正気の沙汰か？戦闘機140機購入でトランプに１兆円超プレゼント

本日の日経夕刊一面に載った記事を見て安倍政治の愚かさが一段と鮮明になった。何とアメリカから一機１００億円もする戦闘機を140機も
買うという。1兆円超の買い物でトランプのご機嫌を得るのが最大の目的であろう。説明では日本の防衛力強化の一環であるというが。
片や本日夜のＮＨＫ番組クローズアップ現代では今年相次いだ地震や台風災害による被災地の復旧が職人不足で一向に進まない現状を
つぶさに伝えていた。我々国民の安心安全・生命と財産を守るのが政治に役割だとすればどちらを優先事項とするのか自ずと判る筈。
多くの被災者が今日明日の生活に困っている現状をどうすれば良いのか一顧だにしているのだろうか。本当に国民のための情のある政治
が欠如している。

何もこの両者を一緒に天秤にかけるつもりはない。しかし今や世界中が冷戦から緊張緩和、平和志向に向かっているにも拘わらず、
相も変わらずトランプに忠誠を誓うかの如く中国の脅威に対抗する為などという時代錯誤的な外交姿勢は大いに反省すべきである。
この狭い日本、戦闘機140機も買ってどこに置こうとするのか。これでは益々中国や北朝鮮を刺激するだけでアジア極東の緊張が増す
ばかりである。今の安倍政治は財政規律を守る意識のかけらも感じられない。内政では火の車なのに外交面では気前の良いプレゼント
外交で世界の笑いもの。今回の万博誘致でも一体いくらのお土産を各国にばら撒いて獲得したのかその手法は疑わしい。恐らく先の
オリンピック誘致の際にコンサルタント料と称して大枚２億円を払ったという手法と同じ構図ではないかと私は勘繰っている。

今回の消費税論議にしても財政健全化の一助として２％をアップするという大義があるのにも拘わらずそれを帳消しにしてしまいそうな
還元策とやらを企画して増税という嫌がられる策から国民の目をそらそうと姑息なことを考える政権である。結局２％ＵＰの効果ゼロ。
本当に日本の将来を真面目に考える政権ならこんな下らないことは考えない。正々堂々と増税が必要な正しい根拠を国民に示し、
そのためにどれほどの知恵を絞り、節約努力をしてきたかも合わせて説明した上で増税に納得して貰うことに汗をかくべきである。

いくら防衛予算が５兆円あるからと言って１機100億円もするような戦闘機を簡単に140機も買うという政策決定をするには国会での
与野党の議論が不可欠であろう。もう政府の金銭感覚が信じられない。こんな政権に財政規律など守れるはずがない。我々国民の
借金だけが天文学的な数字で累積していくだけである。安倍さんは自分が総理でいる間だけ内外共にいい顔して後は知らん顔で総理の
座を降りればいいとでも考えているのでしょう。実に無責任で恐ろしい宰相である。早々に退場して貰わないと国民が今以上に不幸に
なるだけである。そして今夜も又生煮えの外国人労働者関連の入管法を強行採決して民主主義政治を壊した。最近は殆ど強行採決の
オンパレード政権である。早く政権交代して貰わないと日本の未来が絶望になる。皆さんどうお思いでしょうか？

ご都合主義のいいかげんな政権には未来を任せられない

何度も当欄で訴えてきているがこれほどいい加減な政権はない。既に森友・加計問題で疑惑に包まれたままで
何一つ真相解明しようとしない不遜な態度で政権担当能力・資格を失っている安倍政権。
今の国会運営の様を見てももうレームダック状態である。無能な閣僚のオンパレードにも手を打てない。

消費増税が話題になっているがことここに至っての５％還元策には聞いてあきれる。一体何のための消費税増税なのか。
財政健全化への一助の策である筈。それなのに全く訳の解らない還元策でいったいどうしたいのか意味不明の策。
政権としては２度も先延ばしした消費税増税でこれ以上延期すれば公約違反と言われ、野党からの追及に困るし、政権
遂行能力を問われるのを恐れてのことだろう。しかし来年に参院選挙を控えて有権者にはいい顔をしたい。本当に我が国の
財政状況や行く末を憂える能力があるなら堂々と説明して消費税増税を敢行すればいいのではないか。全く筋が通らない。

自分たち政権側の都合だけで政策を考え、しかもその時その時に自分たちに都合の良いことを公言したりしているから
後で矛盾が生じる。その結果現実の消費の現場で起こりうる業者や消費者にとっての不便さや混乱などは全部知らん顔。
小手先の還元策などで誤魔化そうとすれば一層複雑になってその為に又財源が必要となる。こんなことなら消費税増税を
止めた方がよっぽど国民の為になるし、還元策や補助金などでの無駄な財政出動が不要になってスッキリする。
こんな大事な税に係る政策については国会でもっと徹底的に議論して貰わないと困る。ましてやプレミアム商品券や還元策
などという軽々しいアイデア、それもオリンピックの終わる９月までとか政策を弄んでるとしか言いようがない。

