伊勢志摩サミットの予算600億円？もう止めたらどお？

日本中がテロに対する警戒態勢や交通規制などで一部観光客などには大変迷惑なお祭りだったが結果的には何もなく無事に終わった。
それだけ大騒ぎして600億円近い税金が使われるサミットに果たして本当に開催するメリットがあるのだろうか？
開催国の一番いい季節に各国首脳が専用機で乗り付け、観光を兼ねたセレモニーの様な会議にどれだけの意味と価値があるのか。
閉幕に際しての首脳宣言を見ても玉虫色で具体的な策は結局各国に任されるだけでＧ７政策協調の実効性は全く見えない。

しかも経済大国になった中国やロシア、新興国が参加していない７か国の首脳だけで世界の政治経済の枠組みについて政策協調
しようなどと考える方が時代錯誤的でナンセンスある。何年前から実施しているのか知らないがサミットの役割は終わったと思う。
どこの国も財政に余裕が乏しい上に世界中がテロの危険に晒されている今この際莫大なカネが掛かるお祭りサミットは廃止し、
テレビ会議で済ませれば厳重な警戒態勢も必要ない。もうそんな悠長なことしている時代ではないでしょう。他に使い道は沢山ある。

又今回のサミットでは議長である安倍総理が訴えた「世界経済は今リーマンショック前夜に似ている」と危機を煽ったことに他の
首脳から異論が出たのは正に自国の都合だけを強調してサミットの本来あるべき姿を歪めるものとして恥ずかしい限りである。

安倍総理は自らのアベノミクスが失敗であったことを素直に認め、総辞職した方が良い。世界史上類を見ない借金大国でありながら
これ以上借金をしての財政出動をしてどうなるというのか。金利はゼロ、年金は減らされる一方、各種保険料は上がる一方、株も
ピーク時から3000円以上の下落と庶民の暮らしにとってはどれも厳しいものばかりである。今や財政出動（借金に頼っての）しても
有効需要は生まれない。企業も需要が期待できない以上いくら低金利でも借り入れもしないし設備投資もしない。豊富な内部留保もある。

消費税アップの話も結局は政局絡みの次元でしか判断できない。参議院選挙に有利か不利かの基準だけで考えている。本当に消費税の
アップが必要であると考えるなら選挙に関係なくやればいい。根本的に言えば消費税を議論する前に何十何百とある税金の体系を抜本的に
整備して、国民に現状の税金の集め方と使い道を示すのが先であろう。そしてその使途を明確にした上でいくら足りないからどの税で
どれくらいアップさせて下さいという説明が必要。当然のことながらどの分野でこれだけ歳出削減するという項目も明確に示されなければ
納税者は納得しない。そういう基本の手続きなしでただ税が足りないからといって一番取りやすい消費税だけを上げるというのはおかしい。

この際衆参同時選挙、合わせてデタラメをやっていた舛添都知事の後任を選ぶ都知事選も同時にやれば良い。失政による解散総選挙や
トップにあるまじき行為での辞職による選挙に多くの税金が使われるのが続くようであれば選挙の方法も電子投票など新たな手法を
考えないと行けない。日本ほど選挙の多い国はないと言われているがほんとにどぶにカネを捨てるような血税の使われ方には我慢ならない。
保育所が足りない、保育士の待遇が低い、医療費が莫大でどうにもならないなど優先すべき政策課題が山ほどある時代に自分たちの選挙の
ことしか頭にない連中の中から誰かを選ばなければならない選挙自体にもうんざりする。投票率が下がるのも無理なし。憂国の士はいないのか。

益々疑惑が増幅した舛添知事の言い訳会見。最善の道は即刻辞任。

　もうこんな季節に（可憐なカキツバタ）

全国に醜態を晒した都知事の矛盾だらけの釈明会見。都庁には１万件を超す批判や苦情の電話が鳴り響いたとのこと。
こんな事態で都政の停滞を招いただけでも即刻辞任に値する不祥事である。その認識すら感知できない人に都知事の
重責が務まる筈がない。世界でも有数の首都東京の知事ともなれば都民だけでなく全国民から行政手腕はもちろんのこと、
人間性、倫理観においても高潔でなければ永く務まらない。今回の多くの疑惑の真相もさることながら庶民の信頼を失った人に
まともな仕事が出来る筈がない。いくら本人が「信頼回復のために仕事で頑張る」と言っても誰もしんようしないし通用しない。
もう顔も見たくない。即刻辞任して清新な人に交代して貰いたい。全く空気が読めない人だということだけが明確になった。

