議会制民主主義と国民を冒涜する悪質極まりない所業にはらわた煮えくり返る思い

昨年２月、森友学園への国有地不当廉売契約に対する疑惑が指摘されて以来数々の疑問に１年以上も嘘をつき通して来た麻生財務大臣を
筆頭に当時の佐川理財局長、安倍総理、菅官房長官など行政・政権中枢がついに追い込まれてようやく改ざん文書を提出した。
それも数々の証拠を突きつけられて止む無く「森友文書書き換えを認める方針に転換した」と言うが、こんなもの方針でもなんでもない。
今迄１年以上国民や国会に対し、嘘に嘘で塗り固めた答弁をして我々国民や国会を騙し続けた挙句、最後は朝日新聞のスクープに追い詰め
られた果てに改ざん文書を出さざるを得なくなったまでのことで決して方針（自らの意志から）などというものではない。

そして今日は「誰が改ざんしたのか」という質問に麻生氏は「理財局の一部の人間がやったのであって財務省の組織ぐるみと言うのには
当たらない」と他人毎のように会見で述べていたのにはむしょうに腹が立った。
では理財局の誰がやったのかという質問には「調査中で判らない」というが、調査中で判らないと言っておきながら「理財局が単独でやった」
というのは矛盾していないか。とにかく財務省ぐるみでやったのではないと言いたいのであろうが全く論理矛盾した答弁である。
国会で多数の議席を持っているから少々の無理難題は思いのまま押し通せるという政権の傲慢さと奢りが生んだ大スキャンダルでしかない。

そして今回の事態に至っても安倍総理や菅官房長官は麻生氏の辞任には言及しないどころか「麻生氏には引き続き真相解明に当たって貰う」
といって続投を擁護している始末。最も疑惑の本丸である財務省を調査するのに疑惑の張本人にやらせることは本末転倒である。ここは
第三者機関か捜査当局に委ねてしかるべきであろう。

更に腹立たしいのは国会で嘘をつき続けた確信犯の佐川氏をさっさと退職させて退職金まで払う積りでいることである。大嘘つきの彼を
厳正に処罰して懲戒免職にするのが世間の妥当な処分である。従って操作が終わるまで彼には閑職に廻すか休職させて犯罪行為が確定次第
それ相当の処分をするのが順序である。

今はマスコミも文書の書き換えを誰が指示したかだとか実際には誰だやったのかなどに関心が集中しているが、そもそも本質は「何故に佐川氏
が国会で嘘の答弁をしなければならなかったのか」ここが原点であり、佐川氏本人から聞き出すのが先決である。嘘を隠すためにまた嘘の書類
を作らなければならないという悪循環に陥ったのである。全てはここを解明しない限り真相は見えない。
いずれにしてもこの１年間国民や国会を騙し続けた責任、行政運営を大きく歪めた責任は財務省幹部、麻生大臣、安倍総理はもとより政権中枢の
の政治責任は免れない事態である。正に総辞職に値する。今迄の時間の浪費、政治空白の責任もある。世界に恥ずかしい政治スキャンダルである。
今回名前が出てきた政治家、そして総理が拒み続けた昭恵夫人の証人喚問も当然必要になってくる。総理は政権に向けられている不信感を払拭
する為にも率先して関係者の証人喚問を主導すべきなのではないか。ここに来ての及び腰や言い訳はもう許されない。

人一人の命が奪われた疑獄事件である。ここまで証拠がそろった以上悪あがきはしないで政権は大いに反省すべきである。
それでも過半数の議席を持つ国会では数の論理でゴリ押ししたとしても我々国民は絶対に許さない。民主主義政治への冒涜は許さない。

森友学園疑惑事件、徹底解明まで幕引きは許さない。

小学校校舎の右隣は豊中市の公園が整備
（画面をクリックすると拡大します）

本日午後、豊中市立文化芸術センターにて「瑞穂の國小學院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会
が行われた。なんと２００人以上の人々が押し寄せ、立見席も満杯という状況で入れなかった。腰痛の危険を
回避すべく私は残念ながら会場を後にした。私は近畿市民派議員のメール案内で参加したのでこんなに多くの
市民が参加する集会とは思ってもみなかったのでビックリした。それにしてもこれだけ多くの市民や国民が怒り
を持って注目している疑獄事件は何が何でも徹底した解明がされなければ納税者であるすべての国民は納得しない。
しかも問題の国有地払下げを当時財務省理財局長として担当した人物が現在は国税庁長官に就任していると言う
ではないか。我々庶民納税者にとってはこんなに腹の立つ話がどこにあろうか。税金を払う気など全く失くなる。

