続「とのむら通信」ブログ版

前島本町議会議員・外村敏一(平成29年4月29日付けで引退)
日々の思いや議会傍聴の感想など引き続きお伝えします。

大義ない解散と言われながらも選挙戦は始まった。国民はしっかり見ているぞ

2017年09月29日 | 厚顔無恥


安倍総理は先の自民党両院議員総会冒頭での挨拶で「今回の選挙はいかに日本を守り抜くのか、国民の命と平和な暮らしを
守り抜くのかそれを問う選挙だ」と言って、自分に向けられた疑惑隠しから目をそらすための強引な解散総選挙を正当化した。
今迄自分がやってきたことの全てを葬り去りリセットしたかのような疑惑隠しや論点すり替えは厚顔無恥としか言いようがない。

一方野党や小池陣営からは「安倍一強独裁政治を続けるのか、それともここでリセットして本当の民主主義、しがらみのない
政治を取り戻すために政権交代を勝ち取るための選挙だ」と訴えている。
今回の民進党と小池新党との合流について自公与党側は「選挙のための野合でそんな政党に日本の未来や安全を任せる訳には
いかない」と言っているが、自民党と公明党とのタッグだって野合ではないか。特に公明党は都議選では都民ファーストと組み、
総選挙では自民党と組む。これをどう説明するのか、こんなご都合主義のコバンザメ政党に語る資格などない。

戦後一貫して政権与党の座にあった自民党から平成21年に初めて民主党が政権交代を成し遂げたがわずか3年余りで自公に
奪還されてしまった。そして今日まで巨大与党によるおごりと腐敗の独断専横政治が続いてきた。今の小選挙区制度の中で
巨大与党対弱小多党野党の構図では政権を脅かすような選挙はなかなかできなかった。しかも政権与党には多額の政党交付金
の他政権にすり寄る企業や個人などから多額の政治献金があり、益々有利な金権選挙が可能となる。更には今回のように総理
には「いつでも自分たちに有利な時期を見計らって突然解散することが出来る解散権」がある。この解散権については異論も
あり、根拠とされる憲法第7条にも明確に書かれていない。私自身も前からこんな理不尽な特権はおかしいと思っているし、
この根拠法は即座に改定しなければならない。こんな野蛮で前近代的な制度を残しているのは先進国のなかでも我が国だけ。
(詳しくは9月18日のブログご覧ください)

いずれにしても諦めかけていたことが実現可能になってきました。独裁政治からの奪還、政権交代で新しい政治に期待しよう
ではありませんか。民進党所属の一部の議員さんには大変な茨の道でしょうが、明日の日本を切り開く意味でも前原さんの
ウルトラCとも言える英断にエールを贈りたい。小池さんの冷静沈着、良識ある状況判断力に期待しましょう。

今迄長い間政権の座にいて散々美味しい目をしてきた人達にこれからも政権を任せるのか、いや本当に国民のために新しい
クリーンな政治をやって行こうとする人たちのどちらを選択するのか良く見極めましょう。この短い選挙戦の間だけ声を
枯らして心地よいことだけを言う輩か政党か、今までどんな発言をし、どんなことをしてきたのか良く考えて行動しましょう。

日本政治に大きな地殻変動が起きそう。大変革の衆院選に期待する。

2017年09月27日 | 奢れる者久しからずや


衆議院解散を明日に控え慌ただしい動きになってきた。いよいよ誰かが言っていた「安倍総理に解散は大失敗だったと後悔させる結果」に
なりそうな気がしてきた。やはり仕掛けの主役は小池百合子さん。今のところシナリオライターから監督まですべて小池さんの様相。
ここにきて野党第一党の前原氏が「安倍一強を倒すには野党の結集しかない」として小池新党に合流してでも結集を成し遂げるという
思い切った方向に舵を切ろうとしているのが大きなインパクト。この発想に対し民進党内では激震が走っている様だがこれくらいの
行動をしないと自公与党を倒せないのは明らかである。明日の民進党の議員総会が注目される。

自民党は1955年の結党以来長期に亘って政権与党の座(2009年~12年だけ民主党)にあり、日本政治をほしいままにしてきた。
当然のことながら長期間政権与党でいるとおごりや傲慢さが政治姿勢に現れると共に美味しい目をした分政権与党で在り続けることが
目的化してしまい、そのためには「何としても選挙に勝ち続けること」が常に第一の関心事で肝心の国民の為の政治課題そっちのけの
政治姿勢が強くなる。特に選挙で大勝した安倍政権になってからは数の強みを武器に独裁専横強権政治が目につき、健全な民主主義
政治が失われてきていた。その結果昨今の秘密保護法、集団的自衛権行使を可能とした新安保法制、共謀罪などに見る強行採決の連発。
挙句の果てが森友学園疑惑、加計学園疑惑など安倍総理自身や政権中枢仲間内による政治・行政の私物化と言われる問題が起こったのは
正に長期政権の弊害そのもの。いつまでも安倍政権を続けさせてはならないのは誰の目にも明白である。