野次馬根性で会見のニュースを見たが、子ども魂みたいな言い訳に終始し、大半の記者たち、都民もあきれ顔だったことでしよう。
誰かがネットで書いていたが、彼は「自分のカネを使うときにはケチだが、税金を使う時は他人にも自分にも大盤振る舞い」
正月の家族旅行で行ったホテルの部屋で会議も少ししたのでこれは立派な政治活動だと嘯いてみせて記者団を仰天させた。では
誰と誰とどんな内容の会議をしたのかと突っ込まれると「相手にはプライバシーがあるから明かせない」とのたもうた。公人で
ある人物がこんな言い逃れできるのなら何でも政治活動にできる。彼流にいえば遊びでも何でも秘書が一緒であれば全て政治活動
であると言うことになり、彼の頭の中ではGOLFも食事も旅行も趣味の買い物も全ての支出が政治活動の一環で政治資金対象になる。
[会見でのやりとり]
なぜ領収書の宛名を政治団体と知事個人に分けなかったのかを問われると、舛添知事は「多く（の領収書）はレジから出てきたまま
宛名が空欄だった。店の対応でそうなっていると思う」と答えた。公私混同も甚だしい。

さらに「私的な食事で同席した秘書が支払う場合もあり、空欄のため勘違いが出てきたのだと思う。長年この方法で精算しており会計
責任者が混同することはないと思っていた」と釈明した。その上で「事務所に現金をプールしておくという方法より、いいシステムが
ないか考えたい」と精算方法を改善する意向を示した。長年今回のような疑惑に満ちた資金管理を続けて来たことを自ら暴露したことになる。

会見ではホテル代については政治活動であり問題ないと言っておきながら返金するという。自分が正しいのなら返金する方がおかしい。堂々と
していればいい。しかし今更返金したところで罪が消える訳ではない。泥棒がカネを盗んで見つかったから返したとしても窃盗罪は免れない。

猪瀬前知事に続いて又もや恥ずかしい低次元のスキャンダルで都知事が辞任に追い込まれるなんて本当に情けない。かつて自分の不祥事で辞めた
号泣議員がいたが、舛添氏も全く同レベルのただの人なのか、明日以降も次々と矢が飛んでくることでしょう。助言するとすれば一刻も早く
全ての事実を正直に話し、大きな別荘もあるし相当な錬金もあるだろうから違法な支出は全て返金、謝罪して自ら辞任を申し出ることしか無い。
家族か友人か誰か親身になって正しい選択を助言する人が周りにいないのだろうか？いないとすれば本当に可愛そうなひとである。

舛添都知事殿～自身への疑惑や批判には真摯な対応を

都民の血税を使っての公用車による別荘通いや高額な外遊費などで批判を浴びている舛添氏だが会見での様子や
言い訳を見る限り全く筋の通った説明になっていない。改革派の論客政治家という印象とは程遠い実像が見えて来た。
最初は色々な理屈を並べて自らの正当性を強弁していたが風向きが悪いと見るや一転して反省の態度を見せてはいるが
素直に謝罪するという姿勢はみられない。次々とボロが出てくる。公用車は動く事務所だと言ったり、都内の家の風呂では
膝の状態が良くない足が伸ばせないから温泉通いをするなどおよそ庶民感覚では理解できない言い訳をしていたが一転して
「今後は慎む」と言ってみたり一貫性が無い。これでは益々炎上するばかり。
会見での言い訳で一番腹がたったのが高額な外遊費について「ルールに基づいてやっているから批判される謂れはない」
だとか「外国の要人に会うにはそれなりの高級スイートルームが必要」などとこじつけの説明であった。
改革派を自認する都知事なら庶民感覚に合わないルールは改善するべきではないか。外国へ行って要人に会うのにわざわざ
スイートルームで会う必要はない。自分から先方へ出向くのが筋ではないのか。なんか錯覚しているのではないか。

また本日の週刊文春では自らの政治団体での政治資金規正法に対する疑惑が報じられ、会見では「少し時間を掛けて精査
するから待ってくれ」と言うにとどめた。文春記事の広告では自身の家族旅行の費用などまで政務活動費で処理されていた
と報じています。あの文春が記事にするのだからちゃんとした裏付け調査をした上でのことだと思うのでほぼ間違いのない
事実だと思われる。さて数日かけてどんな言い訳、説明をするのか興味深いところだが都知事ともあろう高給取りがこんな
ことで時間と税金の無駄使いをして欲しくない。情けないかぎりである。この人も自民党の政治家である。あの雲隠れした
まま説明責任を果たしていない甘利氏もまた自民党の幹部である。

こういう情けない話が出るとまたしても思い出すのは先般来日された清貧の偉人「ウルグアイ元大統領ホセ・ムヒカ氏」の
言葉や政治信条である。
彼流に言わせれば「都政のトップたる者の生活態度は都民の平均的な生活レベルでなければならない」ということになる。
東京都政という巨大な予算（税金）を預かるトップの所業に対してこれだけの疑惑や批判がある以上、即刻疑惑への事実解明と
都民が納得する説明をして貰わなければならない。レベルの低い政治家がよく使う「法的には問題ない」という方便だけでは
収まらない。政治家の本分や求められる資質は極めて高い倫理性にある。納税者庶民の感覚に照らして納得して貰えるかどうか
が基準であり、納得させられなければ辞任するしかない。次の選挙までは居座るという厚顔無恥な醜態だけは見たくない。