そもそも何故消費税を増税するのか？増税が必要なのか？いったいどれくらい増税すれば財政がどれくらい健全化に向かうのか
数値も策も何も説明が無いままに我々国民に増税を迫るのはおかしな話である。それに消費税だけに的を絞って増税を議論する
事自体片手落ちと言わざるを得ない。我が国の消費税率は欧米諸国などに比べて低いと言うが、それはその国の税体系全体の
中で議論する必要がある。我が国にはいったい何種類の税金が存在するのか、その全体像をつまびらかに国民に開示し、どの
部分が諸外国に比べて違うのか、又税全体が少ないのか多いのか議論しなければ説得力は無い。

現に消費税率は低いかもしれないが、じゃ所得税、住民税、土地の取得税や固定資産税、都市計画税、他にも印紙税や自動車
に関する多種の税金などの多寡はどうなのか。国会ではそういう議論が全くない。情けない限りである。こんな状況が生まれるのも
全ては一党長期政権のなせるところである。こんないい加減な「自分ファースト」で選挙に勝つ事だけが目的の政権に我々の大事な
税金や将来を任せる訳にはいかない。消費税２％など増税しなくても無駄使いを減らせば充分足りる筈。皆で怒りましょう。

世界の民主主義にとって重要な米中間選挙（華氏119を観て）

長らくブログの更新を怠っていましたが又時々投稿しますのでよろしくお願いします。
昨日今話題の映画「華氏119」を観てきた。アメリカの中間選挙を真近に控え、極めて
タイムリーな映画ではあるが、実際に鑑賞した感想は期待ほどではなかった。
しかしマイケルムーアが言わんとする内容は全世界にとって重要で我々が生きる民主主義
という統治システムをも破壊してしまいそうな今の危機状況に対する多くの示唆に富む。

トランプの「まさかの大統領当選」以降この２年間で世界の政治バランスが崩されたばかりでなく
民主主義の先進国と思われたアメリカでさえ民衆を分断するかの様に個性や価値観の多様性を
認めてきた社会をも否定しかねない状況を生み出している。

今や地球規模でのグローバル世界にも拘わらず自分ファースト、自国ファーストという保護主義
の再来で、次々に世界秩序を乱してでも我が道を行く協調性の無い異端児の台頭である。
トランプ出現以降各地で第二第三のトランプが誕生したり、トランプ現象が起きていることは誠に
ゆゆしき事態である。

今回の米中間選挙はそういった風潮が今後も続くのか、アメリカ国民がその道の継続を選ぶのか、
それによって益々世界中の秩序が乱れるのか、ストップをかけるのかが問われる大きな選挙である。

ムーア氏は「民衆が政治にうんざりして諦めた時代に独裁者が現れる」と言っている。確かにその通り
であろう。今の日本においてもそのことが言える。我が国で長く続く自民党政治にうんざりと諦めに
近い状況の結果、安倍独裁政権が誕生したと言えるのではないか。そして究極のスキャンダルが森友
加計疑惑事件である。政権が長く続くと政官癒着など次第に腐敗した挙句に「少々のことは何をやっても
乗り切れる」というタカを食った暴挙が生まれるのである。今や司法までも萎縮してしまっている。
しかも公文書改ざんに始まり次から次へと出てくる状況証拠を突きつけられても「知らぬ存ぜぬ、記憶にない」
の羅列で神聖なる国会をも騙し続けることがまかり通る世界は正に独裁と言わずして何というのか。
この森友・加計疑惑問題は我が国の民主主義の根幹を揺るがす大事件だけにどこまでも徹底解明されなければ納税者
である国民は報われない。このまま許したのでは日本もトランプと同じく「何でも都合の悪いことはフェイク」
で押し通す強権政治が続くことになる。怒りを忘れず、民主主義を諦めてはならないのである。

この映画華氏119は反トランプ映画であることは確かであるが、しかしムーアの最大の関心事はこんな大統領を
誕生させた米国民主主義の危機を抉り出すことにあったのである。
２年前の大統領選では直前まで誰もがヒラリークリントンの勝利を疑わなかった。それなのにどんでん返しの
トランプが誕生した。劇薬による劇的な政治体制の変化を望んだ民衆が意外にも多かったということである。
従って今回の中間選挙においても事前の予想は当たらない。上下両院とも共和党が勝つという結果も予想される。
しかし私はそうは思わない。２年前の劇薬は劇薬過ぎた。その副作用はあまりにも多くの害を生んだと考える
米国民が多くいることを期待したい。だから今回は「まさか」は起こらないと思う。

翻って日本のこれからを考えるとあまり希望が持てない。アメリカのようにいつでも拮抗した２大勢力が緊張感を
持って施政に臨み、緊張感を持って選挙を戦う土壌に無いからである。どんなに悪質極まりないスキャンダルを起
こそうが、どんなに低レベルの閣僚が誕生しようが常に選挙では圧倒的な議席を取る唯一の政党が存在するからである。

今や日本の民主主義もトランプ政治とたいして変わりない。野党があまりにも弱いだけではなく、独走の自民党の
中に「憂国の士」がいないことである。森友・加計疑惑というあれだけの国民を馬鹿にした大スキャンダルにも拘わらず
自民党内部から正義の声が上がらない状況こそが腐りきった集団であることを証明しているからである。国民の不幸である。
早く強力な対抗野党勢力の結集が求められると共に骨のある政治家・憂国の士の出現を待ちたいものである。