またもや自公圧勝という結果は日本の近い将来をどういう姿にするのか

三たび安倍政権に大勝利をもたらした要因は何だったのだろうか？最大の敗因は最大野党が公示日直前に消滅し、その後立憲
や無所属議員などに分裂して野党勢力が結集どころか分散してしまったことに尽きる。せめて自民の過半数割れに近い数字まで
与党を脅かす選挙にして欲しかった。私自身９月２９日に当ブログで書いた時点では小池さん、前原氏のウルトラＣに期待した
ものです。しかしその後の小池さんの独善的、奢りとも思える「さらさらない」「排除します」発言が一気に有権者の興ざめを
呼ぶと共に立憲民主党の誕生や野党同士で対立候補を刺客として立てるような強権で完全に自滅状態となった。
その後は漁夫の利を得た自公政権が悠々と乗り切った寂しい選挙戦となってしまった。今回の野党大敗北の戦犯は小池、前原の
二人に帰す。

野党側のオウンゴールで大敗した今回の結果は保守、リベラル両派共に深く反省し、早急に戦後処理、体制の再構築に取り組まねば
ならない。今回の選挙で安倍政権が勝利したからと言って森友学園、加計学園問題疑惑（問題というより国家権力の乱用疑獄）は
何一つ解明されていないし、財政垂れ流しのアベノミクスの功罪や正当性を問う大事な追及作業は待ったなしでやらねば野党の
皆さんに一票を投じた多くの有権者の期待にに応えることは出来ない。

もう一つ注目すべきは今回の選挙で１８歳、１９歳が選挙権を得た初の衆院選だったが、出口調査でどの政党を支持するかという
問に何と39.9％が自民党と答えたとの事。（２３日日経新聞記事）どういう理由かは判らないが、この現象にある識者は「仕方が
ないから自民党」という空気を感じると。又別の識者は今回の与党大勝利の大きな要因を「選挙前に北朝鮮によるミサイル発射などの
危機があり、それを乗り切れるのは安倍さんであろう。そんな状況下で野党が混乱をきたしたのだから今政権を変えてはいけない」等
の意識が働いたのではないかと。
両見解ともその通りだと思う。世界がグローバルな今の時代、外交的にも政権の持続性と安定は確かに重要である。しかし質の悪い政治が
続いての安定ほど国民にとって不幸なことはない。政権選択の選挙には目先よりも将来を見据えた大局観をも持って若者には臨んでほしい。

もう一つ与党が選挙戦に有利な憲法上の欠陥と選挙制度の問題に言及しておかねばならない。このブログでも何度も書いているが同じ様な
議院内閣制を採用している多くの先進国の中で今では唯一日本だけが時の総理に「いつでも自分の都合の良い時に解散する権利がある」と
解釈し、現にその権利を乱用している。という事実である。今回の突然の大義ないと言われた解散総選挙が正にこのことである。
この解散権に関する条文は憲法第７条第３項が根拠法と解釈されているが、どう見ても時の総理に解散権があるとは書いていない。あると
すれば解散権は天皇にあると解釈するのが妥当と思う。解散に関しては憲法第６９条にちゃんと書いてある。「衆議院が内閣不信任決議案を
可決したときは衆議院を解散するか又は内閣は総辞職しなければならない」とある。
要するに衆議院の任期は４年なのだから任期内でちゃんと仕事をし、むやみに大義もないのに解散することは許されないのが憲法の精神なので
ある。2012年、2014年、2017年とここ５年で３回も総選挙を断行して１回７００億円とも言われる血税を使って果たしてどれだけの政治改革
ができたのか。これこそが問われなければならない。この部分は即刻憲法改正して明確に安易に解散出来ないようにする必要がある。

もう一点は大政党に有利な小選挙区制の見直しである。自民党の様に得票率が少なくても議席数では大量に取ることが出来る小選挙区制は
そろそろ見直す必要がある。比例による議席数を増やす案もあるが、無所属候補に極端に不利なところを修正する必要がある。ドイツなどは
政権交代がし易くなるように野党に有利な選挙制度にしているとも聞く。米国の様に２大政党による政権交代可能な制度は多様な価値観を
大事にする日本にはなじまないのでこの際選挙制度の改革について国民的な議論をする必要があるのではないか。憲法改正の議論もあるが
この民主主義の根本である選挙制度の改正こそ急務ではないか。

