集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対

水無瀬駅前でのアピール行動

連日報道されている集団的自衛権の行使容認を巡ってはいよいよ来週早々にも自公与党による閣議決定がなされようとしている。
連立を組む公明党の幹部はあれほど懸念しながらも結局は政権与党に留まりたいためかいつの間にか行使容認に傾きつつある。
平和の党を標榜し、昨年の衆院憲法審査会においても安全保障に対しては「現行の憲法９条は堅持すべき。集団的自衛権行使は
容認できない」というスタンスを示していた。
でも自民党の執拗な行使容認を前提とした条件論争に付き合った挙句、文言の言い回しのマジックに嵌ってしまい結局容認せざるを
得ないところまで来た。
しかし公明党の地方組織や議会では根強い反対論も多く、週明けから説得に廻るという。この問題は説得するような類のものではない。
個別的自衛権を超えた集団的自衛権は憲法違反であり、どうしてもそうしたいならそれは解釈を変えるのではなく、堂々と憲法改正という
正規のルールに則って行使できるように改正するのが国の最高権力者の取る道である。姑息な解釈改憲は絶対に許されない。

戦後大きな反省の上に立って制定した世界に誇る戦争放棄、平和憲法９条をかたくなに守ってきたからこそ今の平和があることを今一度
考えなければならない。もしも集団的自衛権の行使を認め、今後「密接な関係のある国」が攻撃を受けた場合はこのことによって世界の
どこへでも行かなければならなくなり、もはや自衛隊は自衛隊でなくなり、国防軍として他国と交戦することになりうるのである。
今の自衛隊員にそんな覚悟が出来ているのだろうか。一度聞いてみたい。そしてこれからどれだけの若者が自衛隊（いや国防軍）に志願する
だろうか。今後どのようにして集めるのか。韓国みたいに徴兵制を採用して人数を確保するのか。そんな議論も全く無しでどうするのか。
今や日本と密接な関係にある国は世界中にある。何を論拠として密接な関係にある国かそうでない国かを識別するのかも極めて曖昧である。

いずれにしても今回の集団的自衛権の行使を容認（本来認められないものを許すこと）するということは日本国が戦後６９年間守り続けて来た
平和外交から武力による外交へと大きく方向転換するという歴史的大転換点を迎えるという認識を持たなければならない。
こんな大事なことをいくら国会で多数の議席を預かっているとはいえ、たった１３人の自公政権の閣僚だけで決めていいのか。最高意思決定機関
である国会での徹底した議論はもちろんの事、国民的議論を尽くしてからにするべきである。

本日夕方５時半から島本町議会議員有志による反対のアピールとビラ配布を行いました。今こそ日本の平和が壊されようとしていることに声を
挙げなければなりません。

町立プール設置条例の廃止案に反対するも可決。（夜８時半まで審議）

本日６月定例会最終日に現状の町立プールを廃止とする議案が賛成多数で可決されました。本件については今年の３月議会における
町長の施政方針で「老朽化が著しく安全かつ快適な運営を継続することが困難であるため、本年度は開設を見送ることとし、既存の
公共施設の活用など必要な対策を講じる」とのことでした。
私もその時点では止む無しと判断していました。判断の理由は開設後５８年、老朽化のうえ茨木保健所から毎年のように指摘を受けて
おり、改修して再開するにも相当な金額が要ることと当該地が借地であることからここは一旦返還して来年度の賃料が発生しないように
するのが妥当と考えたからです。このことは私の４月発行「とのむら通信Vol.20」にも書きました。

当然その際には早々に町の意向を学校、児童、保護者など関係者に伝えてそれに代わる代替案（学校のプールを使う等の運営案を提示して
要望意見を集約、その結果をベースに当面の方策と将来展望（緑地公園建設時予定していたプール用地への新設を検討するのか等）を説明
して後、撤去に向けての準備に取り掛かるというのが筋である。
しかし施政方針発表から本日までの役場及び教育委員会の進め方は正に住民、利用者不在の対応ぶりであった。３月には学校を回って開設
見送りの説明はしたものの、すぐさまそれに対する反応や意見要望を集約したり、アンケートを実施するなどしていなかった。
今になって慌てて（6月10付住民有志27人からの説明会要求書に対して）先週末に説明会を実施したという驚くべき泥泡式の対応である。
これでは広く住民説明会を実施したということにはならない。ほんの一部の人達だけに迫られてやったに過ぎない。