集会に先だって問題の現場を視察したが、近くには大学、そして隣は豊中市の公園が整備され、更にその隣には市立
中学校が立地していて整然とした素晴らしいところであった。あのような土地に、しかも国有地に大量のゴミが存在
したなんて俄かには信じがたい話である。地元の人たちもメディアの取材に「あそこは元田んぼでそんなゴミなど
ある筈がない」と言っておられた。私も又誰しも疑うのは「値引きをする口実を作るためにどこかから一定のゴミを
運んで来たのではないか」ということである。第一撤去に８億円近い莫大な費用がかかるというそのゴミの量とそれを
撤去するのに９メートル近くも堀ったとかいう話自体が現実離れしているし、費用の算出根拠も撤去作業自体やったのか
も明白ではない。正に次々と疑惑が浮かぶこの事件、国会の場で堂々と真実を明らかにすべきである。

今回疑惑の中心人物の一人である籠池理事長が認可取り下げを表明したが、こんなことで幕引きをしようなどと考えて
いるとしたら大間違いである。国民の不信感は何も拭い去られていない。むしろ怒りだけが大きくなるだけである。

野党が再三にわたって重要関係人物の参考人招致を迫るも頑なに抵抗する与党自民党幹部や安倍総理の姿は見苦しく
哀れでさえある。参考人招致に反対する理由の「違法性が認められない事案だから」は全く説得力を欠いている。
違法性どころか大いなる不正や政治家の口利きの有無が問われているのだから、疑いの矛先である政府自民党や
財務省の幹部は自ら率先して身の潔白を証明する為にも参考人招致に賛成すべきではないか。参考人招致に反対
している以上政治家の関与が疑われても仕方ない。裁判で言えば状況証拠はもう既に山ほど集まっているのだから。

この際自民党の鴻池参議院議員も参考人招致すべきである。彼の３月１日の会見を見た人の多くが何か不自然な
ものを感じたことでしょう。自分にやましいことが無ければあれほど興奮して、しかも相手を口汚くののしること
はしないでしょう。全く余裕のない小心者の滑稽な演技ではなかったかと思う。あの鴻池氏の会見の後、籠池氏は
「あの会見は全く事実と違う」と自らのホームページで書いているという。ここはどちらが嘘を言っているのか
国会の場ではっきりさせて貰わないと済まない。何れにしてもこの不可解な疑惑事件はメディアも野党も粘り強く
徹底して事実解明に取り組んで欲しい。

衆院予算委員会「文科省の組織ぐるみの天下り」集中審議での驚くべき実態

本日のＴＶ中継で示されたパネルでの事実（参考人は認めていた）

民進党の議員が「いまは今年の予算を審議しているのだから出された資料の黒塗り部分がどういう内容なのか
判らなければ審議出来ない」と迫っても、参考人や調査班の人物、そして最も責任を感じなければならない松野
文科大臣まで「現在調査中で調査に支障をきたす恐れがある」という常套句で逃げ倒していた。参考人として
呼んだ意味が全くない審議であきれた。悪びれることもなくシャーシャーと淡々と質問に答えることもなく要点を
はぐらかしての応対ぶりには腹が立つ。要するに巨大政権与党を後ろ盾にした政官癒着とも取れる構図の中で起きた
破廉恥事案だけにいくら文科省内での調査を進めても限界がある。これは国民の税金を詐取したに等しい立派な事件
であり、検察の手で解明しなければ何も出てこない。肝心の部分は個人情報保護などとして資料は黒塗り。進まない。

民進党の江田憲司氏の追及に前文科次官は組織的なあっせんだったと認めて、「私の責任は重く、万死に値する」と
まで述べながら「それでも5600万円もの退職金を受け取るのか？」と迫られても、既に懲戒処分は（減給10％２か月
なるも実質は既に辞めているので減給のしようがなくゼロ）受けているのでそれに従う。と恥も外聞もない態度には
多くの国民がはらわた煮えくり返る思いで中継を視ていたことでしょう。
こんなことで貴重な国会審議時間や税金を使われては我々納税者は立つ瀬がない。更に呆れたのは長い間歴代の事務
次官が連綿とこの天下りシステムに深く関与していたことも悪質極まりない。徹底的に解明して退職金の返還等あらゆる
手段で詐取された税金を返還させることが今となっては唯一出来得る国民への贖罪であろう。

更に驚いたのは民間では考えられない多額の報酬が再就職先で約束されていたこと。週に１日の勤務で１０００万円の
報酬や月に２日の出勤で１０００万円の報酬なども事実であることを島貫参考人は認めた。これもすべては再就職先企業
に対する補助金や文科省との癒着構造から編み出される錬金術の中から賄われていたことは想像に難くない。
ノンキャリアの島貫氏でさ２社から計１２００万円の報酬を得ていたというから正に官僚天国の様を絵に描いたような
信じがたい事実である。世の中では定年後の再就職先での低賃金や若者の非正規雇用が拡大して年収２００万～３００万の
人も大勢いると聞くが、こんな実態が官僚の世界では当たり前の様に横行していたなんて知ったら若者はなんとする。