先に意外にも若者の多くが自民党支持という記事を紹介したが、今の時代が若者にとって本当に生き易いとでも思っているのかと聞いてみたい。
就職率がアップしたとはいえ非正規労働が圧倒的に増え、安定した収入も得られず、結婚すらなかなか考えられない状況や格差の拡大による
厭世思想の蔓延、学校現場や職場でのいじめやパワハラによる児童や社員の自殺が頻繁に起きている荒廃した日本の現状がこれでいいのかと
考えれば矢張り基本となる教育や全ての根幹をなす曲がった政治の歪みから正さなければ世の中は良くならない。そう思うなら一強独裁に近い
今の政権が続くことがこれからの若者にとって希望が持てる社会になるのか良く考えて投票行動しなければ日本の将来は明るいものにならない。

期しくも本日厚労省が発表した報道によると４０代の世帯主で年収が３００万円未満の世帯数がこの２０年間で１．５倍に増えたという。
アベノミクスの成果で株価が騰がったからとて世の中全体の所得水準が上がったことにならない。むしろ庶民の生活実感は厳しくなるばかり。
ましてや我々の貴重な年金資金を株に投入して株価を上げ、いかにも景気が良くなっているかのように喧伝するのは国民を欺く行為であろう。
年金資金という公的資金を株に投入したり日銀によるＥＴＦの買い上げ行為は健全な株式市場を歪めるばかりで邪道としか言いようがない。
所詮金持ちや大手ファンドによるマネーゲームの世界でほんの一握りの富裕層以外誰も喜んでいない。庶民には全く縁遠い世界の話である。
年金は毎年減らされ続け、諸物価は騰がる中、なけなしの預貯金金利はマイナス金利政策のおかげで利息収入も限りなくゼロ。格差は広がる
ばかりの庶民いじめのこんな歪んだ経済政策が今後も続けられてはたまらんし、こんな政策がいつまでも続けられる道理も無いし、早晩破綻
するに決まっている。結果そのつけを払うのは我々弱い国民である。

正に「まっとうな政治、まっとうな経済運営の実践」こそが常道であり健全な政治手法である。安倍総理は今回の選挙結果と今までの政治
手法を反省してのことか「謙虚に」をことさら強調しているがその信念いつまで持ち続けることやら。直ぐに忘れて今まで以上に強権政治を
断行していくのではないかと懸念している。皆さんよくウオッチしていきましょう。懸案の森友、加計疑惑についても今度こそ逃げずに真相の
徹底解明のために関係者の証人喚問実行と国民に納得いく説明をして貰いたい。

またもや維新議員による不祥事疑惑とその顛末に大いなる疑問

昨年9月にあった大阪府河南町の町議会選挙において「候補者が町内に居住していた実態がなかった」ということで
失職した維新の加藤久宏議員が大阪府の採決でこのほど復職するという話。河南町議会に関するネット記事ご覧ください。
河南町議会は「資格審査特別委員会」を設置し、調査・検証した結果やはり居住の本拠は隣の富田林市にあったと
言わざるを得ず、従って町議会議員候補となるには当の河南町に居住の実態がなければならないというルールに反して
いると指摘し、町議会特別委員会で全議員の賛成で議決、加藤氏は失職した。

経緯をたどると加藤氏の妻子は隣の富田林市に住んでいて生活の本拠は当然のことながら富田林市である。ところが
選挙の数か月前から当人の両親が住む河南町と行き来し、立候補に当たっては「居住の本拠は河南町にあった」と主張し、
不服申し立てをしていたもの。
そしてこの不服申し立てに対し「資格審査特別委員会」や大阪府知事が３名の委員を任命した「自治紛争処理委員の意見書」
においても詳しく調査された結果も「居住実態があったとは言えない」として申し立てを却下していた。

しかし加藤議員はこの決定を不服として大阪府知事あてに審査申立書を提出、そしてこのほど採決結果が出た。結果は
驚くべきことに「どちらの居宅に起臥寝食するかは申立人の意志により決定すべきものである」という採決理由によって
加藤氏の復職が決まったということらしい。知事が任命した3人の委員が下した結果がいとも簡単に覆ったということになる。
こんな説得力のない大阪府の採決理由が有権者の納得を得られるだろうか。決して得られないと思うが。今までも維新
候補にはこの様な疑惑がたびたび持ちあがっている。こんな採決理由で立候補資格が認められるのなら居住実態のあるなし
は全く関係ない。「本人の意志で決まる」というのなら益々不正がまか通る。ゆゆしき採決であると言わざるを得ない。
その信じがたい採決を出したのは大阪府。そのトップは維新の大将である松井一郎大阪府知事。出来すぎではないか。
これって今問題になっている森友、加計疑惑と同じ権力の私物化構図ではないか。関係者の徹底した正義の判断を求める。

