「とのむら通信Ｖｏｌ.29」鋭意配布中

先週半ばから「とのむら通信　第29号」の配布開始しました。例年この時期は日差しがきつく、
朝早くからと夕方からの時間しか配布出来ません。でも今年は雨の日がなく助かっています。
毎号全戸配布していますが、今日までにほぼ半分以上が完了しました。（集合住宅は先行配布済み）
本日は午後から大阪での議員研修があり、午前中７時半から11時まで鋭意配布したところです。
残りの地区は広瀬2丁目の一部～5丁目、江川、水無瀬、青葉、高浜、桜井、百山、尺代、大沢地区です。
明日以降も頑張って何とか７月中に配布完了したいと思っています。
未だ届いていない地区の皆様にはもう少しお待ちください。尚既に配布済みの地区で私の所には届いていない
という方は是非ご一報ください。即刻お届け致しますので。　Tel：075-961-1590

今号記事の主な内容は
　１．６月定例会での一般質問
　　　①本町が検討している姉妹都市提携の相手都市選びと進め方について
　　　私の主張は「交流がし易い交通至便な都市（例えば米国なら西海岸、ハワイ州の、
　　　　他なら豪州やNZの関空から直行便がある比較的日本から近い都市）を検討すべき」
　　　②高槻市へのし尿処理事務委託交渉の進捗状況について
　　　　お互いの利害が対立する委託交渉においていかに本町にとって財政的に有利な条件を
　　　　引き出すか。それには東上牧の広大な町有地の価格評価は大きなポイントである。
　２．国民健康保険の運営主体が各市町村から都道府県への広域化について
　　　　保険財政に格差のある現状から統一保険料率にするには相当な無理がある。今後どうするか。
　３．町内での大型住宅開発計画に対する町の対応について
　　　特に保育所ニーズの高まりや小学校校区、普通教室、学童保育室の拡充策など。
　４．2015年から始まった「介護保険改革」について　　などです。

一部記載誤り：通信裏面右サイドの後段の記事中、冒頭の7月21日とあるのは7月11日の誤りです。訂正下さい。

都知事候補鳥越さんにエールを送る（宇都宮さんありがとう）

鳥越俊太郎氏がよくぞ決断してくれた。小池氏は潔く当初から自分の意志で立候補の決意を熱く語っていたが、
それに対する自民党都連や自民党幹部の一連の動きや言動は正直言って不愉快極まりないものだった。その目線
の先には都民や都政のなんたるやには全くなく、あるのは自分たちの都合や利益だけで正に党利党略という悲しい
魂胆だけが露骨で少なくともこんな組織に担がれて立候補するような輩には絶対当選して欲しくないと思った。

その点鳥越さんは自分の年齢や病歴などを考慮して当初野党から声が掛かった時点では固辞されたという事情が判った。
しかし先の参院選の結果を見て、これ以上安倍自公政権の暴走を許すわけにはいかない。それには都知事という大きな
看板をしょって防波堤の一翼を担おうと考えられて急遽立候補の決意をされたとのこと。家族は大反対。当然でしょう。
鳥越さんは新聞記者、ジャーナリストとして常に現場主義を貫き、時の権力者が間違った方向に向かえばメディアや
ジャーナリストは監視、批判し報道する責任があり、それを恐れてはいけない。という信念でこれまでの長い記者や
コメンテータ、ジャーナリスト人生を過ごされて来られたということである。

昨年安倍政権が憲法違反と言われている集団的自衛権行使可能な安全保障関連法案を強行採決した際には日本中の
識者、憲法学者、老若男女が立ち上がって廃止運動が展開された際にも鳥越さんはメディアや各地での講演活動で
その先頭に立っておられた。今回の立候補決意もそうした経緯が発露となってのことで、決して後出しじゃんけん
などと言われる類の行動ではない。恐らく鳥越さんは自分の年齢や体力のことなど眼中に無く、あるのは正義感と
使命感だけであろうと拝察する。会見でも言っておられたが兎に角今の政治の悪い流れを変えたい、この一心である
と思う。幸い体調は最近で最も今が良い、だから命を懸けてやると言っておられた彼に政治の流れを変える希望の星
になって貰いたい。頑張れ鳥越俊太郎さん。投票権はありませんが我が日本国の首都東京のトップとして存分に力を
発揮して下さい。みんなが応援しています。