確かに４月1日号の広報には町長施政方針の一部としてわずか３行余りの開設見送り方針が記載されているが、それでは本当に必要な人に
的確に伝わる訳がない。結局住民有志の方々の説明会開催要望書でも「今後どうなるかについて住民は殆ど知らされていない」と言って
おられる。
とにかく進め方が完全に間違っている。今日の議会においても教育委員会の幹部は「方策が定まらなかったから広報出来なかった」と
言い訳をしていましたが逆なのです。方策のヒントや解は住民や利用者が持っているのです。先ずは児童や保護者の意見や要望を聞く
という原点を忘れている。役場理事者だけの考えに基づいてベストな答えを出そうとするから本当のニーズとマッチしない答えを出す
ことになってしまうのである。今日の議案にはプールに代わる代替案として提示された「夏休みこどもの居場所づくり案」でも勝手に
あれこれ知恵を絞った結果でしょうが、本当にこどもたちがプールの代わりとして望むメニューかどうか疑わしい。それはちゃんと
プールが使えない事情を説明したうえでアンケートなどに基づくものでないから。なぜそうした手順が踏めないのか。仕事の進め方、
目線が間違っている。
いずれにしても本日の会議だけでプール廃止を決めるのは拙いとして、一旦委員会付託して更に詳細の審議をすべく動議を出したが
否決され、採決となってしまった。結果は賛成多数(賛成9、反対4）でプール廃止案は可決。

私は現状のプールに関しては諸々の状況から判断して廃止はやむを得ないと判断していますが、長年多くの子供たちや島本町民に親しまれ、
愛着のある森の中のやすらぎを感じる町民プールをどんな事情にせよ廃止するという重たい結論を出すのに一度もその苦渋の結論を出すに
至った背景や当面の代替策、先の展望と方向性について住民に対して説明会も開かないで議会でいきなり採決を迫るというやり方はおかしい。
こんなやり方で住民の皆さんの理解が得られるわけがない。行政への不信を招くだけである。
住民との合意形成のプロセスも無ければ説明責任も果たしていない。これでは「まちづくり基本条例」の精神が形骸化したも同然である。
と縷々理由を述べて反対した。皆さんはどうお感じでしょうか。
尚今月１５日号の広報２面にプールの開設見送り、廃止の方向についての記事が掲載されています。今頃です。しかも一方通行の告知だけです。


上の画像は先週視察した町立プールの様子です。大プールの方は自然漏水で殆ど水が抜けていました。

都議会でのセクハラヤジを生んだ土壌は？

我が島本町でも本日から６月定例会が始まりました。当議会でもヤジは皆無ではありません。しかし今回の都議会での
品性や人間性を疑うようなヤジは無い。都議会のはヤジというよりは品性下劣なセクハラですね。
それにしてもこんなレベルの低いヤジが飛び交っているのかと思うと日頃からこういう雰囲気なんだと想像せざるを得ない。
日本の首都、国際都市東京の議会において平気でこんな驚きのヤジを発することが出来るのは恐らく緊張感のかけらもない
土壌があるから生まれるのでしょう。そのうえヤジの語源は野次馬から来ているというから、恐らく当の本人も最大会派に身を置き
、常日頃からそのおごりと群衆心理の中から生まれたものと思う。ネット社会だからあっという間に世界の恥さらしになってしまった。
議員である前に社会人として失格である。信頼と誇りを失った者に議員を続ける資格は無い。早々に自ら辞職するのが最善の道です。