安倍総理にしてみればいつまでもしつこく追及される疑惑を封じるために「ええいっと」ばかりに適当な理由を付けて総理の特権と言われる
解散権を行使し、野党が弱い今なら勝てるだろうと踏んだに違いない。しかしさすがの小池さんはちゃんと準備していたというではないか。
希望の党も今年の2月に既に商標登録していた由。常に用意周到、準備しているのが政治家であると語られたとも。
小池さんのしたたかさと聡明さ、戦略に脱帽。一気に安倍政権与党を慌てふためかせる状況をを作ったのは立派としか言いようがない。

連合の神津会長が本日のインタヴューで「安倍一強政権が続くことは決して良い事ではない」と明言されていた。多くの識者も警鐘を
鳴らしている。金融経済政策においても規律なき財政出動による借金の山を築くばかりで後世につけを回し、自分の政権延命のことしか
考えていない。世界有数の先進国が相次いで財政健全化に向けて出口戦略に動いているも日本だけは日銀を支配下に置いての超超金融緩和を
続ける様は危険極まりない。アベノミクスという名の愚策のおかげで国民の暮らしが良くなったという実感する人は少ない。
対北朝鮮政策にしてもアメリカの子分の様に従っての圧力一辺倒は更に緊張状態を生むばかりで逆効果であることは明白。一番危険に晒される
我が国の安全を考えるなら同盟国アメリカに対して「先ずは核大国アメリカが率先して核放棄の努力をせよ」と進言するのが日本国総理の使命
ではないか。現に制裁圧力をかける度にミサイル発射の数が増えているではないか。戦略変更しかない。

国民にゆとりの実感が無いにも拘わらず大企業には減税し、国民からは税金を搾り取ることしか頭に無い。消費税についてもアップしないで済む
様に無駄使いや歳出を減らす努力を先ずはすべし。国の家計が苦しいのなら当然の策として国会議員の給与削減、定数削減を最優先で実行するのが
トップの仕事。民間企業やどの家庭でも売り上げや収入が減ったら人員削減や歳出を減らすのが当たり前。税金をいかに抑えるかが全く語られない。
やはりこの際消費税アップを凍結する政策を打ち出している小池さんに総理になって貰おうではないか。皆で選挙に行こう。

国難突破解散ではない。自身の窮地突破のための解散だ

2017年09月25日 | 節操のない解散権の乱用



大義なき解散、臨時国会冒頭での解散は疑惑追及逃れの解散などと非難されながらも総理は28日の冒頭解散宣言をした。
会見では国難突破の解散とか大事な消費税の使い道を変更するには国民に信を問う必要があるなどと手前勝手な屁理屈を
並べての会見にはうんざりした。しかし唐突に言い出した消費税の使途変更などはそれこそ臨時国会で与野党で徹底議論し、
政権与党の(正しいと思う)案に反対されればその時にこそ解散を実行すれば済むことである。何故今なのか全く説明が
なかった。北朝鮮の暴走脅威が迫っている今の国難時に政治空白が生じる解散総選挙している場合かと言いたい。

正直に「自分への疑惑から内閣支持率が低迷している今、幸いにも最大野党の民進党内がごたついている上に脅威の小池新党が
地固めしないうちに選挙に打って出るのが好機と見たから」と言えばよい。国難よりも自分や党にとってのチャンスを最優先した
正に党利党略、国民不在の政治姿勢である。迫りくる北朝鮮の暴走脅威そっちのけにも拘わらず臆面も無く「国民の安全と生命を
守るのが私の使命だ」とも。
安倍さんは会見で「税は大切だ。ましてや税の使い道を変更することは国民にとって大きなことだ」と発言されていたようだが
それなら森友疑惑の核心部分、国有地の不透明な不当廉売、加計学園疑惑にまつわる行政の私物化に伴う多額の補助金支出など
血税の不明な使い方について真っ先に説明して自身の疑惑を晴らすべきである。それもしないで税の大切さなど語る資格など全く無し。
総理は総選挙の度に一体どれだけの血税が使われると認識しているのか?700億とも800億とも言われているではないか。この財源を
子育てや医療・福祉に使えばどれだけの人が救われることか。全く無駄な選挙、任期までしっかり仕事せよと言いたい。

今回の選挙は正にこの4年間の安倍政権による独裁的な強権政治と安倍総理や総理夫人、そして安倍政権中枢に巣食う権力構造に
対する信任投票であるから徹底してその点を争点にしなければならない。消費税の使途変更などは解散の大義を問われて後講釈で
くっつけただけの薄っぺらい言い訳で何も有権者の胸に響かない。失笑ものである。