69回目の憲法記念日に強く思う

　大文字山の火床から京都市内を望む（5月2日）

憲法改正論議が高まる中、今年の憲法記念日は是非国民のひとり一人が我が国の憲法について考える機会としたい。
街のインタビューでも殆どの方が日頃考えたことない。或いは直接生活に関係ないと答えている。
そんな状況でＮＨＫや新聞各社などが「憲法改正に賛成ですか？反対ですか？」というアンケートを実施して結果を
公表したりＴＶで報道している様は大変危険で、滑稽でもある。公器を使っている自分たちの責任の重さや使命を
どこまで自覚しているのか疑いたくなる。大雑把な数値を安易に示すことは世論を間違った方向に導きかねない。

現日本国憲法は前文と第一章第一条から第十一章第103条まである膨大な内容のもので、その中のどこが現代の我々
国民の生活に支障があるのか、仮に問題や不都合があるならどう変える（改正する）のかを細かく説明しないで、
単に改正に賛成か反対かを問うこと自体極めて軽率な行いであると言わざるを得ない。答える方も返答に窮する筈である。
しかし本日の日経新聞によれば、2004年来同じ質問で調査しているが、今回初めて「現在のままでよい」との回答
が50％を超え、「改正すべきだ」は40％で憲法改正には慎重な意見が上回ったとのこと。

本日は特に各紙とも特集記事も多いと思われるし、今後憲法改正論議が更に高まると思うので皆さんこの際憲法の
全文を読んで改正論議の本質はどこにあるのか、又本当に改正した方が良い条項はどこなのかなど正しく理解する
努力をしましょう。

憲法改正に積極的な安倍自民党は既に改正草案を出しています。（平成24年4月27日）ネットでも簡単に検索可能。
私も全ての条文を読んではいませんが、改正案では多くの条文で改正や加筆、新設をしています。特に気になった
ところだけをピックアップしてみました。
①前文の書き出しのところ「日本国民は・・・」が「日本国は・・・」となっていて主権は国民ではなくて国にある
　ようなニュアンスが濃い。現行のままで良い。
②9条：自衛権の発動は認められると明記したのは評価できるが、国防軍に関する項目を沢山新設している点はダメ。
③13条：現行では「すべて国民は個人として尊重される」を「全て国民は人として尊重される」と変更している。
　これは些細な様だが個人を人と変更することで個性を持つ個人を尊重せず、皆を十派ひとからげで扱おうとする思想
　で危険。
④21条：表現の自由を現行から大きく制限しようとする意図がはっきりしていて認められない。
⑤72条：内閣総理大臣の職務に関して「最高指揮官として国防軍を統括する」を新設しているがこれは必要ない。
⑥96条：現行では憲法改正には「衆参各議院の２/３以上の賛成があって初めて発議できる」とあるを過半数で発議可能
　　　　とするよう大幅にハードルを下げようというもので絶対に認められない。立憲主義たる憲法の権威がなくなる。
⑦削除：現行憲法97条では「国が国民に基本的人権を保障している」この条文を削除しようとしているものでとんでもない。
⑧102条：現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する
　　　　義務を負ふ」となっているのを改正草案102条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文言を
　　　　前段に追記している。全く逆である。為政者や公務員こそが憲法を順守しなければならないというのが99条の精神。
たびたび出てくる「立憲主義」というのは「憲法は国の最高法規であって、時の政権や為政者が暴走や独裁政治を行わない
ように権力者から国民を守るためにある法規」とされている。従って現行憲法で認められていない集団的自衛権の行使を可能
にした昨年9月に強行採決された安全保障関連法案は正当な改憲の手続きを経ていない以上違憲であり、無効であるとの判断が
正しいことになります。憲法の改正はそれを強く国民が望んでこそ初めて国民の代表である国会が発議できるのであって一内閣
が声高に叫んで主導しようなんてことは傲慢な話である。政権は主権者である国民から付託を受けて政治を任されていることを
忘れてはならない。国民的合意が先にあってそれから国会で議論するのが筋であり、現在の状況は全く逆である。

因みに「立憲主義」をネット検索すると

「憲法は、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという
　立憲主義の理念を基盤として成立すべきこと。憲法は、主権が国民に存することを宣言し、人権が保障されることを
　中心的な原理とすべきこと」とあります。お分かり頂けますでしょうか。
　
　平和主義で世界の宝とまで言われている憲法9条を持つ我々の日本国憲法は21世紀になっても世界の各地で戦争が絶えない
　今、声を大にして世界中に流布するのが積極的平和主義者の取るべき道であって、軍備を増強しての武力によるパワー
　ポリティクスは時代錯誤も甚だしい。借金大国の日本が軍拡競争に参戦するなんてあり得ない仕業である。
　阪神大震災、東日本大震災、そして今度は九州熊本大分での大震災と大きな災害に頻繁に見舞われた日本国政府が国民の
　命と安全を守るためにこそ大金を使わなくてはならない。防衛予算の5兆円超は今すぐにでも大幅削減補正予算を組むべき
　ときである。こういう方面にこそ自衛隊の皆さんには頑張って貰いたいと願わずにはいられない。