特定秘密保護法案の強行採決に抗議、廃案への訴え行動

昨夕は島本町議会の超党派議員４人で阪急水無瀬駅前にて同法の反対、抗議アピールをしました。
今年一番の寒さの中でしたが、それ以上にお寒いのが今の国会での様子です。国民の７割以上が
反対し、訳の判らない人も多い中何故今急いでこの法案成立に躍起になるのか。多くの国民が理解
できない暴挙です。国会で多数を占めたら何をしても良いというのは民主主義ではありません。
ましてや情報公開の原則、知る権利や報道の自由が最も大切な現代の民主主義社会にあってこんな
暗黒の世界到来を暗示するような法案が充分な議論もせずにしかも強引に強行採決するなんてあり得ない。

自民党安倍政権の危険極まりない暴走行動に今全力で待ったを掛けなければ取り返しのつかないことに
なります。この法案はやがては憲法９条の改正、そして戦争が出来る国へと結び着く恐ろしいものです。
何故今この法律が必要なのか改めてここから問い直さなければなりません。この法律が無いとどんな不都合
が生じるのか。それは我々主権者である国民にとってどんな不都合なのか充分に説明されていません。

外交秘密、軍事秘密が守られないような国には同盟国でさえ良い有用な情報が貰えない。といいますが
本当にそうなのでしょうか。現状でも国家公務員には守秘義務が課せられています。
むしろ恐ろしいのは時の政権にとって不都合な情報は全て秘密事項だといって国民に隠し通してしまう
危険性の方がはるかに大きな問題点なのです。また我々の日常生活における言論の自由や本当のことを
知る権利、知る機会を奪ってしまう危険性が大である極めて身近で切実な問題でもあるのです。
現在参議院で審議中ですが日弁連や多くのジャーナリスト、報道に携わる人たちもこの法案を廃案に追い込む
べく立ち上がっています。他人事ではありません。皆さんのご家庭や職場でも声を大にして賛同者を増やして下さい。
特にこの法案に賛成の自民党、公明党、みんなの党には抗議の意思を電話、ＦＡＸで送って頂けたら幸いです。

自由民主党　電話：03-3581-6211　ＦＡＸ：03-5511-8855
公　明　党　電話：03-3353-0111　ＦＡＸ：03-3225-0207
みんなの党　電話：03-5216-3710　ＦＡＸ：03-5216-3711

本日の総務建設水道常任委員会（地区計画区域内の建築物等の制限に関する条例制定について）

先の議会本会議で付託された首記条例の制定についての詳細審議を行い、全員賛成で可決した。
本件は役場周辺の既存の研究所を含む一体の区域（桜井３丁目北地区約2.6ha)を産業系地区として
研究機能を集積、誘導するために現状の第二種住居地域から準工業地域へ用途地域の変更を行う
事が10月29日の都市計画審議会で決定されたことを受け、それに伴う区域内における建築物への
制限事項を定める条例を本町としては初めて制定するものです。

なぜ今回の用途地域変更が必要となったのか。それはその地区に位置する町営鶴ヶ池住宅跡地の
町有地（4837.65㎡）を売却するに際し、本町の方針である研究機能を主とした産業地区形成を
狙いとしているからです。本条例は殆どの他市町村でも制定しており、詳細な制限事項を盛り込
んでいます。何よりも大切なことは近隣への安全確保と周辺の居住環境との調和です。

私が質疑の中で問題点として申し上げたのは、今回の条例による建築物への詳細な制限事項が正に
現在入札にかけられている4873㎡という土地の応札価格に直接影響する条例であること。
町はこの町営鶴ヶ池住宅跡地の入札公告を今月15日に行い、本日26日から28日迄を応札期間としています。
しかもこの条例は正式には12月議会（12月10日～11日）の本会議で採決が採られる予定になっています。
何故このようなスケジュールにしなければならなかったのか、正式に条例が制定されてから後の入札とし、
入札条件にはこの条例を順守することとするのが順当な手続きではないかとの質問には、入札実施要領や
他市町村の事例などで応札業者は充分理解した上で応札するので問題はないと答弁。皆さんどう思われますか。
この事には疑義があると注文を付けて条例の中身、制定することには賛成しました。

又今回の11月議会では最後の一等町有地である町営鶴ヶ池住宅跡地の売却に関して、準備としての底地
整理のための小野薬品KKとの境界地の売買は補正予算案として審議（11月22日のブログ②項参照下さい）
したものの、肝心の本体である4837.65㎡の土地の鑑定価格や最低制限価格（ホームページでは7億3700万円）の
設定根拠などについての審議は一切ないままに入札が行われていることにも疑問を感じています。
何れにしても12月5日には開札、業者が決定します。条例の制定はその後の11日になる予定です。