こんな重大な違法行為が長年続いているなんて一体「再就職等監視委員会」は何をしていたのかその責任も極めて大きい。
この責任も問われなければならないし、現職の松野文科大臣の責任問題も厳しく追及されなければならない。即刻辞任であろう。
安倍総理は事件解明に向けて「出来ることは何でもする。徹底的に調査・解明しなければならない」と答弁しているが、政府
としてもこんな悪事が長年堂々と行われていたことに気が付かない筈がない。政権が長くなり、しかも巨大与党になってしまい
もう何も怖いものなし状態になった結果がこういう政官癒着を生み、本当の膿が出てくるのである。恐らく他の省庁でも蔓延
しているのではないかと多くの国民は疑っている。全省庁の調査が急務である。文科省だけがこんな事態を招いたとは思わない。
ことここまで来たら予算委員会と並行して特別委員会で徹底解明、厳重処罰、税金の返還などが無ければ国民は納得しない。
野党の皆さんには徹底的に追及して膿を出して欲しい。ビックリするくらいの財源が出てくることでしょう。

日本歯科医師連盟による驚くべき政治献金の実態

日歯連による国会議員への多額の迂回献金が政治資金規正法違反として幹部が逮捕された。驚くべき実態である。
報道によると政治資金規正法による寄付の上限（5000万円）を超えての寄附が逮捕容疑だとしている。
驚くのは迂回献金や上限を超えているという事実よりも総額6億7600万円というその額の大きさである。

１日の日経夕刊によると2010年と2013年の２回の参院選で二人の議員（連盟出身）に総額6億7600万円が献金
されたとのこと。一体１回の参院選にどれほどの資金が必要だというのか？我々庶民には想像もつかない。
こんな金の力で当選した議員が本当に国民目線で仕事が出来るのだろうか？いやひたすら日歯連の利益のためになのでしょう。
これだけの資金援助してでも当選させれば歯科医師連盟としてはそれ以上の見返りが期待できるということか。

ではこの日本歯科医師連盟とは何を目的とした団体なのか？ネットで検索すると「本連盟は、会員相互の協力により、
政治力を強化し、日本歯科医師会の目的を達成させるために必要な政治活動を行い、国民医療の発展に資することを
目的」に設立しました。とあります。要するに政治力を強化して日本歯科医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行う。ということで目的が何であるかは
この文面では理解できない。恐らく自分たちの利益のためにということではないかと想像する。

日本には歯医者が多いように思う。3万人ちょっとの小さな我が町だけでも10軒はあり、過当競争ではないかと思うこともある。
この連盟に加盟している歯科医が何万あるか知らないが今回明るみに出たケースだけでもこれだけ多額の献金をしているのだから
いかにこの連盟に多額の金がプールされているのかが想像できる。ではその財源はどこからなのか？すべては我々患者ではないか。

恐らく今回の事件は氷山の一角であってあちこちの団体からこのような形で秘密裏に行われているのかと考えると暗澹たる思いである。
この際きっぱりと政党助成金（年間約320億円が国民の税金から各政党に支給される）は廃止するべきである。皆さん怒りましょう。

深刻?立競技場建設費に国民の怒り爆発

国民の血税を「いかに有難く有効に使わせて頂くか」という謙虚さの欠如と「自分たちの責務と置かれている立場」が全く解っていない。
こんな人たちが我々庶民の頂きに居て国の在り様を決めて行くのだと思うと悔しくて納税する気が全く失せてしまうではないか。深刻である。

下村文科相は参院の委員会で「大胆な見直しをすれば間に合わない」という理由で現行案を推し進める考えを表明したそうである。
そもそも間に合うか否かよりも「なぜこんなに高くつく代物を建設しなければならないのか」問い直すという原点が忘れられている。
安倍総理が国際公約してきたから守らなくてはならないのが理由だとしてもそれは完成工期であって工法や構造を変更すれば間に合う。
真に守るべきは「国民からの信頼」である筈。
借金まみれの現状を考えるまでもなく国民や多くの識者が反対しているものがまかり通るということ自体この国の統治システムは狂って
しまっている。何故現行案に拘らなくてはならないのか全く合理的な説明がされていない。間に合わないという理由だけでは説得力は無い。
ここは原点に立ち返って出来るだけ安価で、維持費の安くつく工法で機能を満たすオーソドックスな競技場建設を目指すべきである。
難しい未知の工法を用いるから工期もコストも大幅に高くなるのであって誰も喜ばない。デザイナーや設計者と建設会社だけは
歓迎かも知れないが、今の日本にはそんな余裕は無い筈である。医療や子育て、福祉など他に投資すべき分野は山ほどある。
庶民や企業が苦労して納める税金の有難味が全く分かっていないからこんなことが平気でまかり通るのである。勘違いも甚だしい。

民意が反映されない政治は最早や民主主義政治ではない。今国会で連日審議されている安全保障関連法案にしても全く同じである。
国民の7割近くが反対もしくは慎重にしろと言っている法案を強引に採決しようとしていることも絶対許せない。もう暴走独裁政治である。
仮にも来週採決するような事態になったらそれはいよいよ「政権の終わりの始まり」になることでしょう。