本日ヤジ発言を認めた都議会最大会派自民党の鈴木章浩議員は既に２度も失態を演じている。最早や救いようがない。
騒動直後のインタビューではかたくなに自分ではないと嘘をつき、議員辞職も当然だというような発言をしておきながら
もう逃げられないと観念して謝罪した後でも議員辞職はしないと言っている。でももう世間は許さない。結局は元都知事の
猪瀬氏同様あれこれと見苦しい言い訳を繰り返したり恥も外聞も捨ててのたうちまわった挙句辞任に追い込まれるのがオチで
そんな見苦しい光景は見たくない。

しかし今回のヤジ発言は鈴木氏だけではない。他にもいるのは確実なのだから本人が名乗り出ない場合は公党自民党として
責任を持って早々に正しい手順で始末をつけるべきである。議員本人の意思を尊重するなんて言い訳は通らない。そんな輩には
元々意志も覚悟も無いのだから。放置すれば今度は政権与党としての品位とガバナンス力を問われる。
それにしても自民党の議員は問題が多い。つい先日も石原環境大臣が失言をしたといってお詫び行脚を余儀なくされたばかりではないか。
本人が持つ体質や資質だからと言ってしまえばそれまでだが又その通りでもある。

６月定例議会のお知らせと私の一般質問要旨

来週月曜日６月２３日から６月定例議会が開催されます。お忙しいでしょうが是非傍聴にお越し下さい。
日程は２３日～２５までの３日間です。一般質問は初日の１０時半ごろから始まり、今回は１０人の議員が行います。
一般質問の順番は通告順です。私は８番目ですので２３日の最後（夕方）くらいになるかも知れません。

主な議案は次の通りです。
１．防災行政無線整備工事の請負契約の締結について
２．公共下水道山崎ポンプ場施設機器等延命・更新工事委託に関する協定の締結について
３．消防本部の高規格救急自動車の買い入れについて
４．職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
５．町税条例の一部改正について
６．町非常勤消防団員退職報償金支給に関する条例の一部改正について
７．町火災予防条例の一部改正について
８．町立プール設置条例の廃止について
９．２６年度町一般会計補正予算
１０．他

町立プールの廃止議案に関しては多くの住民の方々からも要望書や説明化の開催を求める声があり、議会運営委員会でも
委員会付託して更なる審議をしてからの方が良いという意見もあったが結局本会議での質疑・討論、採決となったものです。

私の一般質問　要旨

１．大阪府からの事務の権限移譲について
　　大阪府は「地方分権改革ビジョン」に基づいて平成22年度から多くの事務を市町村に権限移譲する計画を進めて来た。
　　府から提案のあった76事業の内本町でも既に40事業は移管を受けることで進めて来ました。
　　そこでこの大阪府からの事務権限移譲に対する本町の基本的スタンスや今後の方針について問い質します。
　　特に現在議論になっている「旅券発給事務の権限移譲」についてはプロセスに問題ありと考えるからです。

２．旅券発給事務の本町への権限移譲の進め方について
　　本件については4月21日の議員全員協議会での報告を聞いて驚きました。本町は大阪府に対して昨年11月に権限移譲申請を
　　行っていました。パスポート申請事務は権限移譲後は島本町の役場で出来るようになるのですが、なぜか役場理事者側は
　　初めからこの事務を高槻市に事務委託する方向で考えていた様なのです。そして既に高槻市との広域行政勉強会の場でこの
　　ことについて何度か協議しています。
　　既に大よその事務経費の試算（本町単独で事務を行う場合と高槻市に事務委託して行う場合の比較など）までしています。
　　どうも進め方がおかしい。本町の場合申請件数は年間1100件程度で、本町単独で事務をやっても必要経費は323万程です。
　　高槻市に事務委託すると確かに共同で行う分トータル経費は少し安くなり、本町の負担経費も少しは減りますがせいぜい130万
　　くらいの効果額です。本町で十分対応出来るものをこの程度の経費効果のためにわざわざ高槻市に委事務託しようと考えるのは
　　どうしても納得できません。第一最初から高槻市への事務委託を前提に権限移譲を受けようと考えること自体順序が間違っている。
　　権限移譲を申請する迄に先ずは本町単独で行う場合と高槻市に事務委託する場合の事務量、経費、そして何よりも第一に考える
　　のは住民サービスの観点からどうするのが一番良いかを検討しておくべきものである。
　　高槻市まで出向くのは交通費も時間も掛かる二度手間で決して町民のためになりません。本町が単独で出来ることは自分で行い、
　　どうしても単独で行うのは荷が重いし尿処理事務やごみ処理事務などこそ中核市である大都市の高槻市に協力をお願いするのが筋である。
　　何でもかんでもお願いするというのは高槻市にとっても迷惑千万な話である。今一度この事務の進め方について質します。
　　