最後に苦渋の決断をされた宇都宮さんに敬意を表したいし、ありがとうと御礼を申し上げたい。立派な決断だと思います。

熱い夏の参院選が終わった。さてこれからどうなるの？

　　夏の花 百日紅（さるすべり）（近所にて）

投票日翌日7月11の新聞各紙では改憲勢力2/3という文字が躍った。又しても巨大与党が更に巨大な勢力に
なったということで益々独裁暴走政治が懸念される。健全な民主主義政治を定着させるには常に政権の行状をチエックし、抑制
する対抗勢力が存在しなければ時の政権は堕落し、暴走するのが歴史の常である。今の日本経済の現状を見てアベノミクスが成功
していると言えるだろうか。超金融緩和の先に手立てを失ったマイナス金利導入で金融界の混乱は収まらない。官制高株価政策も
世界規模のマネーゲームに飲み込まれ、日経平均株価も昨年のピーク時から4000円以上の下落で国民の消費意欲減退を招いている。
おかげで我々の年金資産を預かるGPIFも５兆円以上の損失を抱えているという。又企業業績好調のおかげで税増収になったというが
果たして国の借金は少しでも減ったのでしょうか。何よりも我々庶民の暮らしは楽になっているのでしょうか。殆どの人が実感しない
と言っている。アベノミクスは正直いって失敗と言わざるを得ないのではないか。早々に軌道修正が必要である。

選挙の争点でなかった改憲論議にしても単に「憲法改正に賛成か反対か」だけで世論を間違った方向に煽ったり誘導するべきではない。
日本国憲法には前文と第一章第一条から第十一章第103条に至る膨大な内容が盛り込まれている。この中身も、ろくに読んだこともなく、
又どの条文が現代の我々にとって不具合なのかも自分で理解しないで軽々しく憲法改正を口にすることは厳に慎まねばばならない。
今回の選挙結果で衆参両院とも改憲を発議するために必要な３分の２以上の議席を獲得したとのこと。だからといって軽々に改憲論議に
向かおうとするのは為政者の傲慢である。本当に国民が憲法改正を望んでいるのか、望んでいるとするならその証拠となるエビデンスを
示して説明するのが順序である。政権は国民の負託を受けて行政を任されているのであるから国民の大多数が望んでいることを優先して
行政執行するのが務めである。故に憲法改正は国民の声が多くなって初めて国民の代理者である国会で議論に付すというのが筋である。
ましてや改憲の必要性について国民への十分な説明や理解不十分なまま国民投票に持って行くなど暴走は絶対に許されない。
国民投票と言えば一見究極理想の民主主義にも見えるが安易にやれば極めて危険な手法であることもイギリスのEU離脱で証明された。
第一その前に優先してやるべき政策課題は沢山あるではないか。先ずは財政再建のための歳出改革である。税収が足りないから増税する
という思考から脱脚して貰いたい。国民の声など聴く必要もなく直ぐに実行できるのが国会議員の定数削減もしくは高額な歳費の削減。
この際政党助成金も廃止すれば良い。政務活動費に至っては即刻廃止すべきものである。政務活動費が無いと政治活動が出来ないのか？
なぜ高額な報酬の範囲で活動出来ないのか不思議でならない。

安倍総理は早速10兆円の経済対策（脱デフレ対策）をぶち上げたが、又一過性のバラマキで終わるのではないかと心配している。内需拡大
というがどういった分野の内需を拡大するのか。この際徹底して子ども子育て関連市場や介護関連需要の掘り起こしと持続可能な制度設計
に貴重な財源を投入して貰いたい。新しく当選されたフレッシュな新人議員の感性で永田町の常識を国民目線の常識に変えて貰いたい