大阪府の採決の詳しい説明はここをご覧ください。
他にも「たかひら正明」さんのブログでも詳しく書かれていますので是非ご覧ください。
このように選挙のために転居届をして実際には居住実態が無くて当選が無効になった事例は2年前の京都府城陽市議会選挙でも同じく
維新の井上議員が起こして当選無効になった事実がある。性懲りもなく同じ公職選挙法違反を犯す維新にはあきれるばかりである。

ひどい議員と言えば堺市議（これまた元維新議員）の小林よしか議員。政務活動費の不正取得にも拘わらず未だにまともな説明もなく
のうのうと議員を続けている。どういう神経をしているのか理解できない。堺市民もよく黙っているなと思うがいかが。維新は常々
身を切る改革を標榜していると言っているが一方では小林議員の様な不正も多く議員団の質はどうなのか疑われる。
そろそろ公党として徹底的に言行共に不正のないクリーンな集団に変身して欲しい。

起こるべくして起きた惨劇（病める銃社会アメリカの不幸）

世界屈指の観光地ラスベガスで起きた銃乱射事件。死者５９人、負傷者５２７人という全米史上最悪の銃事件である。
過去何度も繰り返されてきた銃による悲劇、それでも銃の規制に踏み切れないアメリカという国を日本人である私には
理解出来ない。合衆国憲法修正第２条という「市民の武装の権利を認める法律」が支持されてきたからだとう。

トランプ氏は今回の大惨劇を見ても銃規制には言及しなかったとのこと。野党民主党からは規制強化を求める声が出ている。
国の生い立ちや民族の価値観が違うのか、銃の無い我が国は安全で幸せである。いつでもどこでも銃が手に入る様な社会は
どこか狂っているとしか言いようがない。いくら世界一の富める国であろうといつどこで銃に打たれるか分からない物騒な
社会は恐ろしくて幸せな暮らしとは言えない。世界のアメリカはスケールの大きい魅力ある観光地も沢山あり、今回の様な
惨劇が起きた当分は観光客も減るだろうがいつしかその魅力に負けて観光したくなるのが人情というもの。
この機会にアメリカ政府が主導して銃規制に取り組まなければ又もや悲劇は繰り返される。

核廃止に向けての動きが少しも前進しないのは最大の核保有国であるアメリカが核放棄を決意しないからである。自国は
核戦力を大量に保持しながら北朝鮮など他の核保有国には放棄せよという虫のいい外交政策が理解され、通用する筈がない。
２１世紀の現代社会において未だに銃規制出来ないアメリカという国、国民性は元来好戦的なのであろうか。核兵器廃止
論争と同じではないか。アメリカという国は軍需産業で年間５０兆円の規模があると聞くが、同じく銃の製造販売でメシを
食っている人たちが相当数いるのでしょう。兵器ビジネスが無くならないのと同様問題の根は深い。

小池さんには失望を越えて怒りだけ。

　　黄色やピンクの彼岸花群(高浜市の稗田川堤にて）

前原さんより2枚も3枚も上だった小池さん、それにしてもあんまりじゃありませんか。結局は野党共闘を破壊し、安倍政権に
漁夫の利をもたらすことになるだけ。このままで１０日の公示日を迎える訳には絶対いかない。今からでも遅くない、民進党は
小池新党との合流を白紙に戻して野党連合再構築、そして自民党過半数割れに追い込む方策を命がけでやって貰いたい。

このことは単に野党各党の都合だけで考えて貰っては困るのです。多くの有権者は今日までの安倍政権によるしたい放題の政権
運営に辟易しているのだから。その受け皿をきちんと有権者に提示するのが野党の役目だからです。もう既に民進党の一部有力
議員からは早々と「無所属で出馬する」なんて自分のことだけしか考えていないような発言も見られるが、これはつまるところ
自分は当選する自信かあるからかも知れないが、それは結局のところ与党を利するだけの甘い考えである。

無所属では比例票が取れないばかりか選挙戦で多くの不利な条件があり、政党候補者が断然有利になる。民主党時代からの
心ある有権者の思い（党候補者も党の比例票も支援しようとしている）を理解していない身勝手な行動であるということに
思いを馳せて戴きたい。

幸いぎりぎりになって枝野さんが新党を立ち上げるということですから既に小池新党へ行った者以外全員でもう一度結束して
リベラルを求める多くの有権者の受け皿になって貰いたい。民進党の地方組織や参議院のことも考えないといけない。
そして今からでも再度野党共闘の構築に全神経を注いで貰いたい。

とにかく今回は安倍政治を終わらせる最後のチャンスであるからしっかりと共闘して事を成就させて欲しい。日本の行く末を
憂う賢い有権者がたくさん応援していることを念頭において自信を持って頑張って頂きたい。未だ充分間に合う。
枝野さん頑張れ。野党連合頑張れ。