今度こそ安倍政権に終止符を打つ好機到来。野党の皆さんの一致結束と小池新党の大躍進を期待してやまない。

国政運営までも私物化しようとする安倍総理の大義なき解散権行使に異議あり

2017年09月18日 | 政治・政治家の劣化を憂う


ついに伝家の宝刀を抜いた安倍総理。確かに民進党のがたつきや小池新党が結成真近の今こそが支持率下落に苦慮している自民党
にとっては一番都合の良い解散総選挙の時期かも知れない。こんな手前勝手で理不尽な理由だけで莫大な税金がかかる選挙を断行
して本当に許されるのか?こんな暴挙が「伝家の宝刀」という名のもとに許されるならもう健全な民主主義国家とは言えない。
それこそ憲法のこの部分は早々に改正し、「むやみに大義のない、ましてや政権にとって有利な時期にいつでも解散出来る権限
など一切与えない様にするべきである。本来の意味での伝家の宝刀は国民の幸せのためにここぞという時に抜いて貰いたい。

そういう意味で今回の突然の解散報道には驚く。誰が見ても正に安倍総理及び夫人自身に向けられた国民の疑惑(森友、加計問題)
への更なる追及を逃れる為(臨時国会にて)と一連の自民党議員による不祥事に対する風当たりを誤魔化すための解散であって、
国民の幸せの為にどういう意味がある解散なのか説明されなければ納得できない。
一体何のために4年という衆議院の任期が定められているのか、国政選挙にどれだけ莫大な税金が使われるのか、そしてその間の
政治空白を何と考えているのか。任期満了までしっかりと国民のために働くのが政治家であるにも拘わらず「選挙で勝つこと」しか
念頭にない今の堕落しきった政権にうんざりする。せめて臨時国会を開いて、未だ明らかにされていない数々の疑惑に真摯に答えて
から後に国民の信を問うのなら許される。しかしなりふり構わず解散総選挙は断行されると思う。この際国民は思いっきり現政権に
怒りをぶつけるべく肘鉄を食らわそうではありませんか。

思い返せば昨年の9月29日付け私の当ブログにおいて同じようなことを書いた記事がありますのであえて以下に一部を再掲します。(青字)

さて安倍総理の思惑であろう日本の総理の解散権について調べてみた。一般的に総理大臣は任意の時に衆議院を解散する権限があると考え
られていて、実際に権限を行使していますが、実は憲法には首相が解散権を持つとは明記されていない。では本当に妥当なのかどうか。
解散権には受動的解散権(議会から不信任決議を可決された場合に議会を解散することを選んだ場合)と能動的解散権(任意の時に解散を
命じる権限)があるとの事です。

先進国の中で日本だけがサミットに毎回別の顔が出席するという恥ずかしい話。同じような政治制度を取っている先進7か国の中でも議員内閣制の
ドイツとイギリスを調べてみると。
ドイツの場合は受動的解散権しかなく、任意の時に議会を解散できる権限はないとのこと。従ってめったに任期前に解散するというケースは無い。
イギリスの場合は2010年までは首相が下院を解散する権限(受動的、能動的の両方)を持っていたそうですが2010年の法改正で下院は任期満了まで
解散されないことになった様です。(カナダはイギリスと同様)
つまり今や主要先進国のなかで議会からの不信任決議を可決されるケース以外に首相が任意の時に解散出来る権限を持つのは日本だけなのです。

政権与党の党首にこれだけ有利な権限があれば一番都合の良い時に選挙し、勝ち続けられるようになっている今の制度では健全な政権交代など
望むべくもない。莫大な費用がかかる選挙は余程の大義が無い限りみだりに解散権を行使してやるものではない。自分の延命や選挙のことばかり
ではなくもっと国民のことを考えた政治に専念して貰いたいものである。
借金まみれで沈みゆく日本、選挙まみれで更に貧乏になってゆく事態は早急に改善し、避けなければ国民は不幸極まりない。

最後にネットで解散権について改めて調べてみました。
「衆議院において内閣不信任案が可決された場合,憲法第 69条に基づいて内閣は衆議院を解散することができる。また,憲法第7条では天皇の国事行為
の一つとして,内閣の助言と承認により衆議院を解散することができると定めている。実際の解散例をみると第 69条に基づくものは少く,ほとんどは
第7条に基づくもので,解散権が総理大臣に握られているとされる由縁となっている」とある。明確に権限があるとは解釈出来ない。

要するに第69条は「内閣不信任案が可決された時」のみ解散出来る。一方第7条では明確に内閣総理大臣に解散権があるとはなっていないのに
あたかも権限があるかのような解釈をしてこの条項を悪用しているとしか私には思えない。 皆さんどうお感じでしょうか。