状の第四保育所より更に遠くなる点や駐車場の確保を望む声、送迎時の交通安全に対する不安感など
どの意見も保護者にとっては切実な声である。

中でも本基本構想や進め方に対する根本を問う重要な意見が４件ほどあった。その意見とは
①第四保育所が第三小学校に移転されることの是非について充分な議論がされていないように思う。第三小学校の敷地
　以外の候補地が検討された上での決定か。もしそうならメリット、デメリットを比較して示してほしい。
②在校生、入学予定者に対しての説明会も行われておらず、詳細が理解されていない中での移転には疑問を感じる。
　小学校の耐震対策は早急に進めてほしいが保育所の移転については充分検討して欲しい。
③３小内に４保を建設することに反対。３小に通う児童の保護者たちは４保が建設されることを知りません。何の
　説明も無く、しかもこんなに短期間でしか意見を求めないというのは問題では？
④パブリックコメントの応募期間が過ぎたのち、集まった質問には説明会や資料配布にて回答が欲しいです。

これらの寄せられた意見や要望を見る限りにおいてはここに至るまでにどこまで保護者や関係者と議論されたのか
大いに疑問がある。仮に事務局は充分な説明をしてきたと考えているとしても現にこのようなコメントが出てきて
いる限りは単に「町の考え方」という形で最後は「ご理解下さい」では済まされない。何度でも説明をするべきである。

それにこれら寄せられたコメントはほんの一部のどちらかと言えば関心の高い方々の意見や要望である。こんな大事な
整備構想を真に喜ばれる施設にするためには実際に直接或いは間接的に関わるもっと多くの住民の方々に対して説明会
を実施し、出来る限りご理解を得る努力をするべきである。と強く感じた。

保護者や関係者の方々も今一度現状理解の上是非多くの声をあげて下さい。議会では最後は多数決で決められてしまいます。

日本政治の劣化を憂う（選挙に従属する政策）

自宅近くの「大山崎山荘アサヒビール美術館」の紅葉（昨日撮影）

先日も当欄で国民が負担する税の在り方を根本から議論すべきだと書いた。政府与党（自民・公明）の２党間で
2017年からの消費税10％に際しての軽減税率導入を巡って議論していたが結局は来年の参院選での選挙協力を
重視した政策決定がされようとしている。国民に負担をお願いする税金をどういう考えに基づいて決定して行く
かは国の最高議決機関である国会の総意で決めなければならない。選挙で過半数の議席を得たからといって国会
での議論も無しに政権与党だけの独断で決めていいものか。野党は何をしているのか。

ましてや来年の選挙を意識して国の大事な政策が決定されるなんて相当にレベルの低い政治と言わざるを得ない。
軽減税率の導入について自民党は当初4000億円の財源枠の中でやるには生鮮食品に限ると主張していながら14年の
選挙で公約にしていた公明党から突き上げられるとあっさり妥協して加工食品まで拡大すると譲歩した。
私自身は軽減税率を導入するなら公明党の主張を支持するが、あっさり妥協した自民党はその財源をどうするのか
全く答えていない。当初の4000億円という財源の枠についても根拠は不明だ。
又軽減税率は富裕層により有利に働くという弊害があると言われるが、一方では所得税などにおいては累進課税制
となっていて一定のバランスは確保されていると思うが。

先日の日経新聞の特集に「選挙のワナ」と題する記事があった。記事によると、要するに国民生活にとって重要な
施策も常に選挙を意識した政治行動が優先され、その都度先送りされてしまうという。
戦後70年の国政選挙の回数は日本では47回、アメリカ35回、フランス29回、英国19回、ドイツ18回だそうである。
これだけたくさん選挙のある国は異常である。選挙に掛かる莫大な税金と政策の安定という意味でもむやみに解散
総選挙などという愚は避けられねばならない。ドイツでは議会の解散を強く制限しているという。
１年半おきに国政選挙がある日本の政治では「長期的な課題が結局は１年ごとの話に翻訳されてしまい、国家100年
の計が語られることがなくなる」とは長年日本の政治制度改革に深く関与されてきたという佐々木元東大総長の談。

政治家が選挙を意識するのは当然であるが、その為に高い志や政策に対する信念まで曲げて妥協や迎合するのは
本末転倒である。違憲と言われ続けながら未だに解消出来ない一票の格差問題や、得票数と議席数の乖離を無くす
選挙制度への改革など全く進まないのも政治の責任である。こんな政治が続く国民はたまったものではない。
崇高な政策とそれを実行する信念を貫いて貰いたい。納税者が納得できる政治を願う。

平成27年12月定例議会が来週14日から始まります。是非傍聴お願いします。

　町内で青空に向かって咲く皇帝ダリア

来週14日（月）から16日までの3日間の会期で12月定例会が開催されます。
議事日程につきましては町ホームページをご覧下さい。
初日の14日は諸般の報告（議員の視察・研修報告）に続いて一般質問を行います。
今議会では13人の議員（今迄で最多）が質問に立ちますので二日目の15日に亘る予定です。
私は８番目（通告順）ですので14日の午後3時以降くらいの時間になりそうです。
私の通告タイトルは「驚きの再協議依頼文書（高槻市へのし尿処理事務委託）と今後の交渉方針を問う」です。
他の12人の議員の質問事項は町ホームページ(議事日程の次に掲載）をご覧ください。

常々当ブログでも「とのむら通信」におきましても議会傍聴を是非お願いしますと書きますが、実際にはお勤めの方や
昼間にお仕事されている方にとっては無理なお願いです。昨今議会の存在や果たす役割が本当にどこまで有権者にとって
どれほど有益なのか問われることが多いのですが先ずは実態を知って頂くことが先決です。ある程度は議員個人が配布する
議員活動報告や町議会が発行する議会だより等でご理解戴いているとは思いますが所詮紙媒体では限界があります。

そういう意味では議会によるタウンミーティングの開催や夜間議会、休日に開く議会などを実現させるのが理想ですが
実際には議会での合意はなかなか得られません。又夜間や休日となると議会の都合だけでなく役場執行部（職員サイド）の
協力が必要など課題はありますがやってやれないことでは全くない。

本日のネットニュースに山形県の「上山市議会」では平成10年から年１回ではあるが「サンデー議会」と称して日曜日に
行っているとの記事があり、やっているところではちゃんと実現しているものです。
この上山市（かみのやまし）は人口約3万1800人、議員数15人という小さな自治体です。東北の小さな自治体が17年も前
からこのような先進的な取り組みをしていたことに感銘を受けます。
その甲斐あってか傍聴者は増え続け、最高は160人余りを記録したという。しかしその後少しづつ減って来たので各議員が
行う一般質問の要旨を事前に配布するなど住民に興味をもって貰う工夫等した結果、先週12月6日に行われたサンデー議会
には111人の傍聴者があったという。我が議会でも数年前に２年余りの間「議会改革特別委員会」を設置して種々議論したが
全く進まなかった。改めて議会改革（誰のための何のための議会か）の必要性を感じる。