集団的自衛権の行使容認とは、いかなることなのか？じっくり考えてみよう。

安倍政権は何が何でもこの「集団的自衛権の行使」を容認せよと与党を組む公明党に迫っている。そして政府与党として閣議決定に持ち込もうとしている。
何故いまこのような重大な問題で結論を急ぐのか。もっと国会でも広く野党の意見も聞いて国民的議論にしないのか。たまたま１回の衆議院選で多数の議席
を得たからといって日本の将来を左右しかねないこんな大事な問題を政権与党だけで決めるというのは民主主義政治の精神に反する。
日本の平和憲法、特に第９条の解釈では「権利は持つが行使出来ない」。国連憲章では主権国固有の権利として明示され、日本も国際法上保有している。
しかし政府は憲法９条のもとで認められる武力行使の範囲を超えるため「行使は憲法上許されない」との見解を1981年に政府答弁書で決定している。

そもそも「集団的自衛権の行使容認」ということ自体が気に食わない。容認とは「本来認めてはならないことを許す、大目にみる」ということであって
これ即ち国のルールでは憲法違反ということであって絶対に許すことは出来ない話である。憲法解釈の変更によって駄目なものを是とする行為である。
日本近海における中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本の安全を取り巻く環境が厳しさを増しているからそれに備えて軍備を増強したり
平和憲法まで棄てて交戦できるようにするというのは戦後６９年間守ってきた「戦争放棄、恒久平和主義」という国是を変えることに等しい。
今日本国民は国の行く末を左右する大事な岐路に立たされているのである。端的に言えば戦争する国にしていくのか、今まで通り絶対に戦争はしない国
で通すのかのどちらかである。絶対に後者であるべきである。そこのところを根本的に議論しないで、「集団的自衛権の行使」を容認するかしないかの
議論に矮小化してしまっていることが大きな問題であることに目覚めなければならない。

来週以降も自公での与党協議が行われるらしい。昨年３月に衆参両院の憲法審査会が再始動した。特に衆院憲法審査会では「改憲の是非」から具体論に入り、
安全保障についても各党の主張が掲載（日経新聞）されていたので改めて見ると、自民党は「９条を改正し自衛権の保有を明記。自衛隊を国防軍に改組」と
ある。公明党は「現行９条を堅持すべき。集団的自衛権行使は容認できない」としていた。最後まで筋を通して貰いたい。

何れにせよこれだけ成熟した民主主義と長い平和の時代を謳歌してきた来た現代の日本人の中にどれほどの人が戦争する国を望むだろうか。第一そんな
国にしてしまったら今の自衛隊員の多くが辞めてしまうのではないか。そして本当に徴兵制が復活するのではないかと恐ろしい想像してしまう。
かく言う私も戦後生まれですから本当の意味での戦争の悲惨さやむごたらしさを知らない。本当に体験して知っているのは恐らく７５～８０歳以上の
人達であって大半の日本人が戦争の恐ろしさを知らないのです。
そういうことも踏まえて良く考えたらこんな馬鹿なことで国会運営を空費して欲しくない。平和な世界を築くための議論をしてほしい。それこそが
積極的平和主義ではないのか。みんなで声を大にして反対しましょう。