福岡での「あすばる男女共同参画フォーラム2013」にパネラーとして参加

写真は立派な会場であった「クローバープラザ」の横断幕ともう１人のパネラー古賀久留米市男女平等政策審議会副会長

昨11月24日（日）は平野議員と共に福岡県春日市で開催された「男女共同参画フォーラム」の中の企画
「ジェンダー平等日本一～その成功への道のり～」と題したシンポジウムに招かれて話をしてきました。
この企画は福岡県が県を挙げて毎年実施しているフォーラムの多彩な企画の一つでＮＰＯ法人である
「ジェンダー平等福岡市民の会」が主催されたものでした。
今年４月の改選で我が島本町議会の議員構成が男女同数になったことに注目された同ＮＰＯ法人から
是非お話が聞きたいと平野議員にアプローチがあり、私はそういう議会に身を置く男性議員の立場で
参加し、議員としての自分のスタンスや、議会の雰囲気、女性議員の真摯な取り組み姿勢など日頃から
感じていることなどを率直に話してきました。

平野議員こそ今回のテーマにぴったりの活動経歴をお持ちなので多くの（女性が多かった）聴衆も
熱心に聴いておられました。
特に平成18年制定の「島本町男女共同参画推進条例」が誕生するまでの議論の過程や争点になった点
などについての話は興味深かった様子でした。又島本町では単に議会だけでなく各種審議会における
女性委員の比率（23年度で34.2％）も従来から他の自治体に比べても高いことも議会で同数を実現した
土壌や要因になったのではないかとも。しかしまだ女性の委員がゼロの委員会もあるなど目標値（50％）
に至っていない現状があることも言及されていました。
私は議員構成が男女同数になったことと、ではそのことによって議会改革が進むかということには必ずしも
繋がらない。やはり議会や議員の質向上や議会改革をより進める上で究極的には「市民がいかに関心を
持って注目、監視するか」ということが大事ではないかと申し上げた。

最後の聴衆からの質問や意見交換で一つ重要な指摘があった。各種委員会での委員構成について質問者は
「自分の市ではいくつもの委員を兼ねている人がいたり、宛て職であったりしているが島本町の実態は
どうか？」との質問と「いくら女性の比率が増えたといっても同じ女性が幾つもの委員を兼ねていれば
それは本当の意味での比率が上がったことにはならないのではないか？」という意見が寄せられ、全く
その通りですね。島本町でも似た状況にあると思われるので帰ったら早速調べてみます。と答えた。
我々の会場は100人ほど入れるセミナールームでしたが多くの企画が同時進行であり、聴衆は５０人程
で緊張もなくアットホームな雰囲気の中でやれました。
終了後は参加者との名刺交換やメール交換の話まで出来、有意義な時間を過ごさせて頂きました。
お招きいただきましたＮＰＯ法人「ジェンダー平等福岡市民の会」理事長の富永桂子様はじめ関係者の
皆様に感謝申し上げます。

何れにしても11月23～24日の２日間に亘って福岡県が力を入れて催されているこのフォーラムはその中身も
盛り沢山の企画で満載でした。24日だけでもシンポジウムが２つ、講演会が３つ、上映会が１つの他県下の
多くのグループや団体からのワークショップや展示会などがあり秋の１大イベントだそうです。
会場の春日市は博多駅から１０分くらいの都心に近い良い街でした。

猪瀬都知事の見苦しい会見に失望と徳洲会グループの闇

昨夜のＴＶニュース、猪瀬氏が今何かと悪評高い徳洲会から5000万円を無利子無担保で借りていたとのこと。
会見の様子を見たが、「いつどこで受け取ったか」という質問に「思い出しているがわからない」だとか選挙に
必要だと思って借りたと言っておきながら収支報告書に記載していなければ選挙違反になると考えてか急きょ
個人的な理由で借りたと答えたりしどろもどろな様子が酷かった。
今時5000万円の大金を無利子無担保で貸す者はいない。又借用書があると会見で述べていたが果たしてどうか。
初めての選挙だから必要だと思って借りたと言っておきながら「一切手を付けていない」と言い、それなら
何故借りたのか？仮に結果として必要でなかったとしたら一般的には即刻返却するのが常識人の行動である。
それなのに徳洲会グループが選挙違反で騒がれた途端に返却するなど矛盾だらけの行動と回答である。
正直に「貰いました」と言えばいいものをあれほどの切れ者でも後ろめたい事情があるのか支離滅裂の会見に
失望した。こんなことが明るみに出た以上は包み隠さず正直に全てを都民や国民の前で話し、潔く辞任するのが
公人たる人の取るべき道である。それなのに見苦しい会見を晒して正に恥の上塗りである。都知事の資格無し。

それにしても医療法人グループである徳洲会の金権構造や体質には驚かされる。医療でどうすればそんなに儲かるの。
人の命や安心を担うべき医療法人の中枢組織にどれほどの闇があるのか、衆議院選での大掛かりな選挙違反事件
は徹底した捜査と早期の終結が望まれる。大きな組織の中にあって医療の最前線で働く医師や看護師などが懸命
に精励されている一方で上層部が腐敗しきった体質であっては頑張っている方々が報われない。
ましてや地域医療の拠点として頼りにしている多くの患者にとっても早期に膿を出し切って正常化して貰いたい。
創業者である徳田虎雄氏の初心は「命は平等である」即ち貧乏人も金持ちも等しく最先端の医療サービスを
受けられるようにと全国に次々と病院展開されて行ったと聞く。そして今や全国最大規模の医療グループに。
どこで道を間違えたのか。誰も軌道修正出来る者がいなかったのか。初心に返って貰いたいものである。

昨日の１１月本会議での様子(売却する土地の鑑定に疑義あり）

写真は友人が撮影した立山山麓の「称名滝」

昨11月21日の本会議で下記の報告案件、一般会計及び土地取得特別会計の補正予算案の審議を行った。
そして「島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定」は委員会付託審議とした。

①職員が起こした交通事故による和解及び損害賠償を支払った町長の先決処分案件の報告
本件は本年７月、職員が不注意により起こした事故による相手方への損害賠償金179550円を支払う
ことで和解が成立した旨の報告があったもの。
毎年のように職員が公用車で事故を起こし、そのたびに損害賠償金を支払うという事態が起きている。
大きな人身事故には至っていないがそれは紙一重の危険性を孕んでいる。賠償金は町が加入している
「一般社団法人全国自治協会自動車損害共済保険」から支払われるとのことですが、だからと言って
軽々にやり過ごしていい問題ではない。しかし町の反省や対策は生ぬるいもので改まる気配はない。
私は「そう度々事故を起こせば次年度の保険料がアップするのではないか」と問い質しましたが、町の
答弁は「事故を起こしても起こさなくても保険料は毎年一定である」というものでした。
民間の保険会社では考えられない話であり、恐らく元々高い保険料を払っているからとしか考えられない
内容である。財政が厳しい現状、町加入の各種保険についても抜本な見直しが必要である。

②一般会計及び土地取得特別会計の補正予算案審議
今回の補正予算は現在町が進めている「町営鶴ヶ池住宅跡地の売却」に絡んで、隣接する小野薬品工業ＫＫ
との境界にある小野薬品所有の土地３筆と町有地に越境している壁面部分の土地をそれぞれ売買して底地
整理するもの。その結果、町が37.75㎡を買い、9.36㎡を売って調整し、その差額を補正予算化するもの。
しかし審議の過程でその土地の不動産鑑定評価の根拠認識にいささか問題があるということで紛糾した。
この鑑定評価は恐らく現在売却を進めている大きな「町営鶴ヶ池住宅跡地」約4837㎡の売買に供する鑑定
とも大きく関係があるのでこの4837㎡の土地の鑑定評価をある議員が問い、私もその点を質問しようとしたが
本議案とは関係ないので質問には答えないようにと議長も指図したので紛糾した。

今回問題となったのは鑑定士が提出した評価書の記述の中に本町への一部事実誤認があるのではないかという
戸田議員の指摘に対して、確かに一部分あると認めながら「鑑定評価結果には影響ない」という答弁があり、
私もその点には全く納得しなかった。
何故なら土地の評価には大きく自然的要因、社会的要因、地域要因の３つがあり、今回の鑑定評価の過程で特に
都市計画道路に関して既に廃止決定された線について「まだ計画決定段階にある」という誤った記述や江川２丁目の
大規模マンション（水無瀬グランリバー）に関しては既に完売しているにも関わらず「売れ行きが芳しくない」という
認識であるような記述があり、このことは土地の鑑定評価する上で単価に大きく影響するものと考えるとゆゆしき事である。
こんな不確実な評価で大事な町有地を売却に踏み切った安易な町当局の姿勢が問われる。
更には11月15日に入札公告された町営鶴ヶ池住宅跡地4837㎡の鑑定評価額も明らかにされなかった。この土地は
本町にとっても虎の子の希少な一等地であり、町民にとってもいくらくらいで売れるのか関心の高いところである。
町のホームページにおける公告での最低制限価格は7億3700万円となっています（㎡単価約15万2300円）が、鑑定評価額は
議会にも町民にも不明のままで進められている。
以上のような議論や経過があり、本議案の主題である底地整理とそれに伴う補正予算案には何ら反対する理由はなかったが
納得の行かない不動産鑑定やそれを鵜呑みにした町の安易な姿勢を問題として反対した。他にも２名の反対と２名の保留者が
あったが結局は賛成多数で可決された。

来週の火曜日26日には今回売却する「町営鶴ヶ池住宅跡地」の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について
総務建設水道常任委員会があり、委員として審議します。